2009/06/26
エース証券の週刊アナリストメモ
http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ＮＯ．２５】 『ウィークリー』2009/ 6/26 ▲エース証券の週刊アナリストメモ 次回の「ＮＯ２６．エース証券の週刊アナリストメモ」は、７月１０日 の発刊予定です。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。 ≪目次≫ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃１．フォーカス：グリーン革命と赤い獅子に投資機会を見る ┃２．アナリスト取材メモ ┃３．商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】フォーカス：グリーン革命と赤い獅子に投資機会を見る ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■ グリーン革命と赤い獅子に投資機会を見る ■□■ 原油等の商品市況、新興国株式・通貨の下落に加え、世界銀行が大半の主要 国の経済見通しを下方修正したことが売り材料となって、日経平均は２５日移 動平均を下回った。ただ、個人や年金、外国人は買い余力を残している。日柄 面では７月１日の日銀短観、同８日からのＧ８に注目したい。 さて、世界銀行の成長率見通しは下方修正ばかりではなかった。中国とイン ドについては逆に上方修正している。世界１、２位の人口を抱える両国が成長 を再加速することになれば、周辺国や資源国に膨大な需要をもたらすことにな ろう。その一方では改めて新興国の環境問題も注目されるだろう。 特に、中国の環境問題は日本にも大きな影響が及ぼす。一般的には、中国は 環境より成長優先というイメージが強い。ところが、経団連国際協力本部の青 山氏のレポートを読むと、いまの中国は汚染防止や省エネ、省資源に本気で取 り組み、巨額の資金を投入し始めているという。 現在進行している第１１次５ヵ年計画（２００６〜１０年）には、国家の基 本方針かつ景気に左右されない政策として高い環境改善目標が掲げられ、地方 政府幹部の人事考課制度に改善の達成度が組み込まれている。中国のピラミッ ド型の権力構造を考えれば、その本気度が容易に察せられるだろう。 こうした背景を考えると、中国政府や地方政府と環境・エネルギー分野で相 次いで協定を結んだ日本のメガバンクの動きも頷ける。また、公害問題や石油 ショックを克服してきた重厚長大企業には中国が欲しがる省エネ・省資源技術、 設備、製品、ノウハウが蓄積されている。赤い獅子と環境に投資機会が…。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】アナリスト取材メモ（２００９年 ６月１６日〜 ６月２２日） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※株価は ６月２３日終値。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●エプコ（ＪＱ：２３１１ １６万２０００円 時価総額３７億円） 低層住宅向け給排水設備設計受託が主力。住宅品質向上に対する規制強化に対 し、低コストで適応したい大手ハウスメーカーのニーズに応え、業績を拡大。 現在、設計受託の新たな有望開拓分野として、太陽光発電の取扱いを模索中。 １０／１期第１Ｑは３％増収の４．６億円、９％営業減益の０．９億円とほ ぼ計画通りに着地。中核の建築設備設計コンサルティング事業は６％増収の４． ２億円。景気悪化による住宅需要の減少で既存先は落ち込んだが、新規からの 受託が順調に増加。一方、業容拡大を見越した人員への先行投資により営業減 益。設計受託戸数１２００６戸（＋１０．２％）。 通期計画は、第１Ｑ及び足下の状況がほぼ計画線として据え置き。第２Ｑ以 降も、タマホーム等の新規得意先からの受託増により増収を確保する。人員投 資も一巡するため、収益面でも増収に伴う回復を見ている。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●シスメックス（東１：６８６９ ３２８０円 時価総額１６８１億円） 医療機関で血液などを調べる検体検査機器で世界９位、国内首位。今期は円高 想定から営業減益を見込むが、海外の良好なファンダメンタルズに大きな変化 はない。国内に基盤を置く企業が多い医療機器業界にあって同社の国際展開力 は群を抜くが、ＰＥＲは平均水準に留まる。 全社売上高の７割近くを占める海外の状況では、２００３年にグローバル大 手ロシュから営業基盤を引き継いだ米国の売上比率は２割強で、依然、検査機 器が伸びる初期ステージにある。一定水準まで機器の普及が進むと、試薬の伸 びが顕著になる発展ステージに突入する。 売上比率が３割を超える欧州は試薬の伸びも緩やかになった成熟ステージに ある。代理店方式から直販体制への移行、機器・試薬と臨床システムが一体化 したトータルソリューション営業への転換、未開拓の東欧、中東への進出など の施策を採っている。 アジア諸国は医療水準の向上で伸長が続く。国内はインフルエンザ検出キッ トが保守的予算。 年開発費１００億円の１／４を投入するライフサイエンスは、ガン転移診断 機を６月、米国で申請。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●タカラトミー（東１：７８６７ ５９０円 時価総額５６８億円） タカラとトミーが合併して誕生したおもちゃメーカー。クリスマス商戦が懸念 されるが、足下ではベイブレードに大ヒットの兆しがあり、会社計画は上方修 正の可能性もある。押し目買い。 ０９／３期は売上高１８０５億円（▲６％）、営業利益５０億円（▲１８％ ）、経常利益５４億円（▲１％）、当期利益１３億円（▲７６％）。リーマン ショック後のクリスマス商戦の不振、有価証券評価損の発生、不振のグループ 企業の減損及び再構築費用の計上が要因。 １０／３期の玩具事業（主にタカラトミー本体）は売上高１１４５億円（＋ １％）、営業利益９１億円（＋２％）とほぼ横ばいの計画。ボーナスの減少な どの影響で今年のクリスマス商戦が昨年よりも悪いと想定する一方、ベイブレ ードやペンギンの問題などヒット商材の寄与を見込んでいるため。ベイブレー ドの計画は３９億円だが、足下の状況から６０億円程度は見込めるようだ。 玩具周辺事業（主にアパレル、食玩、ゲームソフトなど）は売上高６３５億 円（▲１２％）、営業利益１２億円（同２４億円改善）。前期は、アパレルや 食玩の不振で大幅赤字となったが、今期は黒字化を計画。不振の食玩、ガチャ ガチャを担当するタカラトミーアーツ、アパレル担当のティンカーベルの人員 削減によるコストダウン効果によるもの。既に、アーツは黒字化したとしてお り、クリスマス商戦次第だが、大幅未達リスクは後退したと見ている。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●大垣共立銀行（東１：８３６１ ４３０円 時価総額１３０６億円） 岐阜県基盤の地銀。日経調査による地域金融機関満足度で４年連続トップ。愛 知県への営業攻勢により、同県の貸出金残高は０８／３期に岐阜県を上回った。 外食や小売業との併設店舗による土日営業や離婚ローンやシングルマザー応援 ローンなど顧客目線のサービスが顧客から支持。 ０９／３期は経常損益▲１２３億円、当期損益▲７４億円。愛知県を中心に 貸出しが伸びて資金利益は２２億円増だが、マクロ環境の悪化、株価下落で役 務取引等利益が減少、株式関係損益▲１７７億円、不良債権処理損失６４億円 が響き、大幅経常損失。 １０／３期は経常利益９７億円、当期利益５５億円と黒字転換を計画。主な 前提は、政策金利は横ばい、株価は０９／３月末程度、与信コストは必要な引 当てを０９／３期に実施済みとして減少を見ている。 愛知県半田市に９月、コンビニ風の店舗を開設する予定。コンビニ研修行員 による企画・開発店舗。店舗の内外観、制服、サービス提供方法の変更で、金 融機関の持つ敷居の高さを低くし、女性や高齢者の来店増を目指す。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●アインファーマシーズ（東２：９６２７ ２０８５円 時価総額２６７億円） 北海道から関東甲信越、関西エリアに計３７５店舗を展開する調剤薬局チェー ン。地盤の北海道以外はＭ＆Ａで業容拡大、売上高は５年間で２．５倍。ドラ ッグストア・調剤薬局業界で売上高１０位、経常利益率は平均３．３％に対し て４．６％と４位。時価／経常利益を業界平均と比べると割安感。 ０９／４期は９％増収、１７％経常増益と会社計画を上回った。物販事業は 赤字継続だが、主力の調剤薬局は既存店が好調に推移したことに加え、０８／ ４期に傘下入りした２社がフル寄与。 新規出店は前期の２７店に対して今期は５０店を計画。出店増に加え、薬学 部の６年制移行に伴って新卒薬剤師が２年間誕生しないことから、過去３年間、 薬剤師中心に年２ケタペースで人員増強。また、薬剤自動ピッキング装置を導 入するなど、薬剤師を服薬指導に特化させる戦略が処方箋単価のアップと利益 率向上に繋がっている。ジェネリックの処方率も１９％弱。 ６／１日、７＆Ｉグループと共同出資したドラッグストア（３０％持分法） が事業開始。イトーヨーカドーなどに年２０店舗を開店する計画で、ＰＢ医薬 品を中心に展開する計画。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●ニトリ（東１：９８４３ ６６７０円 時価総額３８１６億円） 価格訴求力を高めた大衆向け家具・インテリア専門店を全国展開。昨年、５月 から実施している「値下げ宣言」による独自の値引き販売が成功。円高メリッ トの享受、仕入先の変更、物流コストの抑制などにより、今後も利を確保しつ つ、消費者の低価格志向に応えていく考え。 １０／２期第１Ｑは１５％増収の７６７億円、３１％経常増益の１４４億円。 連続の値下げ効果で既存店が＋８．８％と計画（＋１．９％）を上回った。円 高メリットで値下げを吸収、大幅増益。純増８店で期末１９４店。決済レート ９５．４円（計画１００円、前年１０４．３円で８．９円円高）。 １０／２期業績計画を、売上高２０７５→２７４４億円、経常利益３６６→ ４０２億円、当期利益１８７→２０９億円へ上方修正。下期の既存店前提は前 年比マイナスを横ばいに修正。足下の既存店は好調だが、下期は比較する前年 の水準が高く、大幅なプラスは望めないとしている。 ５／３０日に４００品目の追加値下げを決定、値下げ幅は１５％〜４０％。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ------------------------------------------------ ■□■ 短期豪ドル債オープン ■□■ ------------------------------------------------ 金利水準が魅力的な豪ドル建ての債券等に分散投資します。 【分配金が魅力です】 ２００９年６月の収益分配金は、税引前１万口あたり１００円でした。 ■詳細はこちら http://www.ace-sec.co.jp/index_gdo.html ※インターネット取引にて、ご購入いただけます。 ---------------------------------------------------------------------- 【金融商品取引法に基づく表示事項】 ◆本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等 商号等 ：エース証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第６号 加入協会：日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 ■□■金融商品取引契約に伴う手数料等諸費用とリスク事項等について■□■ 金融商品へのご投資には、各商品等に所定の手数料等諸費用（株式投資の場合 は約定代金に対して最大１．２０７５％（１００万円以下の場合、最低手数料 ２，６２５円）（税込）外国債券の場合は円貨と外貨を交換する際には外国為 替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを使用、外国口座管理料と して（１年分３，０００円または３年分７，２００円、等）、投資信託の場合 は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担い ただきます。 各商品等には価格や為替の変動等による損失を生じるおそれがあります。 商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、 当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読 みください。 【エース証券免責事項】 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」は、信頼できると考えられる情報 に基づいてエース証券（以下、「当社」）が作成し、お客様にご提供致しま すが、当社が基にした情報及びそれに基づく当社の要約または見解の正確性、 完全性、適時性などを保証するものではありません。「▲エース証券の週刊 アナリストメモ」に掲載された内容は資料作成時点におけるものであり、予 告なく変更される可能性があります。 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」に基づき投資を行った結果、お客 様になんらかの損害が発生した場合でも、当社は理由の如何に問わず、一切 責任を負いません。 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」は当社が発行するメールマガジン です。当社が提供する情報について、当社の許可なく転用・再配信する事は できません。 ---------------------------------------------------------------------- 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