2009/06/12
エース証券の週刊アナリストメモ
http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ＮＯ．２３】 『ウィークリー』2009/ 6/12 ▲エース証券の週刊アナリストメモ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。 ≪目次≫ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃１．フォーカス：グリーン革命と新興国再成長を二大投資テーマに ┃２．アナリスト取材メモ ┃３．商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】フォーカス：グリーン革命と新興国再成長を二大投資テーマに ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■ グリーン革命と新興国再成長を二大投資テーマに ■□■ 日経平均は５月後半から「押し目待ちに押し目なし」のジリ高を辿り、２０ ０８年１０月以来となる１万円台を回復した。３月安値の７０２１円から４２ ％強の上昇となり、短期のテクニカル指標は過熱ゾーンに入った。また、米国 長期金利の上昇や、高まる景気回復期待の反動を警戒する声も聞かれる。ただ、 市場関係者の多くは需給改善や投資家心理の好転、企業業績に底打ちの兆しが 見え始めたこともあり、小幅なテクニカル調整を想定しつつも先高を予想して いる。 さて、前週号で新たな上昇相場への転換を確認と指摘したが、過去１０年余 の日本の相場を振り返って見ると大きなヒントがあるように思われる。１９９ ７年秋以降の証券会社や銀行の倒産に端を発した金融危機に対する銀行への公 的資金注入によって９８年１０月に底を打ち、米国を中心とするＩＴ革命をテ ーマに、２０００年春まで上昇相場が続いた（上昇期間は１年半と短いが、Ｉ Ｔ革命は続き、インターネット社会を実現）。その後、不良債権問題の最終処 理が実施された０３年春まで下落局面が続いたが、ＢＲＩＣｓ等の新興国台頭 による世界景気拡大を買う上昇相場に転じた。 今回は、世界共通課題の低炭素社会を目指すグリーン革命の推進、中国を中 心とする新興国の再成長による世界経済の拡大という二大テーマが、世界的な 金融危機が引き起こした同時暴落の呪縛を解き放ち、長期上昇相場へ誘うとい うシナリオを考えたい。現在は未だ期待の段階で、過度な楽観は禁物だが、徒 な悲観は何も生まないを念頭に相場のクールダウンを待ちたい。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】アナリスト取材メモ（２００９年 ６月 ２日〜 ６月 ８日） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※株価は ６月 ９日終値。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●ソネットエムスリー（東１：２４１３ ３０．６万円 時価総額８０億円） １兆円の医療マーケティングコストの効率化を求める製薬会社に対し、インタ ーネットを活用した販促ツール「ＭＲ君」を提供。全国医師の２／３が加入す る参入障壁の高いビジネスモデルを持つ。国内事業が堅調を持続、米国事業の 立ち上げにメド。投資判断は割安継続、妥当水準は４０万円。 １０／３期は売上高、営業利益とも前期に続いて２桁増と過去最高を計画。 契約製薬会社数は今期に入り１社増の２７社。５００名以上のＭＲ（製薬営業 担当者）を抱える３５社前後が上限か。 海外の「ＭＲ君」事業が本格稼動する予定。米国は複数の製薬大手と１０薬 剤以上で契約済み、今期は黒字転換を計画。 今期から、独自のデータ解析ツールを持つ治験支援会社メビックスが連結対 象に加わる。医師会員パネルを活用して治験参加医師のリクルートを迅速化す るなど、シナジーが期待。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●旭化成（東１：３４０７ ４４８円 時価総額６２８３億円） 現在は化学・繊維が売上高の過半数を占めるが、２０１５年をメドに、化学・ 繊維、医薬、住宅、電子材がほぼ均衡する事業構造に転換。低収益の汎用品事 業への投資を抑える一方、Ｍ＆Ａも視野に、環境や高齢化を軸とした付加価値 事業を強化する方針。今期業績は下期の景気回復が前提。 水島に拠点を持つエチレンセンターは業界９位。コスト競争力強化を目指し た三菱化学との統合は今後、細部を詰める段階。イオン交換膜の生産能力増強 など水処理事業は強化の方向。 「へーベルハウス」ブランドで展開する住宅は、市場が停滞気味のため、周 辺事業を強化。 電子材では東光の半導体事業を買収したほか、センサー関連の生産設備を増 強。世界シェアトップのリチウムイオン電池用セパレータは需要増に応えるた めに工場増設。 特異領域を手掛ける医薬は、抗血液凝固剤と抗ヘルペスウイルス剤の販売承 認を取得、排尿改善剤の販売権も獲得したが、収益貢献はＭＲ（販売担当）の 確保が一巡する来期以降。また、中国で人工腎臓、国内でバイオ医薬品向け血 液浄化装置の設備を増強する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●武田薬品工業（東１：４５０２ ３７３０円 時価総額２兆９４５４億円） 製薬業界での売上高ランキングは国内１位、世界１７位。生活習慣病領域の大 型薬を複数保有。日米欧に研究開発拠点と販売網を整備するグローバル企業。 今期ＥＰＳに過去１年間のＰＥＲ下限をかけた４０００円を妥当水準とすると、 現在の株価水準は妥当だが、他の製薬会社に比べて開発パイプラインは厚い。 このため、１１年度の減益も一時的と見られることから、突っ込む局面には妙 味。 全社売上高の約１／４を占める糖尿病薬アクトスと他の糖尿病薬との配合剤 が米国で認可取得。同薬の特許切れ（２０１１年）後の減収を和らげるライフ サイクルマネジメント戦略の一環。 アクトスの後継薬ＳＹＲ３２２の欧州治験は、承認時期が２００９年央から ２０１２年に延びることになったが、業績へのインパクトは大きくない。最大 市場の米国では、追加試験を実施する可能性が高くなり、発売時期が２年遅延、 １１年度の一時的な減益は避けられない見通し。 骨肉腫治療薬を持つ米ＩＤＭを７１億円で買収すると発表。収益貢献は１１ 年度以降。３月末時点で、現預金と短期有価証券を合わせて７６００億円を保 有しており、特許切れによる減益を回避するＭ＆Ａなら、今後も積極的に検討 される可能性も。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●テルモ（東１：４５４３ ３９９０円 時価総額８４１３億円） 国内トップの医療機器メーカー。付加価値品の多い心臓血管は、売上構成比４ 割だが、営業利益寄与率は５割と高収益事業。今期ＰＥＲは同社の過去３年間 の平均値に相当し、医療機器セクター中、売上高上位１０銘柄の平均と同水準。 現在の株価水準は妥当だが、付加価値の高い先端医療機器による海外展開が他 社より進んでいることを考えると、ＰＥＲは１０％程度のプレミアム評価（＝ ４２００円）が相応しい。押し目局面では積極的に拾いたい。 心臓血管事業ではカテーテル（手術用細管）や人工心肺などを扱う。特に、 国内シェアトップのカテーテルはＭ＆Ａや工場新棟稼動による業容拡大、ライ ンナップ拡充が期待。医療水準が向上しつつある中国需要も増加中。 国内企業初の薬剤溶出型ステント（血管内に留置する再狭窄防止器具）の今 期海外売上高は３８億円と前期比倍増を見込む。国内発売は２０１２年頃。補 助人工心臓の承認申請は、国内が今期、米国は２０１２年。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●荒川化学（東１：４９６８ ９７９円 時価総額１９７億円） 松脂精製物ロジンをベースに、製紙用薬品や光電子材料、機能性材料、光硬化 型樹脂、精密部品洗浄システム、機能性ファインケミカル、電子材料用配合製 品を国際展開。中国を積極拡充。 ０９／３期は９％減収の５９９億円、６０％経常減益の１２．９億円、当期 利益６３％減の６．５億円。昨年１１月以降の急激な受注・需要減で下期は大 幅減収、営業赤字。値上げやシェア拡大、生産合理化、光硬化樹脂や淡色ロジ ンなど高付加価値品に注力したが、製紙用薬品が急減。 １０／３期は主力の製紙用薬品や化成品の低迷が続くと想定、上期は大幅減 収、利益０、下期に増収増益を見込む。新製品の帯電防止コーティング材、回 路基盤用ポリイミドフィルム、環境配慮型洗浄剤などの高付加価値品の拡大に 注力。４〜５月は計画を上回る進捗。 中国の紙需要拡大を想定し、２０１０年に５番目となる広西梧州荒川工場を 稼動予定。足下では紙力増強剤の需要は伸びていないが、普及率が数％に留ま っており、今後の市場拡大に期待。業績見通しは厳しいが、５年後を睨んだＲ ＆Ｄ費は１８％増の３１億円に拡大。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●村田製作所（東１：６９８１ ４１５０円 時価総額９３４８億円） ４月時点では、受注回復で強気の発言が目立ったが、５月の受注が早くも落ち 込み、トーンダウン。 １０／３期のパソコン、携帯電話の需要台数は１％減、液晶テレビは＋１０ ％増を想定。パソコンはネットブックの比率増加で員数減、携帯電話は３Ｇ比 率の上昇で員数増、液晶テレビは大型比率が下がるため個数減。価格見通しの 詳細は開示していないが、日系メーカーの生産能力等から見て、セラミックコ ンデンサの大幅下落を想定。最終的には夏場の稼動状況次第。 受注は、３月＋３０％、４月＋７．５％と伸長後、５月は▲７．５％減と４ 月の増加分が剥落。ＧＷの影響を考慮しても減少、セットメーカーの在庫調整 の反動増が一巡、実需ベースになったと見られる。夏には、クリスマス向けの 生産増が見込まれ、現時点では４月がピークとは見ていないが、在庫調整の反 動増は一巡した公算が高い。 現在の月次損益分岐点売上高は４２０億円程度だが、まだクリアできていな い。今第１Ｑは計画通りの赤字を予想。なお、４月時点では受注増加で増員の 可能性について言及したが、現時点では行っていない。これ以上受注が落ち込 んだ場合は、工場の統廃合による一段の固定費の削減は可能だが、現時点では 実施の予定はない。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●三菱重工業（東１：７０１１ ３７３円 時価総額１兆２５８３億円） エネルギー・環境、交通システム、航空・宇宙、化学プラントを成長事業に位 置付け、リソース拡大を加速。もの作り革新活動、経費削減、グローバル調達 の拡大、海外生産前倒しなどを推進。 エネルギー・環境事業戦略。ＩＥＡ予想によると、低炭素社会インフラ構築 に向けた関連投資は０５〜１５年１５兆円／年、１５〜３０年２０兆円／年、 ３０〜５０年５０兆円／年。重工では３０年以降、１００兆円／年と想定、原 子力、高効率発電、再生可能エネルギー、交通システム、電気インフラ、省エ ネ製品、水や食料など持てる技術を活用したインテグレーション力で事業拡大 する計画。 エネルギー・環境事業は０９年度売上高２兆円、１２年度以降同３兆円以上、 営業利益率５％→１０％を目標に収益性を向上。当面は、ガスタービン、風力 発電、原子力発電が三本柱、その次にリチウム電池（産業機械・自動車、スマ ートグリッド）、最終的に石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）／ＣＯ２回収・貯 留（ＣＣＳ）、原子力発電が期待分野。各事業部が横断的に協業。 原動機は、ガスタービン複合発電（ＧＴＣＣ）、石炭クリーン利用、風車（ 洋上発電）、リチウムイオン電池、太陽電池を主力事業に。成長市場として、 インド、ガスエンジン、原子力タービンに展開。１２年度売上高１．６〜１． ７兆円（０８年度１．２兆円）を目標。 原子力事業は、現在の事業規模３０００億円を１０年後に６０００億円に（ ５年後辺りから急成長）。エンジ技術＋安全施工技術＋設計製造技術をベース にアフターサービスを強化。欧米向け大型ＰＷＲ、全世界対応の中型ＰＷＲ、 国内向けＰＷＲのフルラインナップで新設プラント受注を獲得。次世代軽水炉、 原燃サイクルの確立（プルサーマル）と高速増殖炉の開発にも注力。 機械・鉄構は０９年度予想売上高５０００億円を１２年度５５００億円＋α、 同営業利益２６０億円→３１０億円＋αを目標。肥料プラント、ＣＯ２回収装 置、製鉄機械（中国・インド）を中心に受注・売上高の拡大を図る。交通シス テム事業の強化や高速鉄道プロジェクト：ブラジル（２０１０年〜）、米国（ ２０１２年〜）、ベトナム（２０１５年〜）、インドもターゲット。有機ＥＬ、 医療機器にも展開。 航空・宇宙は、防衛（ミサイル防衛・将来戦闘機）、民間機（複合材主翼・ ＭＲＪ）、宇宙（商業衛星・国際宇宙ステーション物資輸送）で、２０３０年 度売上高１．２兆円、営業利益８００億円を目標（０８年度売上高５１２３億 円、営業損失１０３億円）。ＭＲＪは１１年初飛行、１３年運航を計画。 船舶・海洋は事業環境の悪化で戦略再構築。船舶は、一般商船は特定プロジ ェクト（ロシア等）中心に、防衛・海保船の受注を確保。海洋は熱水鉱床開発 プロジェクト、洋上ＬＮＧ液化・貯蔵設備、原動機と協業で洋上風車に注力。 回復期には受注３０００億円を目標。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●アートコーポレーション （東１：９０３０ １１８２円 時価総額１２８億円） 引越専業最大手。引越作業を女性スタッフで行う「レディースパック」など、 業界初のサービスを数多く開発。２００８年は、作業効率の改善と環境対応を 意識した新資材「エコ楽ボックス」を開発した。サービスの信頼性の高さから、 法人チャンネルに強みを持つ。保育など引越以外の事業も育成中。 ０９／９期第２Ｑは３％減収の３６１億円、１１％経常増益の２０億円。引 越事業は２．９％減収、２．６％営業増益。市場全体が縮小し競合が激化する 中、シェア獲得を優先した。取扱件数は増加したものの、個人向けを中心に単 価下落が大きくなり、減収。利益面では、出稿抑制による広告宣伝費削減で増 益を確保した。 ０９／９期の通期予想は据え置き。第２Ｑ決算が当初想定を大きく下回って いないこと、足下の営業状況がほぼ想定通りであることから、通期見通しを修 正しなかった。広告宣伝費については、上期の抑制によって懸念されるような 営業面のマイナス影響が認められなかったため、下期も抑制する方針。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●スクエニＨＤ（東１：９６８４ ２２００円 時価総額２５３６億円） １０／３期は旗艦タイトルのドラクエ９、ＦＦ１３（国内のみ）、ドラクエ ６のリメイクの寄与で大幅増収増益を計画。ドラクエ９は既にマスターアップ、 大幅な発売延期はない模様。ＦＦ１３も納期管理徹底で予定通り今年冬の発売 と見ている。 買収したエイドスは、今期中に何らかのシナジー効果を出す予定。具体的な タイトルで効果が出るのは再来期以降の見通し。 アミューズメント事業は５％減を前提としているが、４月は▲１２％と大幅 未達。第１Ｑには他社が閉店する効果を見込んでいるが、不況の影響が出てい る模様。 出版は減収減益計画だが、ヒット作を連発しているために保守的に見ている。 ガンガン編集部、作者との連携で、前期はアニメ化した作品のコミックスが３ 倍以上になるケースが続出。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●王将フードサービス（大１：９９３６ １６９１円 時価総額３９３億円） 個店経営を標榜する中華料理チェーン。原価管理は本部で行うが、メニュー開 発や販促等は店長に一任し、立地特性への適応力を高めている。１０／３期の 計画は、ブームの反動を考慮した保守的な内容。既存店の滑り出しは好調。押 し目買い。 ０９／３期は１０％増収の５４９億円、１７％経常増益の６１．９億円で売 上高、利益ともに過去最高更新。値打ち感のある中華料理の提供が限られた予 算で外食を楽しみたい消費者ニーズに合致、メディアの露出増も寄与し好決算。 出店２６店、退店９店で期末５２２店。既存店は＋６．９％。 １０／３期は出店２５店、退店３店、既存店＋０．７％を前提に連続最高益 更新を狙う。１５店は契約済み。既存店は４月＋１４．９％に続き５月も＋２ ０％前後と２２ヶ月連続増収の見込み。 中期目標（１１／３期）は売上高６０２億円、経常利益６９．８億円。店舗 の質を落とさない程度に出店を留め、経常利益率１１％台の維持を目指す。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ -------------------------------------------------------------- ■■ グレートチャイナＣＢファンド （愛称：パワーチャイナ２１） ■■ -------------------------------------------------------------- 《投資対象》 香港、中国中心のアジア（除く日本）の転換社債（ＣＢ）、 短期国債等に投資 《中国の魅力》 世界経済の牽引役として期待される中国 ・２００８年１１月、今後２年間にわたる４兆元（約５７兆円）の 景気刺激策を発表。 ・景気刺激対策等で２００９年下半期ＧＤＰ成長率は８％以上との 予測が広がる （グレートチャイナＣＢファンド販売用資料を参考にエース証券作成） ■詳細はこちら http://www.ace-sec.co.jp/index_pwchina21.html -------------------------------------------------------- 【ご参考】転換社債（ＣＢ）とは？ 株式と債券の魅力を備えた転換社債（ＣＢ） http://www.ace-sec.co.jp/products/toshin/pdf/cb.pdf -------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- 【金融商品取引法に基づく表示事項】 ◆本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等 商号等 ：エース証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第６号 加入協会：日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 ■□■金融商品取引契約に伴う手数料等諸費用とリスク事項等について■□■ 金融商品へのご投資には、各商品等に所定の手数料等諸費用（株式投資の場合 は約定代金に対して最大１．２０７５％（１００万円以下の場合、最低手数料 ２，６２５円）（税込）外国債券の場合は円貨と外貨を交換する際には外国為 替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを使用、外国口座管理料と して（１年分３，０００円または３年分７，２００円、等）、投資信託の場合 は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担い ただきます。 各商品等には価格や為替の変動等による損失を生じるおそれがあります。 商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、 当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読 みください。 【エース証券免責事項】 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」は、信頼できると考えられる情報 に基づいてエース証券（以下、「当社」）が作成し、お客様にご提供致しま すが、当社が基にした情報及びそれに基づく当社の要約または見解の正確性、 完全性、適時性などを保証するものではありません。「▲エース証券の週刊 アナリストメモ」に掲載された内容は資料作成時点におけるものであり、予 告なく変更される可能性があります。 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」に基づき投資を行った結果、お客 様になんらかの損害が発生した場合でも、当社は理由の如何に問わず、一切 責任を負いません。 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」は当社が発行するメールマガジン です。当社が提供する情報について、当社の許可なく転用・再配信する事は できません。 ---------------------------------------------------------------------- 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