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2009/03/13

エース証券の週刊アナリストメモ

http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【NO.11】              『ウィークリー』2009/ 3/13

  ▲エース証券の週刊アナリストメモ

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本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ
て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。

≪目次≫
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┃1.フォーカス:力強いメッセージを求める株式市場
┃2.アナリストメモ
┃3.商品のご案内
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┃【1】フォーカス:力強いメッセージを求める株式市場
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 ■□■ 力強いメッセージを求める株式市場 ■□■

 深刻な景気の実態を示す経済指標が次々に発表される中、東京市場には明確
な底打ち感が出てこない。悪い中にも業界の一部には僅かながら変化の兆しが
見えはじめ、株価にも値幅や日柄に加え、テクニカル面で転換を示唆するもの
が増えている。世界各国に比べて遅れている政策対応が、それらを打ち消して
いるようだ。英国FT紙が「経済危機に取り組む世界の50人」を選出したが、
世界第2位の経済大国・日本から選ばれたのは白川日銀総裁、ただ1人であっ
た。

 2009年の世界経済はマイナス成長に陥るとの見方が広がる中で開かれる
13〜14日のG20財務相・中央銀行総裁会議では米英両国から追加的な景
気刺激策の実施が要請される見通しである。

 日本でも、経団連が緊急提言を行うなど追加経済対策を求める声が強まって
いるが、政策当事者の反応は今ひとつ鈍いように感じられる。戦前の昭和恐慌
の再来が懸念された昭和39〜40年当時は、日本共同証券や日本証券保有組
合による株式買い入れ、山一證券への日銀特融、タブーとされていた赤字国債
発行を含む強力な景気刺激策と手が打たれ、株式市場は上昇に転じた。

 現在の東京市場は、外国人の売りに信託銀行が買い向かうという構図になっ
ているが、リスクを積極的に取る投資家が不在の状況に陥っている。こうした
投資家を呼び戻すには先ず具体的な道筋を伴った新たな国家的成長戦略を示す
必要がある。その上で、即効性の強い経済対策の早急な実施、株式投資にイン
センティブの働く証券税制の見直しが求められる。さらに、長期的には、将来
の投資家を育成する中学校レベルからの広範な投資教育の導入も重要と考える。

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┃【2】アナリスト取材メモ(2009年 3月3日〜3月9日)
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※株価は3月10日終値。
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●日本駐車場開発(JQ:2353 3060円 時価総額105億円)

駐車場のサブリース事業等。09/7期第2Qは売上高、営業利益ともに上期
ベースで過去最高。経常利益も前期の特殊要因を除く実質で大幅増益だが、経
常利益以外は若干の未達。通期予想は据え置き。下期も新規獲得、既存施設の
効率性改善への取り組みを強化し、計画達成を目指す。

 09/7期第2Qは8%増収の38.4億円、23%営業増益の5.4億円、
54%経常減益の5億円(私募ファンド配当;前期第2Q8.1億円→今第2
Q0.9億円)。既存施設は時間貸しの低下を月極契約が補完、契約純増(1
1物件、契約台数263台)で、直営物件売上高は4.9%増収。好採算のマ
ネジメント売上高も新規好調で36%増収、経費率1.2pの改善も効いて大
幅増益。

 09/7期の通期計画は、第2Qがほぼ計画線として据え置き。下期も関東
地区中心にマネジメント事業の営業を強化する。

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●綜合臨床HD(東M:2399 2万6500円 時価総額32億円)

治験品目を増やしている製薬会社からの受注増と業務効率化で、当面の業績は
年率2ケタの増収増益が可能だが、業界平均を大きくアウトパフォームする数
字ではない。今期PSR0.67倍、過去1年間平均PSR1.0倍は業界平
均並み。リスク要因は、競合による受注条件悪化と大口案件の失注。

 病院などで治験に必要な被験者を集めるSMO大手。09/7期上期は売上
高18.4億円(+8%)、営業損失1億円(前期は1億円の黒字)。期初計
画との対比では、営業利益が1.1億円未達。

 通期計画に対する売上高進捗率が37%と低いのは、例年、売上計上期が製
薬会社の決算期を含む第3四半期(2〜4月)に偏るため。営業利益の未達は、
人件費のかかる難治性疾患分野の受注や、利益率の低い外注が予定を上回った
ため。

 従来、子会社ごとに受注していた営業窓口を一本化(共同受注体制)したこ
とによるコスト削減効果が予想以上に早く現れていること、下期は利益率の高
い案件の比率が予定を上回る見通しであることから、通期計画は据え置いた。

 ヒアリングによると、受注残は前期末75億円から10億円以上増加、来期
も増収増益の公算。

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●ソネットエムスリー
 (東1:2413 29万800円 時価総額792億円)

製薬会社にインターネットを活用した販促ツール「MR君」を提供。従来、対
面営業が主だった製薬営業の効率化に繋がるビジネスモデルが奏効して創業来
8年間、増収増益。固定費も少なく、営業利益率は5割近い。大規模治験のデ
ータ解析ツールを手掛けるメビックス(東M:3780)のTOBは将来、製
薬会社とのパイプ強化に繋がる可能性。

 3/2日発表のTOBは、3/3日〜4/7日にメビックス株を1株700
00円(3/2終値37750円)で取得、持分を50%に高めることを狙っ
たもの。28%超を所有するメビックス社長も応じる予定で、成立の可能性大。
ヒアリングによると、メビックスの現経営陣は原則、続投の予定。

 インターネットツールで医師への販促活動を支援する同社と治験をデータ解
析ツールで支援するメビックスとの連携により、双方のユーザーである製薬会
社とのパイプが強化される。さらに、メビックスが得意とする大規模治験の被
験者を同社のサイトを利用して募集することも可能。

 3Q期進捗率から通期計画は達成可能。メビックスの今期計画は売上高30
億円、経常2億円。

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●ダイドードリンコ(東1:2590 2570円 時価総額425億円)

全国29万台の自販機による販売が総売上高の9割を占める。コーヒー飲料の
比率は5割と業界平均の2倍。自社で工場や物流拠点を持たず、製品開発と自
販機運営に集中する経営だが、天候不順はリスク要因。今期も競合と原料高で
減益となるが、将来は海外展開や提携がキーに。

 09/1期は売上高1559億円(▲2%)、経常利益29億円(▲39%)
と低調だが、広告費を始めとする各種販管費を削減したことで、経常利益は会
社計画比6億円の過達。

 販売チャンネル別では、コンビニエンスストアが微増収だが、昨年8月以降
の天候不順や景気低迷、タバコ自販機へのタスポ導入の影響で、主力の自販機
事業が3%減収となった。飲料別では、ミネラルウオーターや茶系飲料が健闘
する一方、コーヒーや果汁は減収となった。

 今期は競合とそれに伴う販促費増、景気低迷、原料費の高止まりを前提に減
収減益を見込む。

 広告費は新製品投入時に重点配分する方針で、むやみに拡大させない。また、
他社の100円自販機については、提携ブランドによる対抗品を投入。海外は、
今年1月に上海拠点が稼動。

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●セブン&アイHD
 (東1:3382 1921円 時価総額1兆7412億円)

セブン・イレブン、イトーヨーカ堂を核に百貨店、フード、金融など7領域に
展開する流通コングロマリット。流通とITの共創をテーマとするNECとの
協業、カルチャーネットの設立、アインファーマシーへの出資、赤ちゃん本舗
とヨーカ堂の連携など、グループ・インフラの活用とシナジーの追求を推進。

 09/2期業績を、営業収益5兆7600億円→5兆6600億円、経常利
益2900億円→2800億円、当期利益1370億円→910億円に下方修
正。円高による米7−11inc.の為替換算差、第4Qの消費低迷によるヨ
ーカ堂や百貨店、フードの未達が要因。コンビニ、金融の営業利益は上振れ。

 そごう心斎橋店の売却を含む百貨店の減損120億円、百貨店を除く減損2
80億円、有価証券評価損113億円など計700億円の特別損失を計上予定。
ただ、殆どが引当金計上であること、自己株消却(5000万株)を考慮し、
期末配当を2円増配、年間配当56円へ。

 コンビニは首都圏中心に積極出店(1000店)、既存店活性化、収益向上
に注力。GMSはディスカウント店、ホームセンターへの転換、グループ専門
店とのシナジー追及。百貨店3社を合併し、コスト削減、池袋店に資源投入。
7プレミアムは09/2期2000億円→10/2期3200億円を計画。

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●ビットアイル(HC:3811 6万2900円 時価総額105億円)

自前のデータセンターを運営。09/7期第2Qは2/24日付けの業績修正
値通り。修正内容は第4センターのオープンの後ずれで売上高を減額する一方、
利益を増額したもの。通期業績は、後ずれの影響額を精査のうえ、必要であれ
ば修正するとしている。

 09/7期第2Qは第4センターへの投資先行で元々、減益予算。着地は1
7%増収の37.1億円、5%経常減益の4.2億円。稼動ラックは368ラ
ック増の2553ラック、顧客は48社増の515社。2/24日に上期業績
予想を修正。第4センターの本格稼動が大口顧客との仕様調整で3ヶ月程度後
ずれしたため、売上高を4.2億円減額修正したが、経費の後ずれとコスト削
減、株式売却で利益は増額修正(営業利益0.7億円、経常利益0.9億円、
中間純利益1.1億円)。

 09/7期通期予想は据え置き。ITサービス系顧客の動向はまだら模様だ
が、業務系はコスト削減ニーズが旺盛で、下期に出来る限り遅れを取り戻した
い考え。

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●GSユアサ(東1:6674 392円 時価総額1440億円)

中長期的には、ハイブリッドカー用バッテリの寄与が見込めるものの、足下は
景気後退、自動車生産の落ち込みの影響を受けている。来期は大幅減益を予想、
新規投資には慎重なスタンスを。

 09/3期3Qは微減収の2168億円、経常利益3.4倍の82億円。主
要材料の鉛の高騰を受けて実施した値上げによる国内バッテリの採算改善、不
採算工場の整理とマネジメント体制の一新による海外事業の採算改善などが寄
与。

 会社側は第3Qまでの実績がほぼ想定通りとして、10月に修正した通期売
上高3000億円、営業利益130億円、経常利益120億円を据え置いた。
しかし、液晶パネル・半導体製造装置の不振、海外事業の未達を考慮し、エー
ス証券では会社計画を下回る売上高2950億円、営業利益128億円を予想。

 三菱自動車と電気自動車、本田技研とハイブリッドカー向けリチウムイオン
バッテリの合弁生産を開始。電気自動車用は初年度2000台の納入予定で一
台当たり88個の同社モジュールを搭載。ハイブリッド用は電気自動車用と比
較して総容量1/20程度と一台当たりの搭載単価は小さくなるが、販売台数
は電気自動車よりも多い月産1万台程度が見込めるため、再来期後半からの本
格寄与を見込む。

 エース証券では、電気自動車用バッテリの売上高を来期40億円、再来期7
6億円、ハイブリッドカー用の再来期売上高60億円と予想しているが、工場
を新設するための初期投資負担が重く、ともに初年度は赤字を予想している。

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