2009/05/15
エース証券の週刊アナリストメモ
http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ＮＯ．１９】 『ウィークリー』2009/ 5/15 ▲エース証券の週刊アナリストメモ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。 ≪目次≫ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃１．フォーカス：短期テクニカル指標を意識した投資スタンスで… ┃２．アナリスト取材メモ ┃３．商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】フォーカス：短期テクニカル指標を意識した投資スタンスで… ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■ 短期テクニカル指標を意識した投資スタンスで… ■□■ 昨年秋以来、各国が実施してきた景気対策が様々な面で効果を見せ始めてき たことを受けて、世界経済の回復に対する期待が高まっている。各国の中央銀 行も相次いで回復の兆しに言及しており、投資家の不安が薄らぐとともに株式 市場や商品市場にはホットな資金が流入している。 ただ、白川日銀総裁の『日本経済も悪化ペースが緩やかになり、年末に向け て安定してくると見られるものの、世界の金融システムと実体経済には依然と して負の連鎖が存在しており、油断すべきではない』という警告には耳を傾け ておく必要があろう。実体経済の現実は依然厳しい。 さて、日本の主力企業の２００９年度業績見通しが出揃ったが、並べて厳し い数字となっている。経済の先行きが最も不透明な２〜３月の厳しい時期に策 定されたこともあり、期中の下方修正を避けたいという経営の意思が見えてく る。足元の状況は当時に比べて改善されている面もあり、今後、企業アナリス トは業績の上振れ余地や本格回復の時期を探ることになろう。 株式市場は当面、期待と懸念の綱引きという形の揉み合いの中、テクニカル 指標や需給動向を確認しつつ、新たな買い材料を模索することになろう。日経 平均で言えば、５月１日の窓埋めとなる９０１７円、２５日移動平均に注目し たい。材料面では、中国の電力インフラ整備、ロシアのエネルギー開発。中国 では送電網の整備が加速しているが、長期的にはその流れは米国が進める次世 代送電網にも連なる。ロシアとの関係は資源小国・日本の将来に重要になって くる。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】アナリスト取材メモ（２００９年 ５月 ７日〜 ５月１１日） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※株価は ５月１２日終値。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●東レ（東１：３４０２ ４４４円 時価総額６２２２億円） 繊維、プラスチックを核に、情報、環境、炭素繊維、ライフサイエンスと事業 領域は広汎。０９／３は期央以降の景気悪化のため、下方修正を繰り返した。 今期の会社計画は、今年前半（１〜６月）がボトム、２Ｑ（７〜９月）が底ば い、下期以降はリストラクチャリングと景気回復を背景に収益改善を見込む。 ０９／３期は１１％減収、７８％経常減益。上期は売上高が横ばいながら原 料高の影響で３４％経常減益。下期は景気悪化が響いて２０％減収、経常赤字 転落。薬価改定の影響を受けたライフサイエンスを含む全事業が減収減益に陥 った。 今期は上期経常赤字２００億円を、下期経常黒字２５０億円でカバーする計 画。在庫適正化のための減産、コスト削減に加えて、設備投資と開発投資の大 幅抑制に踏み切った。 欧米や中東での水処理膜事業と国内家庭用浄水器は比較的堅調。ライフサイ エンスも今期は新薬上市が寄与。炭素繊維は、ボーイング社のストライキの影 響で新型機向け出荷が遅延しているが、欧州で風力発電用羽への需要が高まり つつある。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●小林製薬（東１：４９６７ ３１７０円 時価総額１３４８億円） トイレタリー業界で時価総額５位。エステーと並ぶ消臭剤大手で、ブルーレッ トや消臭元が主要製品。消費者ニーズを捉えた新製品を迅速に製品化する体制 を整え、発売４年以内の製品比率は３割程度をキープ。今期の医療事業は先行 投資一巡で損益改善。 ０９／３期は売上高１２５７億円（▲４５％）、営業利益１５８億円（▲１ ５％）と落ち込んだ。売上高の約半分を占める家庭用品卸事業をメディセオ・ パルタックＨＤに譲渡し、従来、特別損失に計上していた棚卸評価廃棄損を売 上原価に計上したため。これらの影響を除くと、実質１２％増収、営業６％増 益となり、市場が停滞するなかで健闘したと言える。 今期は、医療事業が新製品開発のための先行投資一巡で損益が改善するうえ、 原材料コストのダウンも見込める。また、インフルエンザ予防の濡れマスクも 増収期待。これらの要因が、マーケティングコストの増加をカバーして増益を 見込む。 大衆薬を計６６品目保有。生活習慣病領域で製薬会社との提携を模索。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●田辺三菱製薬（東１：４５０８ ９７５円 時価総額５４７３億円） ２００７年１０月に田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併して発足。三菱ケミ カルＨＤが５６％株主に。工場など事業所の統廃合、人事制度の一本化、ジェ ネリック販社の統合など、コストシナジーを生む効率的な組織体制に移行。今 期の減益計画は開発投資増など前向きな要因によるもの。 ０９／３期は１％増収、１％営業減益。同社売上高トップの抗体医薬レミケ ードや、混合ワクチンのミールビック、アレルギー薬タリオンなどが伸長した。 一方で、昨春の薬価引下げの影響と、利益率の低い導入品の構成比が高まり原 価率が悪化、販管費を抑えたが減益決算。 今期は医薬品原料を扱う子会社が持分法会社になるため２％減収となるが、 この要因を除けば５％増収。前期同様、レミケードとタリオンが牽引する。た だ、糖尿病薬ＭＰ５１３やＣ型肝炎治療薬ＭＰ４２４など戦略製品への開発投 資拡大のため、販管費が７％増となり、営業減益に。 レミケードは関節リウマチからクローン病等に適応拡大されているが、さら に乾癬や脊椎炎への拡大を狙う。一方、子会社で治験データ差し替えが判明し たアルブミン製剤を自主回収。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●コスモ石油（東１：５００７ ３１７円 時価総額２６８７億円） 石油元売り４位。石油の開発、精製、販売を一貫して手掛ける。原油価格の乱 高下から見かけの業績変動は大きいが、実質利益は堅調。国内石油需要の減少 に対処するため、アジアでの石油化学製品や国内での機能性医農薬原料、バイ オマスや太陽光発電などの環境分野への展開を狙う。 ０９／３期は３％減収、経常損益は９４３→▲１２５０億円と大幅赤字。昨 夏に高値を更新した原油価格が３０ドル／バレル台に下落したことで、期末在 庫に１８００億円を超える評価損が発生したため。この影響を除く実質経常損 益は１２％増。また、５０ドル／バレル台の原油価格が続く場合、会社側は今 期末に２００億円の評価益が発生して大幅増益となるが、実質経常損益は１３ ％増。 カタールと豪州の３油田が１０〜１２年に生産開始予定。自社開発比率は現 在の５％から倍増。 天然アミノ酸ＡＬＡを農薬、飼料、医食品・化粧品原料に利用するための量 産法を確立。また、ニューギニアでバイオエタノール原料となる燃料用作物の 生産や、食料価格に影響しない木質原料の研究を計画している。１２年をメド に太陽電池用多結晶シリコンの製法開発も。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●愛知製鋼（東１：５４８２ ３８３円 時価総額７６１億円） 品質・技術ＮＯ．１を長期目標とするトヨタグループの特殊鋼・鍛造品一貫メ ーカー。電磁品にも注力。 ０９／３期は１２％減収の２２２０億円、経常損失１８億円、当期損失１４ １億円。第３Ｑ半ばまではほぼ順調に推移したが、需要が急減した第４Ｑは操 業度が３割台に落ち込み、販売価格是正効果を吹き飛ばした。また、繰延税金 資産の全額取り崩しで当期損失が拡大。 １０／３期は、トヨタの生産台数をもとに販売数量２０％減を前提。基幹の 鋼鍛部門は、原価低減プロジェクト「Ｚ１００」の推進で１００億円の収益力 改善を図り、７割操業で利益の出る体質への転換を目指す。新規事業の電子部 品、磁石、ＭＩセンサなど電磁品も第４Ｑの黒字化を目標。 鋼鍛部門は自動車の軽量化・高機能化対応に注力する一方、ニッチトップの ステンレス形鋼の用途拡大（環境・エネルギー等）を推進。電磁品は自動車の 情報化やハイブリッド車向け、エレクトロニクス、衛生や医療用とへの展開を 図る。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●栗田工業（東１：６３７０ ２５９０円 時価総額３４３９億円） 総合水処理トップ。製造装置に加え、超純水供給などのサービス事業が拡大。 生産性向上や環境負荷の低減を実現する新たな水の価値や機能による市場拡大、 グローバル化を推進。 ０９／３期は２％減収の１９９７億円、７％経常減益の２８９億円、当期利 益１１％減の１６２億円。下期以降の設備投資の冷え込み、顧客企業の工場の 操業度低下が響いた。超純水供給は新規の稼動もあって４２％増収の２３９億 円と順調に拡大。受注は６％減の１９５０億円。 １０／３期は国内全産業の設備投資減少、操業度低下を前提に生産性向上・ 環境対応ニーズの取り込みに注力。受注は４％減の１８７０億円を想定。装置 需要の減少をサービス事業でカバーする計画。超純水供給は３０％増収の３１ ０億円を見込む。 １２／３期売上高２２４０億円、営業利益３６０億円、当期利益２０６億円、 受注２２４０億円を目標とする中期計画ＭＰ−１１を策定。メンテナンス、超 純水供給などサービス事業や海外売上高の拡大を計画。新たな機能水の開発、 医薬や食品用途の開発等を推進。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●トヨタ自動車（東１：７２０３ ３７４０円 時価総額１２兆８９５５億円） 生産開発・設計から生産、販売・サービスまで、一貫したグローバル化・現地 化を実現、品質確保を最重要課題に「Ｍａｄｅ ｂｙＴＯＹＯＴＡ」の実現に 注力。コンパクト・カー、ハイブリッド車の原価低減、次世代環境対応車、安 全技術の早期商品化を今後の戦略に。 ０９／３期は２２％減収の２０兆５２９５億円、税前損失５６０３億円、当 期損失４３６９億円。販売台数の減少（７５６万台、▲１５％）、円高が２兆 ２４００億円の営業減益要因。原価低減努力は原材料高で相殺。金融の貸倒引 当金や残価損失引当金の積み増し、持分利益の急減も響いた。 １０／３期は販売台数６５０万台（▲１４％）、１ドル９５円、１ユーロ１ ２５円を前提。原価低減・固定費削減８０００億円の改善効果を台数減、円高 による１兆２５００億円の減益要因が上回る計画。ただ、四半期ごとに収益が 改善、第４Ｑは黒字化も。為替感応度はドル３００億円弱、ユーロ４０億円。 今期の市場前提は、米国９５０〜１０００万台、中国微増、日本８％減、欧 州、その他地域も減少。スクラップ・インセンティブを全く織り込まず。設備 投資は３６％減の８３００億円に圧縮、Ｒ＆Ｄは９％減の８２００億円を維持。 コスト削減８０００億円もほぼ確定分のみで全般に保守的な計画。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●ドン・キホーテ（東１：７５３２ １７１４円 時価総額１２３４億円） 深夜営業の総合ディスカウント店を全国展開。子会社の長崎屋店舗をファミリ ー型ディスカウントのＭＥＧＡドン・キホーテに転換中、日本版ウォルマート を志向。「一国一城会」を発足、生鮮強化へ。 ０９／６期第３Ｑは２１％増収の３６３９億円、２２％経常減益の１１１億 円、当期利益５６％減の４２億円。出店を抑制、既存店活性化を促進。生活防 衛シフトで食品・日用雑貨が好調で既存店＋０．７％（計画▲０．５％）。家 電、時計・ブランド品が不振で粗利益率低下。特損３９億円を計上。 通期計画に対する進捗は売上高７９％、経常利益９９．７％、当期利益７７． ８％だが、公表計画を据え置き。通期上振れ期待。第４Ｑは利益追求よりシェ ア拡大を優先、ＭＥＧＡドンキの開発を強化する方針。ＭＥＧＡドンキ転換店 は平均売上高２倍、粗利高１．５倍と着実に収益改善。 生鮮４品を対象とする食品売り場の私設商店街「一国一城会」プロジェクト に着手。出店費用の無制限連帯保証、半年間の賃貸料無料という条件で能力と やる気のあるオーナーを募集、生鮮部門の強化を図る。１０月に１号店の開店 を予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●丸紅（東１：８００２ ４１１円 時価総額７１４２億円） ０９／３期は、エネルギー、金属資源、食料などの寄与で、粗利益、営業利益 は過去最高更新だが、当期利益は株式評価損などが響き７期ぶりの減益で、４ ／１７日付け下方修正値通り。世界経済の成長率鈍化を背景に、１０／３期は 減益予算を立てている。 ０９／３期当期利益は２４％減の１１１２億円。内訳は、エネルギーが権益 案件の伸張、有価証券売却益で１３２億円増の５２０億円、金属資源が非鉄軽 金属価格の下落で６億円減の２１６億円、食料がダイエー株などの評価損で▲ １９４億円、開発建設も資産の評価損、減損で▲３７億円。 主要指標は、為替１００．５４円／ドル（１３．７４円円高）、北海ブレン ド９６ドル／バレル（２６ドル上昇）、ＬＭＥ銅６９５２ドル／トン（１７４ ドル下落）。 １０／３期は世界経済の成長率が戦後最悪と見て、大幅減収減益を計画。主 要指標の前提は、為替９５円／ドル、北海ブレンド５０ドル／バレル、ＬＭＥ 銅４４００ドル／トン。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●三井物産（東１：８０３１ １１５０円 時価総額２兆９８６円） ０９／３期は金融危機以降の急速な株式、商品、不動産価格下落、景気悪化、 為替変動で当期純利益は半減。１０／３期も商品市況の下落、為替変動による 収益悪化が続く想定。 ０９／３期の当期利益は５６％減の１７７６億円。事業別では、エネルギー が原油や石炭の価格上昇で２９３億円増の１５３４億円と増益となる一方、金 属資源、コンシューマーサービス・情報産業、化学品が前期の資産売却益の反 動や株式減損、のれん減損などで８７０億円減の９００億円、４３４億円減の ▲３１４億円、２８５億円減の▲１０２億円。 主要指標は、為替１００．６６円／ドル（１３．１４円円高）、原油価格１ ０１ドル／バレル（３０ドル上昇）、日経平均（期末終値）８１０９．５３円 （０８／３期末１２５２５．５４円）。 １０／３期は資源・エネルギー価格の下落、需要減を前提に大幅減収減益を 計画。主要指標の前提は、為替９５円／ドル、原油価格４９ドル／バレル。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●住友商事（東１：８０５３ ９３１円 時価総額１兆１６４３円） ０９／３期は金属、資源・エネルギー、金属の牽引で第３Ｑまで増益だったが、 年後半からの急激な金融市場混乱、信用収縮、景気悪化で通期２桁減益。国内 外とも景気回復には相当時間がかかるとして、１０／３期も当期利益は半減す る計画を策定している。 ０９／３期の当期利益は１０％減の２１５１億円と計画（２４３０億円）を 下回った。事業別では、資源・エネルギーが豪州石炭事業の好調、ヘッジ損益 改善などで１１６億円増の４３６億円、海外現法・支店が北米、欧州の寄与で ３０億円増の４８６億円、金属が４億円増の２９７億円。 主要指標は為替１００．７１円／ドル（１３．０９円円高）、北海ブレンド ９９ドル／バレル（２６ドル上昇）。 １０／３期は景気低迷、市況下落を前提に大幅減収減益を計画。投資案件は 慎重に選別していく方針。事業別では金属、輸送機・建機、資源・化学品の落 ち込みを見ている。主要な前提は、為替９５円／ドル、原油価格５０ドル／バ レル。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●ヤマダ電機（東１：９８３１ ５５３０円 時価総額５３３３億円） 郊外型大型店テックランド、都市型大型店ＬＡＢＩ、地域密着型店舗のＦＣ展 開で店舗基盤を拡充、全国１４９１店のネットワークを構築、中期目標３兆円。 家庭用太陽発電システム販売にも注力。 ０９／３期は６％増収の１兆８７１８億円、２１％経常減益の６４６億円、 当期利益３２％減の３３２億円。積極的なポイント販促を展開したが、下期の 急激な消費不振が響いた。粗利益率は３ｐ改善したが、販管費率が４ｐ強上昇。 グループ既存店▲３．９％、同出店４４店、同閉店２０店。 １０／３期は、１〜３月の市場▲５％を前提に、単体既存店▲５．５％、同 出店３４店（２０店確定）を計画。店舗効率の改善、選択と集中による在庫効 率の改善、販促費の適正化など利益重視経営。足元はエコ・ポイントの実施を 控え、テレビ、冷蔵庫、エアコンの買い控えが厳しい。 エコ・ポイントは計画に織り込まず。エコ、地デジ、リサイクルのポイント が加わるテレビは伸びると見ているが、白物家電への効果には懐疑的。ただ、 １０／２〜３月に駆け込み需要の可能性も。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ -------------------------------------------------------------- ■■ グレートチャイナＣＢファンド （愛称：パワーチャイナ２１） ■■ -------------------------------------------------------------- 《投資対象》 香港、中国中心のアジア（除く日本）の転換社債（ＣＢ）、 短期国債等に投資 《中国の魅力》 世界経済の牽引役として期待される中国 ・２００８年１１月、今後２年間にわたる４兆元（約５７兆円）の 景気刺激策を発表。 ・景気刺激対策等で２００９年下半期ＧＤＰ成長率は８％以上との 予測が広がる （グレートチャイナＣＢファンド販売用資料を参考にエース証券作成） ■詳細はこちら http://www.ace-sec.co.jp/index_pwchina21.html -------------------------------------------------------- 【ご参考】転換社債（ＣＢ）とは？ 株式と債券の魅力を備えた転換社債（ＣＢ） http://www.ace-sec.co.jp/products/toshin/pdf/cb.pdf -------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- 【金融商品取引法に基づく表示事項】 ◆本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等 商号等 ：エース証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第６号 加入協会：日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 ■□■金融商品取引契約に伴う手数料等諸費用とリスク事項等について■□■ 金融商品へのご投資には、各商品等に所定の手数料等諸費用（株式投資の場合 は約定代金に対して最大１．２０７５％（１００万円以下の場合、最低手数料 ２，６２５円）（税込）外国債券の場合は円貨と外貨を交換する際には外国為 替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを使用、外国口座管理料と して（１年分３，０００円または３年分７，２００円、等）、投資信託の場合 は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担い ただきます。 各商品等には価格や為替の変動等による損失を生じるおそれがあります。 商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、 当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読 みください。 【エース証券免責事項】 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」は、信頼できると考えられる情報 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