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2009/08/07

エース証券の週刊アナリストメモ

http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【NO.30】              『ウィークリー』2009/ 8/ 7

  ▲エース証券の週刊アナリストメモ

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本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ
て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。

≪目次≫
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃1.フォーカス:テクニカル的な短期調整を視野に・・
┃2.アナリスト取材メモ
┃3.商品のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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┃【1】フォーカス:テクニカル的な短期調整を視野に・・
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 ■□■ テクニカル的な短期調整を視野に・・ ■□■ 

 週間投資レポート7月13日号で、エリオット波動の中勢上昇1波が終わり、
修正2波に入ったという見方について言及したが、その後の展開から結果的に、
上昇1波が継続していたということが確認される形となった。日経平均は5ヶ
月連続陽線となり、同200日移動平均線も上向きに転じるなど、中期的には
強い上昇シグナルが発信されている。半面、短期的には警戒信号が増えている。

 今年3月の安値を起点とする上昇は、3つの上昇局面と2つの調整局面で形
成されており、短期的な過熱感と合わせて考えると、改めてエリオット波動の
修正2波入りを視野に入れる局面にきたように思われる。また、日柄面でも4
2週前後の転機が8月後半に集中している点に留意したい。

 一方、4-6月期決算の発表がほぼ一巡したが、1-3月期に比べ急速な収
益が改善している。特に、製造業のコスト削減が想定を上回るスピードで進捗
している。最終的な需要の回復が遅れているため、前年同期比では依然として
大幅な減益となっているが、需要回復局面では、このコスト改善効果が急速か
つ大幅な利益拡大に寄与することになるだろう。

 株式市場が調整局面に入った場合、中長期の観点からは、各市場の動向や生
産状況を睨みつつ、コスト改善効果が大きい景気敏感株に投資機会が生じると
見られる。短期的には、テーマ材料株やディフェンシブセクター、小型好業績
株などに資金が流れると思われる。スマートグリッドなどの主力テーマに加え、
マニフェスト、冷夏、新型インフルエンザなどもキーワードの一つ。

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┃【2】アナリスト取材メモ(2009年 7月28日~ 8月3日)
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※株価は 8月4日終値。

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●昭和電工(東1:4004 184円 時価総額2322億円)

石油化学品とケミカル製品を柱に、アルミニウムや電子情報、無機事業も手掛
ける化学大手。2008/12期後半からの市況悪化により今期は赤字転落と
なる見通しだが、今期1Q(1~3月)を底に業績回復の可能性。

 09/12期第2Q期は主力石油化学事業でのエチレンプラント減産と価格
低下などにより、43%減収。経常損益は98→▲345億円の赤字転落とな
った。

 ただ、6月以降の市況回復から、四半期別営業損益は前期2Q149億円→
同3Q108億円→同4Q▲86億円→今1Q▲157億円→同2Q▲72億
円と回復。現状で推移すれば3Q以降は黒字に浮上。石油化学事業は今年1月
の稼働率70%が、現在はフル稼働状態。電子材料向け特殊ガスやアルミ箔な
ども顕著に回復。

 燃料電池用触媒として、高価な白金を代替する新触媒の実用化にメド。車載
用リチウムイオン電池の負極用部材が国内外企業に採用決定。

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●信越化学(東1:4063 5020円 時価総額2兆1691億円)

塩ビとシリコンウェハーを両輪とする化学メーカー。
10/3期1Qは売上高1901億円(▲44%)、営業利益206億円(同
▲73%)、経常利益216億円(同▲71%)。半導体メーカーの稼働率低
迷と価格下落が続いたシリコンウェハーが不振。米シンテックも塩ビ需要の低
迷で減収減益。シリコーン樹脂販売も需要低迷で落ち込んだ。

 会社側は、先行きが不透明として通期見通しを開示していない。第2Qにつ
いても増益の可能性はあるが、不確定要素が大きいとしている。なお、シリコ
ンウェハーは徐々に回復傾向にあり、足下はピークの85%程度まで回復して
いる模様。塩ビのシンテックも米国市場の悪化を輸出でカバー、現在もフル稼
動とコメント。

 収益見通しを開示していないため、アナリストの業績予想がバラツキ、株価
のボラティリティーが上昇している印象。足下は、シリコンウェハーの数量回
復が続いており、値上げの動向次第では一段の上昇もあると見ている。
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●武田薬品工業(東1:4502 3800円 時価総額3兆7億円)

製薬業界の売上高ランキングは国内1位、世界17位。生活習慣病領域の大型
薬を複数保有。日米欧に研究開発拠点と販売網を整備するグローバル企業。

 10/3期1Q決算で利益進捗率が高いのは、開発費予算が下期偏重のため。
未消化なら通期利益計画が上振れる可能性がある。

 全社売上高の1/4を占める糖尿病薬アクトスの特許切れが2011年夏に
迫っている。後継薬SYR322の米国発売は追加試験を実施することから2
年程度延期。このため、2011年度の一時的な減益は避けられない。

 今期EPSに過去1年間のPER下限をかけた4000円を適正水準とする
と、現在の株価は妥当。ただ、他の製薬会社に比べて開発パイプライン(品目
群)が充実。2011年度の減益も一時的と見られることから、押し目局面に
は投資妙味があると考える。

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●ヤフー(東1:4689 3万1600円 時価総額1兆8362億円)

ポータルサイト国内最大手。メディア力を活かし、広告、情報掲載、オークシ
ョン等を展開。

 10/3期第1Qは3%増収の676億円、5%経常増益の340億円、純
利益微増の192億円と、経常利益は事前ガイダンスの上限を上回った。非広
告の法人向けは、買収効果と価格改定で12%増収、2%営業増益。個人向け
も価格改定効果で6%増収、3%営業増益。中核の広告はディスプレイ広告が
不振で1%減収だが、経費抑制で5%営業増益。

 10/3期第2Qガイダンスは、売上高660~693億円(+0~+5%)
営業利益328~350億円(▲0.6~+6%)、経常利益328~350
億円(+0.6~+7%)、純利益193~207億円(+9~+16%)。
広告市場の回復は見ていないが、経費抑制による収益性の改善を予算化。

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●新日本製鐵(東1:5401 383円 時価総額2兆6070億円)

 景気対策の効果もあって、前期第4Qをボトムに粗鋼生産量は回復傾向にあ
るが、鋼材需要の不透明感は依然強いとして、下期前提を7-9月並み(単独
:668万トン)が続くと置いている。

 10/3期第1Qは37%減収の7450億円、経常損失566億円(▲2
006億円)、純損失422億円(▲1249億円)。経常損益の対前年同期
比差異▲2006億円の内訳は、市況変動による在庫評価差等の一過性要因が
▲1600億円、中核の製鉄事業が鋼材需要の急減による生産出荷の減少(8
08→473万トン)、価格ミックスの変化などで▲440億円、非鉄事業が
エンジニアリングの寄与で+40億円。粗鋼生産量は482万トンで前4Q(
467万トン)を上回ったが、前1Q(830万トン)を大きく下回った(▲
41.9%)。

 10/3期上期の業績を修正、配当を見送り。修正は前提となる販売及び仕
入れの価格交渉の進捗を踏まえたもので、売上高1.5→1.55兆円、経常
損失1000→1100億円、純損失600→800億円に。また、未定(前
上期5円)だった上期配当を0円とした(期末配当予想は未定のまま)。

 通期予想は据え置き。製造業の在庫調整一巡から、第2Qの粗鋼生産量は6
68万トンと、第1Q比で増加する見込みだが、今後については慎重に同レベ
ルで推移する前提を置いている。収益の改善は、原料価格の低下、経費抑制な
どを織り込んだもの。

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●NEC(東1:6701 343円 時価総額6961億円)

 筋肉質の収益構造への転換、成長に事業構造の転換に注力、10年後の社会
変化に応じた成長というコンセプトのグループビジョン2017を追及。クラ
ウドビジネスのグローバル展開を推進。

 10/3期第1Qは22%減収の7785億円、経常損失450億円、純損
失338億円。ITサービス、モバイル、ネットワークを中心に全部門で計画
を上回り、売上高500億円、営業損益200億円の上振れ。固定費削減(年
間2700億円)の実績は735億円で計画進捗率27%。

 顧客のIT投資、ネットワーク投資抑制傾向が続くとして、上期、通期業績
ともに計画据え置き。為替前提は1ドル90円(営業利益感応度8億円)、1
ユーロ120円(同4億円)。

 日産とのリチウムイオン電池事業は第1段階の6.5万台に全力で対応、海
外を含めた中期の展開については検討中としている。LTEは2010年度後
半から導入開始、本格化は11年度と想定。NECエレクとエルピーダの統合
は基本的な考えに変更はないが、固定費負担の大きい事業のため、評価を厳し
く行っており、7 月末の基本合意を延期。

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●ホンダ(東1:7267 3040円 時価総額5兆5778億円)

 二輪車は世界トップ、四輪車は同7位。環境技術に強み、インサイトの登録
台数は6月末で3万6457台(登録車名別6位)。コスト削減、在庫削減を推
進中。第1Qは赤字想定が、黒字確保。

 10/3期第1Qは30%減収の2兆22億円、97%経常減益の54億円、
純利益95%減の75億円。税前利益の増減要因は台数減・構成差▲2059
億円、コスト影響▲616億円、販管費削減等+1475億円、為替影響▲7
32億円、営業外▲257億円。持分利益142億円(▲62.7%)。

 通期の為替を1ドル95→91円、1ユーロ125→127円に修正。販売
台数は二輪859.5→890万台、四輪321→329.5万台、汎用46
6→435.5万台に修正。二輪、四輪ともにアジアを上方修正。

 通期売上高を900億円下方修正する一方、税前利益を350億円、当期利
益を150億円上方修正。税前利益の増減要因は、台数・構成差▲3097億
円、コスト▲130億円、販管費削減等+4121億円、為替▲2090億円、
営業外+29億円。持分利益は650億円(+150億円)。

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●丸紅(東1:8002 445円 時価総額7733億円)

 10/3期は世界経済の成長率が戦後最悪と見て、大幅減収減益を計画。主
要指標の前提は、為替(円/ドル)95円、北海ブレント(ドル/バレル)50
ドル、LME銅(ドル/トン)4400ドル。

 10/3期第1Qの純利益は、円高、市況下落により47.2%減の268
億円。海外事業の売却益で119億円(+55億円)の電力・インフラ、前期
に株式評価損を計上した39億円(+9億円)の食料以外は全て減益。エネル
ギー32億円(▲77億円)、金属資源26億円(▲34億円)。

 主要指標の実績は、為替(円/ドル)97.32円(7.23円円高)、北
海ブレント(ドル/バレル)46ドル(50ドル下落)、LME銅(ドル/ト
ン)3435ドル(4400ドル下落)。

 10/3期の通期見通しは据え置き。第1Qの純利益の通期計画に対する進
捗率は34%と高いが、見通しを修正するほど外部環境の好転を期待する状況
にないとの認識。

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●ユニチャーム(東1:8113 7660円 時価総額5283億円)

 紙オムツ・生理用品などの吸収体分野で国内シェア4割とトップ。日本を含
むアジア全域でも、グロ-バル大手P&Gを抜いて1/4近いシェアを維持。
吸収体市場が成熟しつつある日本・西欧などの先進国から、人口増が著しく所
得水準のアップで購買意欲が高まるアジアへの展開に積極的。

 10/3期1Qは微増収、32%営業増益だが、円高と原料コストダウンの
影響を除く実質業績は7%増収、11%営業増益。

 子会社ユニチャームペットケア(東1:2059)の通期計画の上方修正が、
連結業績に反映されておらず、通期計画は上方修正含み。

 今期予想PER26倍はトイレタリー業界11社の平均23倍を上回るが、
購買力を支える1人当りGDPが顕著に増加しているアジア諸国での業界ポジ
ションが高いほか、コスト管理の進展で、経常利益率は10%と業界平均7%
を上回る。さらに、通期計画が上方修正される可能性が出てきた。これらを勘
案すると、PERには20%程度のプレミアム評価が相応しいと考え、妥当水
準を8200円に引き上げる。

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●みずほFG(東1:8411 230円 時価総額3兆2162億円)

 5月に傘下のみずほ証券と新光証券が合併。銀行業に対する国際的な資本規
制強化の流れから、7月に普通株による大型増資を決議。予定通り30億株を
発行し、約5200億円もの資金を調達。今回の増資による希薄化は、6月末
発行株式数に対し28.6%。

 10/3期第1Qは経常損失151億円(前1Q837億円)、純損失44
億円(同1329億円)と、僅かながら国内メガバンクで唯一の赤字決算。融
資増による資金利益の増加、市場部門の貢献で、連結粗利益は599億円増の
4837億円。不況による与信費用の増加、ヘッジ取引にかかる評価損の発生、
経費増により経常赤字。

 10/3期の通期見通しは据え置き。自力をベースとした業績回復を目指す。
前回発表の前提は与信関係費用が2067億円改善の3300億円、株式関係
損益は4502億円改善の500億円。

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●三井住友FG(東1:8316 4150円 時価総額4兆2235億円)

 5月にシティから、日興コーディアル証券等を取得。また、同月に決議した
大型増資は、6月、7月に実施。約2.28億株を発行、約8560億円を調
達。5月末発行済株式数に対する希薄化は28.97%。

 10/3期第1Qは56%経常増益の1152億円、純利益25%増の72
7億円。中心となる三井住友銀行の債券損益が大きく増加、連結粗利益は64
2億円増の5362億円。海外の悪化で与信費用は増加したが、経費削減、株
式関係損益の改善で経常利益は416億円増の1152億円。

 10/3期の通期見通しは据え置き。第1Qの純利益の上期及び通期見通し
に対する進捗率は、おおよそ80%、33%と高いが、厳しい事業環境が続く
としている。

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