2009/03/19
エース証券の週刊アナリストメモ
http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ＮＯ．１２】 『ウィークリー』2009/ 3/19 ▲エース証券の週刊アナリストメモ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。 ≪目次≫ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃１．フォーカス：需要を喚起する財政出動が不況脱出への第一歩 ┃２．アナリストメモ ┃３．商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】フォーカス：需要を喚起する財政出動が不況脱出への第一歩 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■ 需要を喚起する財政出動が不況脱出への第一歩 ■□■ ３月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は「世界の成長を回復するために更 なる行動をとる」ことに合意した。日本でも追加経済対策の策定に向けた動き が本格化する中、日経平均は３カ月振りに２５日移動平均線を上回り、市場に は幾分か安堵感が漂い始めている。ただ、これが期末特有の動きに止まること なく、本格的なトレンド転換の始まりとなるには対策の内容が重要だ。 不況脱出への第一歩は、既に世界各国が始めている将来必要になる公共投資 の前倒しだろう。 経団連などが提言している重要インフラの整備（老朽化した橋梁・道路の更新、 学校・病院等の耐震化、羽田・成田空港の拡張、電柱の地中化など）、環境対 応製品の普及促進に向けた支援措置（エコカー、太陽光発電、家庭用省エネ型 製品など）で時間を繋ぐとともに、中長期の国家成長戦略を明確に示し、それ を着実に実行するための政策が求められる。 国内では農業構造・農地制度改革による農業の企業化、国際化が考えられる。 農業は土壌学、植物学、遺伝子工学、肥料・農薬（化学）、機械工学、気象学、 情報工学など様々な分野を集積して成長できる先進国産業と位置付けられる。 対外的には、アジア各国との経済的連携の強化、各国の成長を促進するインフ ラ整備への支援を急ぐことだろう。なかでも、ニーズの強い鉄道や造水、発電 の分野で、日本企業は世界のトップを行く技術、製品を有しており、各国のプ ロジェクトを日本が財政面からも後押しすることは大きな意味を持つだろう。 積極財政と成長戦略の実行によって投資対象の選択肢が広がり、市場全体の活 性化に繋がることを期待したい。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】アナリスト取材メモ（２００９年 ３月１０日〜 ３月１６日） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※株価は３月１７日終値。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●フリービット（東Ｍ：３８４３ ５４万円 時価総額２４８億円） 中小ＩＳＰへの代行事業等。０９／４期第３Ｑはほぼ計画線。ドリーム・トレ イン・インターネット（０７／９月に子会社化、以下、ＤＴＩ）等、買収効果 で大幅増収増益。３／１２日にメディアエクスチェンジの公開買い付け終了。 １０／４期も引き続き、グループ化した企業の効率改善効果の発現を狙う。 ０９／４期第３Ｑは５７％増収の７９．４億円、経常利益約３．９倍の１１． ６億円、純利益約４．３倍の１１．５億円。事業者及び個人向けＩＳＰ関連サ ービスのブロードバンド化事業は６２％増収。事業者向けＩＳＰ関連サービス が堅調だったうえ、ネットワーク統合等のコスト削減により、ＤＴＩの買収が 収益面でも寄与。なお、税務上の繰越欠損金による効果で純利益が大幅増。 第３Ｑの進捗がほぼ予定通り（売上高７２．３％、経常利益７４．８％、純 利益７７．２％）で、０９／４期の通期予想は据え置き。１０／４期は買収し たメディアエクスチェンジの寄与を見込む。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●アンジェスＭＧ （東Ｍ：４５６３ １０万７０００円 時価総額１２５億円） ３／１０日、同社社長による個人投資家向け講演会を開催。ＨＧＦ遺伝子薬の 開発状況がメイン。 国内初の遺伝子薬コラテジェンの承認取得は当初予定の０９年から１０年春 にずれ込む見通し。厚労省に求めていた優先審査の対象にならなかったため。 黒字化を左右するのは国内比１０倍の潜在患者を抱える米国での展開。２月 に契約を解消した第一三共のポストを埋めるための新たな提携交渉が今後始ま る予定。既に、米ＦＤＡとはフェーズ３試験の計画について合意を得ている。 また、ＨＧＦの医薬特許は米国で２０１６年に切れるが、それまでに承認され れば５年間の延長が可能。 フェーズ２試験を終えたＮＦκＢデコイは昨年１１月、アルフレッサファー マとの提携を解消したが、依然、新たな提携先はない。まず、人工骨に塗布し て抗炎症作用を持たせるなど、医療機器との融合による新規用途の開発でＮＦ κＢデコイのポテンシャルを高めたい意向。医療機器事業へ展開するため、今 月の株主総会で定款を変更する予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●タカショー（東１：７５９０ ２８０円 時価総額２４億円） より良い庭の暮らしの提供を標榜するガーデニング資材の製造卸、中国に製造 拠点。全国の施工業者５８５社をリフォームガーデンクラブ（ＲＧＣ）に組織 化。環境関連商品の開発に注力。 ０９／１期は２％減収の１３１億円、１７％経常減益の３．９億円、当期利 益１５％減の２．４億円と未達。第３Ｑまではほぼ計画線だったが、第４Ｑの 急激な円高、景気減速に伴う買い控えが響いた。一方、商業施設向けや庭用の ＬＥＤ照明が伸長。欧州、中国の販売も拡大。 １０／１期は新商品の投入、粗利益率の改善、販管費の抑制で増収増益を計 画。ホームユースは販売ルートの拡大で秋口までの受注を獲得。ＬＥＤ照明は、 ユニクロなど商業分野の拡大、海外専売ブランドの投入、庭向けに大手企業と 提携の予定。ＲＧＣはオリコ、橋本総業と連携。 １５／１期売上高２４０億円、経常利益１２億円、当期利益６．６億円を目 標。プロ向けはカテゴリーＮＯ１商品の投入、大手ハウスメーカー等との提携、 ホームユースはＯＥＭ供給で拡大を見込む。海外市場の開拓にも注力、ベトナ ム、韓国、豪州などへ製造拠点の分散も視野に。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●大研医器（東２：７７７５ １２００円 時価総額４７億円） 医療用廃液の吸引システム「フィットフィックス」、医薬品を注射器内に注入 するためのシリンジポンプなど、自社開発品主体の医療機器メーカー。中小型 の医療機器セクターの平均ＰＥＲ１３倍から求めた妥当水準は１３００円前後。 投資妙味が増すには、新規シーズの具体化や海外事業の拡大などが必要。 医療用廃棄物が増加する中、感染防止機能の高い製品の需要増で、フィット フィックスのシェアは６割。シリンジ注入器市場は２０００年代半ばから回復 基調。大気圧を利用して注入速度を高い精度で安定化させる手法を他社に先駆 けて採用、外資系トップをキャッチアップしつつある。 救急医療現場で蘇生率を高める器具や内視鏡手術支援ロボットなど新規シー ズの開発進展。 入院患者向けの医療機器が主体のため、売上高の急拡大は考え難いが、医療 現場のニーズは、同社が得意とする感染／事故防止に繋がるリスクヘッジ製品 に着実にシフト中。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●ピジョン（東１：７９５６ ２３９５円 時価総額４８５億円） 育児用品トップ、不況抵抗力のある業態。三世代マーケティング戦略で、マタ ニティ、介護、託児所運営に展開。中国、北米に続き、インド市場に進出予定。 海外生産体制を強化。 ０９／１期は７％増収の５３０億円、３５％経常増益の４２．９億円、当期 利益９４％増の２８．５億円と利益計画超過。国内育児用品は微減収だが、中 国・米国を中心に海外が２５％増収と拡大。子育て支援、介護、女性ケア用品 が堅調に推移。０８／１２月には、インド駐在員事務所を開設。 １０／１期は育児用品と女性ケア用品の海外強化、国内既存事業の再強化と 新規事業の育成に注力。中国は販売拠点拡充、上海工場の第２期工事計画を決 定、北米は母乳関連拡大。インドはブランド構築に着手。国内はネット通販、 高齢者向け「リクープ」ブランドの浸透に注力。 １１／１期は為替１ドル９０円、１元１４円を前提に、売上高６４０億円、 経常利益５６億円、当期利益３８億円を目標。中国を含む東アジア、北米の伸 長を見込む。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ------------------------------------------------ 投資信託 短期豪ドル債オープン（毎月分配型） ------------------------------------------------ ●金利水準が魅力的な豪ドル建ての債券等に分散投資します。 追加型株式投資信託／バランス型 設定・運用は、大和住銀投信投資顧問 ■詳細はこちら http://www.ace-sec.co.jp/index_gdo.html ---------------------------------------------------------------------- 【金融商品取引法に基づく表示事項】 ◆本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等 商号等 ：エース証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第６号 加入協会：日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 ■□■金融商品取引契約に伴う手数料等諸費用とリスク事項等について■□■ 金融商品へのご投資には、各商品等に所定の手数料等諸費用（株式投資の場合 は約定代金に対して最大１．２０７５％（１００万円以下の場合、最低手数料 ２，６２５円）（税込）外国債券の場合は円貨と外貨を交換する際には外国為 替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを使用、外国口座管理料と して（１年分３，０００円または３年分７，２００円、等）、投資信託の場合 は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担い ただきます。 各商品等には価格や為替の変動等による損失を生じるおそれがあります。 商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、 当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読 みください。 【エース証券免責事項】 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」は、信頼できると考えられる情報 に基づいてエース証券（以下、「当社」）が作成し、お客様にご提供致しま すが、当社が基にした情報及びそれに基づく当社の要約または見解の正確性、 完全性、適時性などを保証するものではありません。「▲エース証券の週刊 アナリストメモ」に掲載された内容は資料作成時点におけるものであり、予 告なく変更される可能性があります。 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」に基づき投資を行った結果、お客 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