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2009/02/27

エース証券の週刊アナリストメモ

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 【NO.9】              『ウィークリー』2009/ 2/27

  ▲エース証券の週刊アナリストメモ

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本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ
て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。

≪目次≫
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┃1.フォーカス:堅実な成長が続く原子力産業
┃2.アナリストメモ
┃3.商品のご案内
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┃【1】フォーカス:堅実な成長が続く原子力産業
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 ■□■ 堅実な成長が続く原子力産業 ■□■

 東証株価指数(TOPIX)が昨年10月安値を下回り、1984年以来の
安値を付けた。前回、エリオット波動分析による「ダブル・ジグザグ型」の調
整最終局面という見方を紹介したが、株式市場全体の動きを表すTOPIXの
安値更新は日経平均に先立って底入れを示唆しているようにも見える。

 ただ、株式市場が本格的な上昇に転じるためには、現在の世界同時不況を脱
する道筋が示される必要がある。その牽引役として期待されているのが世界各
国が打ち出している「グリーン・ニューディール政策」である。その先陣を切
ったのが、現行モデルを大幅に下回る価格設定で販売好調なホンダの新型ハイ
ブリッド車「インサイト」だろう。消費者のニーズを汲み取った製・商品を提
供すれば、経済情勢に関わりなく需要を喚起できることを示す証左の一つと言
える。

 さて、一般消費分野だけでなく、インフラ分野でも元気な環境対応産業があ
る。それが原子力産業である。先般、日本原子力産業協会が発表した2007
年度原子力産業実態調査によると、鉱工業の原子力関係売上高は原子炉機材部
門を中心に3年連続で増加、受注残高は21%増の2兆2,773億円と2年
連続の増加となった(原子炉機材、燃料サイクル、変発電機が揃って2ケタ増)。

 国内では現在、3基が建設中で、11基の新設計画がある。一方、海外でも
原子力回帰の動きが明確になってきた。世界全体では43基が建設中、53基
が計画中で、いずれも前年より増加している。また今回、フランスとイタリア
が原発4基の新設協定を結ぶなど、今後、原子力ビジネスの更なる活発化が予
想される。原子炉メーカーの予測では今後20年間で150基の新設が期待で
きる。世界の原子力産業界で最も強い存在感を示すのが日本企業だということ
を再認識しておきたい。

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┃【2】アナリスト取材メモ(2009年2月17日〜2月23日)
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※株価は2月24日終値。

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●ノバレーゼ(東M:2128 6万1900円 時価総額32億円)

ゲストハウスウェディングのプロデュース・運営を主力に、婚礼衣装、ホテル、
レストランを運営。都市型のモノリス(スタイリッシュ、都会的テイスト)、
郊外型のアマンダン(高級リゾート感演出)の2タイプを直営。歴史的建造物
や旧来型式場、ホテルの結婚式場再生に強み。08/12期末直営13店、提
携7店。

 08/12期は20%増収の93億円、20%経常増益の15.1億円、当
期利益17%増の7.9億円。婚礼プロデュース、ホテル・レストラン、衣装
が揃って2桁増収。競争激化で直営店の稼働率は低下したが、単価アップでカ
バー。出店は直営1店、衣装2店、提携3施設増。

 09/12期は再生型4店、衣装3店と積極出店を計画。期末受注残は15
11組で、計画の6割を確保。早期受注に向けた施策、施設のリニューアルを
実施。フォーマルセンターの設置で、親族向け衣装のカタログ受注による全店
舗発送を開始。引出物を翌日直送するギフトクリエも好評。

 競争激化による事業者淘汰、中堅ホテルの経営悪化に伴う再生案件やアウト
ソーシング依頼の増加を想定、ブランディング価値のある施設や企業との提携
も視野。

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●総医研HD(東M:2385 5900円 時価総額15億円)

株価反騰には、利益率の高い生体評価システム(トクホ試験)の受注が好転す
るか、抗疲労トクホの認可確度が高まることが必要。また、広告費を抑えて今
期黒字化する化粧品事業が、来期も増益を維持できるかどうかも、リスク要因。
これらが確認できるまで投資判断は割高継続。

 生体情報を表すバイオマーカーを駆使して、食品会社のトクホ(特定保険用
食品)開発を支援。近年は、機能性化粧品の販売や機能性食品のマーケティン
グ支援まで事業領域を拡大。

 09/6期上期は減収、赤字拡大。特に、利益率の高いトクホ試験事業が低
迷。トクホは既に約800品目の健康訴求商品が認可されたことで差別化が難
しくなっており、食品会社の開発意欲が後退していることが要因。化粧品事業
の広告費コントロール、バイオマーカーに関する研究開発費予算の未消化から、
通期計画は売上高を減額したが、赤字額は未修正。

 同社が開発に携わった日本ハムの抗疲労ドリンク「サイエンスワン」は、今
年3月の終了をメドに臨床試験が進捗。既に昨夏には医科向けルートで、今春
は通販ルートで同製品を販売。

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●GMOペイメントゲートウェイ
 (東1:3769 8万3900円 時価総額71.6億円)

クレジットカードを中心に決済関連サービスを提供。第1Qは二桁増収増益で
最高益更新。09/9期通期予想に変更無し。決済サービスのマルチ化、公共
分野の開拓、原価抑制努力を継続。買い。

 09/9期第1Qは、14.9%増収の5.9億円、38.6%経常増益の
2.2億円。オンライン課金分野は中小企業向けが好調、期末加盟店数は+1
05店の19342店に達した。継続課金分野も水道料金のカード決済が福岡
市、尼崎市で採用決定。付加価値サービスも早期入金、SEO(Search
Engine Optimization)などが拡大した。

 09/9期の通期見通しは据え置き。巣篭もり消費によりEC市場は堅調で、
同社の決済サービス需要に懸念されるようなネガティブな流れは感じられない。
継続課金分野も公金のクレジットカード決済が徐々に浸透しており、自治体の
採用件数の増加基調に変化はない模様。

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●アース製薬(東1:4985 2580円 時価総額517億円)

創業84年の殺虫剤老舗で大塚製薬グループ。トイレタリー業界で売上ランキ
ング7位、アースレッドを始めとする家庭用殺虫剤では国内シェア49%と首
位。日用品やペット用品、環境衛生も扱う。返品率の削減や広告費の適正投下
など経営効率に改善余地があるが、業績は長期的には安定。

 08/12期は5.7%増収、9.5%経常減益と、売上高は計画を上回っ
たが、6%増を見込んでいた経常利益は大きく未達。

 主力の家庭用殺虫剤シェアの1pアップ、新製品63品目の市場投入や薬用
石鹸ミューズの販売権譲受、ペット用品企業の買収が増収に寄与。一方で、ア
ースレッド/ノーマットなど利益率の高い主力品の減収や原材料高による原価
率悪化、返品率の上昇などが減益の要因。

 近年、控え目に投入していた広告宣伝費を、今期は主力製品対象に重点投入
するほか、原材料コストも低下する。また、販売店との連携強化による返品率
(前期14%)改善で増益を計画。

 フマキラー株式を買い増し、9%の筆頭株主。

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●三菱電機(東1:6503 368円 時価総額7901億円)

技術発表会を開催。内容は、同社の技術体制及び、直近の開発成果。研究開発
段階のものが多く、収益見通しは一部を除き、3年以上先になる可能性が高い。
見送り。

 技術開発体制に関しては単独での展開が難しくなっていることから、オープ
ン化を志向しており、京大など産学連携による成果を狙うとしている。

 開発成果については、携帯電話用フェムトセルと太陽電池について紹介。携
帯電話は2Gが800MHz帯、3Gが1.7GHz〜2GHz帯を利用して
おり、周波数が大きくなるほど電波の直進性が高まり、不感地帯が増える。こ
のため、小型の室内基地局を設置、ADSLや光回線を通して通話する方式が
検討されている。同社では、小型フェムトセルを開発、納入可能状態となって
いるが、現時点では試験運用に留まっている。端末側で回路を追加しないとハ
ンドオーバーできないため、同社としても本格普及はマイクロセルが必要にな
るLTE以降ではないかとしている。

 太陽電池は業界11位、高効率の多結晶タイプを開発。太陽電池セルの表面
にテクスチャ加工を施し、さらに裏側の電極を小型化したうえで、反射材を配
置することで遠赤外線の利用効率を35%向上、昨年の18.6%から0.3
ポイント発電効率が向上した世界最高変換効率品を開発した。同社では規模を
追わず、発電事業者など大型品を中心に確実に販売する方針。担当者によると、
今年は市場規模が縮小する可能性が高く、規模を追わない戦略が成功しそうと
していた。

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●京セラ(東1:6971 5720円 時価総額1兆942億円)

事業説明会を開催。先行き不透明感もあり、足下の状況説明に終始した印象。
太陽電池は来期もマイナス成長になる公算が高く、来期赤字予想は据え置き。
見送り。

 太陽電池市場は09年に大幅増加⇒減少、デジタルカメラ市場を横這い⇒減
少に修正。太陽電池は年明け以降、金融危機の影響で発電事業に投資できなく
なる動きが出ているため。デジタルカメラは在庫調整後も戻りが弱いためのよ
うだ。

 基地局戦略について、現在、WIMAXの基地局開発を終了、既に納入を開
始しており、今春のUQ(KDDI系)のサービスインとその後の全国展開に
向けて販売が増加するとしている。LTEに関しては、データ通信用として2
010年以降の開始を見込むが、本格展開は2012年頃になるとしている。
両者を合わせた基地局売上高は今期見通しの150億円から12/3期には3
00億円を目指す方針。

 LTEは、3G技術の延長上にあるため、大規模な基地局投資は不要と見て
いたが、マイクロセル方式を採用すると、投資が大幅に膨らむ可能性が高い。
京セラにはプラス要因だが、KDDI、NTTドコモにはマイナス。

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●菱食(東1:7451 2085円 時価総額916億円)

加工食品、冷凍・チルド、酒、菓子の全温度帯の食品をフルラインで提供する
三菱商事系の大手食品卸。09/10月に酒類卸子会社4社を統合、全国組織
に。8月で合併30周年。

 08/12期は微増収の1兆4023億円、20%経常増益の82億円、当
期利益31%増の35億円。酒ディスカウンターとの取引縮小、冷凍ギョーザ
事件の影響を、チルド事業や調味料、乾物類の伸長でカバー。不採算取引の減
少や食品値上げで粗利益率が改善、販管費の伸びを吸収。

 09/12期は酒類子会社の統合に伴う減収を、チルド事業の伸びや冷凍食
品の回復で吸収する計画。取引見直しによる採算の改善や償却負担の減少で、
経常利益100億円乗せを目指す。来期は売上高1.5兆円、経常利益200
億円の計画に限りなく近づくことを目標。

 社員の質を高める仕組み作り(女性の戦力化)、ライフスタイル・マーケテ
ィング( R−WAVE Project )、フードコーディネート事業本部設置(部門横
断組織)による定性的な成長による知的資産形成を目指した新ビジョン「New 
Born」の策定に着手。

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