2009/04/24
エース証券の週刊アナリストメモ
http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ＮＯ．１７】 『ウィークリー』2009/ 4/24 ▲エース証券の週刊アナリストメモ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。 ≪目次≫ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃１．フォーカス：ゴールデンウィークと決算と投資家心理 ┃２．アナリスト取材メモ ┃３．商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】フォーカス：ゴールデンウィークと決算と投資家心理 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■ ゴールデンウィークと決算と投資家心理 ■□■ 東京市場は需給の改善を背景に４月に入っても堅調な展開が続いている。ロ イターによると、日本株に対する４月の個人投資家ＤＩ（強気−弱気）は依然 マイナスながら過去最大の改善幅を示し、内外の株式、債券、為替証拠金取引 などへの投資意欲が高まっているとしている。 一方、２００８年度の日本の貿易収支は２８年振りの赤字に転落、今回の金 融危機の影響の大きさが改めて鮮明になった。国際通貨基金は２００９年（暦 年）の日本の実質経済成長率を▲６．２％と大幅下方修正し、デフレリスクが 深刻と発表した。また、ＥＳＰフォーキャスト（民間エコノミスト予測の集計） も２００９年度の日本の実質成長率を▲４．５３％、１０年度同＋１．０５％ に下方修正した。 今週から５月の連休を挟んで一斉に３月決算が発表される。前期実績につい ては既に減益幅の縮小、あるいは下方修正の発表が相次いでおり、大きなサプ ライズは無いと思われるが、今後の相場展開を考える上では２０１０年３月期 の業績見通しが焦点になろう。 特に、先進国向け輸出で稼いできた企業、大手金融機関の業績見通しには注 意しておきたい。経営者の立場を慮れば、非常に厳しい見通しが示される可能 性が極めて高く、それが投資家の心理にどう作用するのか、連休前と変わらな いのか、あるいは警戒感を一段と強めるのか…。 中長期的に見れば、地球温暖化防止という全世界的課題を肝とする大相場が 始まったばかりと考えているが、短期の波乱は読み筋に加えておきたい。連休 前に手を空かすも一法。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】アナリスト取材メモ（２００９年 ４月１４日〜４月２０日） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※株価は ４月２１日終値。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●メディサイエンスプラニング （ＨＣ：２１８２ １００２円 時価総額２６億円） 製薬会社の新薬開発を支援するＣＲＯ。９５年に他社に先駆けて業界参入した が、上場は０８／１０月と７番目。現社長が就任した０５年以降、製薬会社の 開発品目増に対応する形で治験スタッフを積極採用、年商は４年間で６倍増に。 株価はセクターのＰＳＲ平均を下回る水準。 ０９／２（中）は１１％増収、８３％経常増益と大幅伸長したが、売上高は 受注案件の売上計上時期が下期にずれ込み４％未達。一方、事業拠点集約や人 材教育のコストが下期にずれ込んだことで、経常利益は計画を７割超過と、い ずれも期ズレに起因。通期見通しに変更なし。 ２Ｑ末の受注残高は３６億円。大口受注も入っており、期末の受注残高は５ ９億円と年商に迫る水準まで拡大する見通し。ただ、新人スタッフの教育やプ ロジェクトの期ズレはリスク要因。 クリニック等に対して病診連携や治験進行のためのＩＴインフラを提供する ことで差別化を狙う。 中枢疾患は得意領域だが、比較的弱い領域であるガンと生活習慣病を強化す るため、専門の治験スタッフを育成中だが、Ｍ＆Ａも視野にある。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●ローソン（東１：２６５１ ３８００円 時価総額３７８４億円） 三菱商事傘下、コンビニ業界２位。積極的なＭ＆Ａで、九九プラスを子会社化。 ａｍ／ｐｍは取得を延期、協議継続。低価格の生鮮コンビニ業態のＦＣ化に着 手。カード会員のデータを本格活用。 ０９／２期は１６％増収の３４９４億円、５％経常増益の４８７億円、純利 益１４％増の２５３億円。既存店がｔａｓｐｏ効果もあって＋６．５％。出店 ５０１店（閉店４１４店）、新店日商は６．９万円上昇の５０．５万円と精度 向上。防衛型消費を背景に九九プラスのローソンストア１００化が順調に進捗。 １０／２期は、既存店±０％（上期＋０．５％、下期▲０．５％）、単体の 出店５００店（純増８０店）を前提。カード会員は８５０→１０００万人目標、 ＣＲＭによる商品開発、販促と新システムによる発注精度向上で収益拡大を狙 う。九九プラスとバリューローソンを合併、今期は連結にフル寄与。 使い切りをコンセプトとする低価格ＰＢのバリューラインは１０００品目を 目標。１０５円惣菜を関東エリア全店で実験、買い合わせ需要の取り込みを図 る。中高年層向けの商品開発に注力、小商圏価値の向上で客層、客数拡大にも 注力。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●トレジャーファクトリー （東Ｍ：３０９３ １１万６５００円 時価総額１３９億円） １都３県を中心にリサイクルショップを直営展開、０９／２期末店舗数３４店 （福島にＦＣ店２店）。服飾専門店やインターネット販売・買取も運営。生活 防衛意識が高まる中、メディア露出が急増。 ０９／２期は２５％増収の４２．４億円、２％経常増益の２．２億円、当期 利益１％増の１．１億円。既存店＋２．６％に加え、新店の寄与で売上高は計 画を上回ったが、原価の高い法人仕入の増加や第４Ｑの価格対応の遅れで粗利 益率が低下、販管費の増加もあって利益は未達。出店６店。 １０／２期は既存店±０％、新規出店７〜８店を前提。衣料・服飾の在庫管 理の徹底などによる既存店の粗利益率改善、販管費の削減に注力。中古携帯電 話の販売や中古家電のネット販売、インテリックス（東２：８９４０）と提携 した中古住宅購入者からの買い取りサービスも開始。 中期的には首都圏のドミナント化に向けて安定的な出店を継続する計画。リ アル店舗とネットの融合による業容拡大を狙った大手ネット事業者との連携も 検討中。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●ホギメディカル（東１：３５９３ ５３１０円 時価総額８６７億円） 手術用不織布のトップ。数年前から手術用キットをワンセットにしたフルキッ ト品を新たな柱に育成中（売上構成４３％）。病院の効率的な手術進行を支援 するフルキット受発注システム「オペラマスター」の販売が加速化しつつあり、 付加価値事業への転換が進む。押し目は積極買い。 ０９／３期は７％増収、５％経常増益とほぼ計画通り。手術用不織布の比率 が３８→３５％に減る一方で、キット製品の比率は４０→４３％にアップした。 好採算製品の比率が高まったことが、減価償却方法の変更や棚卸資産の評価減 など原価率悪化要因を吸収した。 オペラマスターは事業開始以来、５年経過。前期は新規契約２４軒、解約６ 軒で期末契約数は今年１月の予想通り１０８軒。同事業の売上高は６１億円（ ＋２４％）とキット全体の４６％に。 なお、解約は医療機関の経営方針の変更によるものが多く、新規契約予備軍は ６３軒と堅実に増加中。今期は純増３４軒、期末累計数１４２軒、キット全体 の５５％に達すると見込んでいる。 不織布の生産スペース増強、現地での拡販を目的とするインドネシア工場が 今夏完成。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●ＤＡＣ（ＨＣ：４２８１ ３０７００円 時価総額１６４億円） 博報堂系のメディアレップ。０９／１１期第１Ｑは、リスティング広告を扱う 会社の連結効果で増収ながら、収益性の低下、経費増で大幅減益。業種別出稿 では、消費者金融が回復、ビールメーカー、モバイルコンテンツプロバイダー も堅調。子会社のエルゴ・ブレインズとインタースパイアは５／１日に合併予 定。 ０９／１１期第１Ｑは１０％増収の１１３億円、５０％経常減益の１．６億 円、四半期純利益７２％減の０．４億円。低収益のリスティング広告がレリバ ンシー・プラスの新規連結で伸び、Ｗｅｂ広告も大手ポータルの拡大で採算性 が悪化したため、粗利率は１．１ｐ悪化。販管費比率も同連結による経費増で ０．７ｐ悪化したため、営業利益率は１．９ｐ悪化の１．５％に低下した。 足下の営業動向は２月が目先のボトムとコメント。１２月、１月はほぼ計画 線だったが、２月は営業面で非常に苦戦した。３月は前年割れを免れたという ことだが、本格的な戻りは体感できていない模様。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●大正製薬（東１：４５３５ １８３１円 時価総額５８６７億円） 国内製薬業界７位だが、６０００億円の一般用医薬品（大衆薬）市場ではシェ ア２割のトップ企業。富山化学と医療用医薬品の共同販売会社「大正富山医薬 品」を設立、販売品目の拡充を推進。収益貢献は大衆薬が８割。薬事法改正は 医療用医薬の開発ノウハウを持つ同社に追い風。 一般用医薬品の販売制度改正について、０６年に公布された改正薬事法が本 年６月に施行。１４００以上ある薬剤成分は、リスクに応じて第１類（２％）、 第２類（４７％）、第３類（５１％）に分類される。高リスクの第１類の販売 には薬剤師配置と対面販売、書面情報提供が義務化。 第１類の構成比率は業界平均５％に対して同社は発毛剤リアップや感冒薬パ ブロンなど１９％と高い。開発年数は平均４〜６年。 店舗内で４坪以上の売り場の確保が義務付けられるほか、全営業時間の５０ ％以上を販売に充てなければならないため、コンビニでの普及には時間がかか ると見られる。各社とも６月の施行を意識して新製品を大々的に投入する予定 はなく、得意なカテゴリーで品揃えを充実する戦略。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●良品計画（東１：７４５３ ３６４０円 時価総額１０２２億円） 「無印良品」の企画・販売・卸売。「素」を旨とする究極のデザインを目指す コンセプトを維持しながら、商品によっては価格対応も強化。旅と携帯性をテ ーマとする新業態「ＭＵＪＩｔｏＧＯ」（空港と駅）を開発。アジア、欧州、 米国など海外展開も推進。従来のコア層に加え、国内は新たな顧客層開拓が課 題。 ０９／２期は微増収の１６３７億円、７％経常減益の１７３億円、当期利益 ３５％減の６９億円。特に第４Ｑが低調で、既存店が▲３．７％と大幅未達。 値引販売の増加や機会ロスで粗利益率が低下。現地通貨ベースで増収の海外も 減益。ネット販売は２０％増。有価証券評価損４４億円を計上。 １０／２期は既存店▲４％（上期▲５．７％、下期▲１．９％）、新規出店 １８店、閉店２５店を前提。粗利益率は前期並み（４５．４％）、販管費率３ ０％を目指した構造改革を推進、今期２０億円削減を計画。商品面では「なる ほど無印良品」「ずっと良い値」の強化と宣伝販促、拡販に注力。 海外は今期２４％増収の２１１億円、経常利益２４％増１０．５億円を想定。 出店は従来の４０店を２３店に縮小、アジアに重点。早期に売上高４００億円 を目指す。ネットストアは、メンバー２８７万人（＋７１万人）の獲得で２３ ％増収の９１億円を計画。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●ハイディ日高（東１：７６１１ ９７８円 時価総額１１２億円） 低価格ラーメンがメインの中華食堂「日高家」を首都圏に展開。０９／２期は 出店増、既存店が堅調で増収だが、原料価格、人件費などコスト増で増益ペー スは鈍化。１０／２期は、新社長体制がスタート。首都圏のドミナンスを強化。 原料価格の低下、内製化による原価低減で２桁増益へ。 ０９／２期は１３％増収の２００億円、２％経常増益の１７．９億円と上期 時の下方修正値を上回った。出店は計画比８店増の３８店、退店５店で期末２ １９店。既存店も＋１．７％と堅調で２桁増収。増量して『もちもち感』を改 良した新「餃子」の投入が成功。しかし、小麦、ビールなどの値上がり、光熱 費の上昇、出店増による償却費増により増益幅は増収幅を下回った。 １０／２期は３５店出店、既存店±０％を前提に１４％増収、１２％経常増 益を計画。原価率想定は０９／２期並みの２７．３％。光熱費の落ち着き、内 製化の強化を見込むが、小麦粉値下げ（政府売渡価格▲１３．５％）は予算化 していない。なお、社内ＦＣ制度を開始する予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●オオゼキ（東１：７６１７ ２３９０円 時価総額３０２億円） 世田谷区、大田区をドミナントとする食品スーパー。生鮮を強みに、高い正社 員比率を維持しつつ、高効率経営を実現。３割の固定客が売上高の８割弱を構 成。０９／２期末店舗数２９店。割安。 ０９／２期は、２％増収の６６７億円、５％経常増益の５３．２億円、当期 利益６％増の３１．３億円と計画を上回り、２０期連続増収増益を達成。客数 増、客単価上昇で既存店が＋２．７％と好調に推移。粗利益率は０．１ｐ改善 の２４．９％、販管費率は前期並みの１７．１％にコントロール。出店０店。 １０／２期は、３期ぶりに新規出店２店を計画（好立地の居抜き物件があれ ば、出店増の可能性も）。既存店前提＋０．８％、３月は＋２．７％。営業体 制を見直し、商品力と既存店の強化を推進。粗利益率は２４．８％、販管費率 は１８％を想定。４月に初出店した千葉・市川店は好調な滑り出し。 オオゼキ・イズムの再確認と徹底、継続的な新規出店で、今後３年間で４０ 店舗体制を目指す。１２／２期売上高９００億円、経常利益７０億円を目標に 計画的な人材育成、人事考課・報酬体系の再設計に着手。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●イオン（東１：８２６７ ７７９円 時価総額６２３５億円） 総合スーパー（ＧＭＳ）を核に、食品スーパー（ＳＭ）、専門店、サービス、 ディベロッパー、金融事業を展開、セブン＆アイＨＤと双璧。マイカル、ダイ エーの再建を支援。中国を中心にアジアの事業を拡大中。 ０９／２期は１％増収の５兆２３０７億円、２４％経常減益の１２６０億円、 当期損失２７億円。ディベロッパー、サービス、ＳＭ、アジアは増益だが、国 内ＧＭＳ、タルボット、専門店が低迷。ＧＭＳは消費者対応の遅れ、価格競争 力不足で減収減益。グループ内の企業間格差も課題に。 １０／２期は不況の深刻化に対し、価格訴求の強化（イオンの反省と実行）、 グループシナジー（ＰＢ、調達、物流）の追求、コスト削減などで増益を図る。 ＧＭＳは１２の改革に着手、２００億円のコスト削減を狙う計画。都市型小型 店を含む中小型店改革、ドラッグ事業の強化、中国事業を推進。 ０９／２期出店はＧＭＳ１６店（国内０店、海外６）、ＳＭ４７店、小型店 １９店。今来期は、ＧＭＳ３７店以上（国内７店、海外３０店以上）、ＳＭ８ ０店以上、小型店５００店体制へ積極出店と戦略見直し。トップバリュは低価 格化を加速、今期売上高５９００億円（＋５９％）目標。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●イズミ（東１：８２７３ １０８４円 時価総額１３３５億円） ワン・ストップ・ショッピングを実現する「ゆめタウン」を展開するリージョ ナルチェーン。地域一番店戦略で、山陽、北九州にドミナント形成、四国、山 陰にも進出。小商圏型商業施設の開発にも着手。 ０９／２期は６％増収の５００２億円、２０％経常減益の１９６億円、当期 利益６％減の１２７億円。第４Ｑの不振で既存店▲１．５％と未達、新店・増 床店も想定比▲６．７％。利益率の高い衣料品の苦戦、防衛型消費への対応で 粗利益率が低下。新店経費負担も響いた。新店３店、増床３店 １０／２期は、既存店▲２．１％（上期▲３．１％、下期１．１％）、新店 ２店を前提。今期は売上拡大より、コスト構造改革を優先、人時生産性の改善、 光熱費の削減に注力。前期に合併したゆめタウン熊本、エクセルの収益改善も 見込む。前期の合併に伴う税負担軽減が無くなり、当期減益。 中期的には街作り３法に伴う駆け込み出店が一巡、収益が安定した既存ＳＣ の価値が高まると見ており、既存店の収益改善に注力。１万平方メートル未満 の小商圏型店舗を来期から出店予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●吉野家ホールディングス （東１：９８６１ １０万６０００円 時価総額７０２億円） 牛丼チェーン大手、Ｍ＆Ａに積極的。０９／２期は、ステーキ業態の連結子会 社化で増収だが、ラーメン業態、すし業態が足を引っ張り減益、計画未達。１ ０／２期は、ステーキ業態のフル寄与、牛丼やうどん業態の貢献を見ている。 ラーメン業態は黒字化の目処が立たなければ撤退も視野に。 ０９／２期は１１％増収の１７４２億円、４１％経常減益の４３．４億円と 売上高、利益ともに計画未達。１８４億円の増収だが、昨年８月にＴＯＢした 「どん」の押し上げ分は１３６億円。牛丼事業は２．５％増収、７．８％営業 減益。同（（株）吉野家）既存店は前年の時間延長の反動で▲２．６％。同国 内は出店８１店、退店１５店で期末１１０２店。テーブルサービス店舗を拡大。 １０／２期は１４％増収の２０００億円、１％経常増益の４４億円を計画。 「どん」のフル寄与による売上貢献は１５５億円程度。牛丼事業（（株）吉野 家）は出店１２０店、既存店＋０．９％を前提にしている。出店ではテーブル サービス店舗を引き続き拡大する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ -------------------------------------------------------------- ■■ＨＳＢＣ中国クオリティ株式ファンド（３ヶ月決算型）■■ 「中国」沿岸部から内陸部へ大規模なインフラ整備が進行中・・ -------------------------------------------------------------- 中国（香港を含む）の高配当もしくは企業予想収益の安定性が 期待される企業の株式を中心に投資します。 クオリティ"株式とは、高配当もしくは企業予想収益の安定性が 期待される銘柄群をいいます。 〜〜只今、当初募集期間中です〜〜 当初募集期間中（４／１〜４／１７）は、１万口＝１万円で お申込いただけます。 ※別途、申込手数料がかかります。 ■詳細はこちら http://www.ace-sec.co.jp/index_chinaquality.html ---------------------------------------------------------------------- 【金融商品取引法に基づく表示事項】 ◆本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等 商号等 ：エース証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第６号 加入協会：日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 ■□■金融商品取引契約に伴う手数料等諸費用とリスク事項等について■□■ 金融商品へのご投資には、各商品等に所定の手数料等諸費用（株式投資の場合 は約定代金に対して最大１．２０７５％（１００万円以下の場合、最低手数料 ２，６２５円）（税込）外国債券の場合は円貨と外貨を交換する際には外国為 替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを使用、外国口座管理料と して（１年分３，０００円または３年分７，２００円、等）、投資信託の場合 は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担い ただきます。 各商品等には価格や為替の変動等による損失を生じるおそれがあります。 商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、 当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読 みください。 【エース証券免責事項】 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」は、信頼できると考えられる情報 に基づいてエース証券（以下、「当社」）が作成し、お客様にご提供致しま すが、当社が基にした情報及びそれに基づく当社の要約または見解の正確性、 完全性、適時性などを保証するものではありません。「▲エース証券の週刊 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