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2009/01/30

エース証券の週刊アナリストメモ

http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【NO.5】              『ウィークリー』2009/ 1/30

  ▲エース証券の週刊アナリストメモ

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本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ
て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。

≪目次≫
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃1.フォーカス:米国の環境政策転換が世界にイノベーションの波を
┃2.アナリストメモ
┃3.商品のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□■金融商品取引契約に伴う手数料等諸費用とリスク事項等について■□■

金融商品へのご投資には、各商品等に所定の手数料等諸費用(株式投資の場合
は約定代金に対して最大1.2075%(100万円以下の場合、最低手数料
2,625円)(税込)外国債券の場合は円貨と外貨を交換する際には外国為
替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを使用、外国口座管理料と
して(1年分3,000円または3年分7,200円、等)、投資信託の場合
は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等)をご負担い
ただきます。

各商品等には価格や為替の変動等による損失を生じるおそれがあります。

商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、
当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読
みください。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【1】フォーカス:米国の環境政策転換が世界にイノベーションの波を
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■□■ 米国の環境政策転換が世界にイノベーションの波を ■□■

 麻生首相の初の施政方針演説が行われた。新成長戦略として「低炭素革命」
「健康長寿」「底力発揮」などを示したものの、何か空疎感が味わった人も少
なくないだろう。国全体が希望を抱ける具体的な構想と、それを実現するため
の政策を一刻も早く打ち出してもらいたいところである。

 米国では、オバマ大統領が就任演説で「太陽、風、大地を利用して自動車を
動かし、工場を稼動させる」と示していた環境・エネルギー政策の大転換に早
速、動き出した。ブッシュ前大統領が拒否していた全米で最も厳しいカリフォ
ルニア州の排ガス規制を連邦レベルで認可するよう連邦環境保護局に求めた。
さらに、運輸省には新車の燃費基準を2020年までにリッター15kmに向
上させる指針の策定及び、この3月までに2011年の新燃費基準を決定する
よう指示した。これを受けて、株式市場では、ハイブリッド車で先行する自動
車メーカーや電池関連企業への注目が一気に高まった。

 米国の環境政策の転換は、今年12月に予定されている第15回国連気候変
動会議(COP15)にも大きな影響を与えるだろう。この会議は、2013
年以降の温室効果ガスの削減の枠組み(ポスト京都議定書)を議論するが、米
国が積極的に関与することになれば、自動車分野だけでなく、あらゆる産業分
野に環境イノベーションの波を引き起こすことが期待できる。イノベーション
は新技術の開発にとどまらず、全ての分野で新しい方式を導入することだと、
シュンペーターは定義している。前週紹介した新興アジアのインフラ整備と環
境イノベーションは今後の二大投資テーマ。 

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┃【2】アナリスト取材メモ(2009年1月20日〜1月26日)
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※株価は1月27日終値。
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●グローウエルHD(東2:3141 1740円 時価総額244億円)

調剤薬局併設型のドラッグストア大手で、売上高ランキング5位。深夜営業や
PB拡販などが特徴。08/9月、埼玉県中心に関東全域で店舗展開するウエ
ルシア関東と静岡県地盤の高田薬局の共同持株会社として成立。年商3割増に
寄与する寺島薬局を囲い込むなど、M&A路線を継続。統合効果が現れれば利
益率改善も。

 09/8期1Q(9〜11月)は売上高、利益とも期初計画を超える滑り出
し。1Q末の店舗数は前期末比10店純増の412店だが、12月に寺島薬局
が加わり524店となった。既存店売上高は、今年1月まで33ヵ月連続で前
年同月比プラスの見通し。

 寺島薬局の新規連結相当分のみ、通期見通しを上方修正したが、営業利益率
は「ウエルシア−高田」3.1%に対して寺島薬局1.6%と劣る。

 差別化戦略として掲げる調剤併設、深夜営業、カウンセリング製品の取扱比
率店舗はそれぞれ57%、47%、86%。今後は介護、クリニック併設型店
舗を拡充する方針。

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●ホギメディカル(東1:3593 5500円 時価総額898億円)

手術用不織布のトップ。数年前から手術用キットをワンセットにしたフルキッ
ト品を新たな柱に育成中(売上構成42%)。病院の効率的な手術進行を支援
するフルキット受発注システム「オペラマスター」の販売が軌道に乗りつつあ
るなど付加価値事業への転換進む。押し目買い。

 09/3期3Q(4〜12月)は7%増収、4%経常増益。期初計画に対す
る進捗率は、売上高75%(前期76%)、経常利益71%(同77%)に達
した。

 原材料価格の上昇、オペラマスター契約の遅れ、減価償却額や棚卸資産評価
損の見直し等の理由で通期売上高を1億円、同経常利益を6.5億円減額した
が、増益は維持。なお、決算発表日が延期されたのは、3Q末の大口受注によ
る工場稼働率の急変で原価計算に時間を要したためであり、ファンダメンタル
ズの悪化によるものではない。

 事業開始5期目となる今期のオペラマスター契約累計数は3Q末で103件、
期末で108件(純増18件)となる予定で、年商の23%規模に。経営方針
の変更を理由に解約する医療機関は、今期3件あったが、新規契約予備軍は着
実に増加。

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●クラウディア(東1:3607 1031円 時価総額49億円)

ウェディングドレスの製造卸・レンタル、小売を主力に、ハウスウェディング
や海外挙式事業を展開。中国青島に製造工場、ベトナムにも今夏の稼動を目指
して生産工場を建設。神田うのをデザイナーに起用したシェーナ・ドゥーノが
トップブランドの一つに。有名タレント起用で男性用の販売にも注力。

 09/8期第1Qは11%増収の37.4億円、10%経常増益の8.7億
円、純利益8.3倍の5.3億円。レンタルの好調と国内式場のフル稼働、海
外挙式の回復が寄与、売上高は計画比+4%、経常利益は同+15%。製・商
品受注は10%増の9.2億円、受注残高は3%増の11.6億円。

 同社の収益は第1、第3Qの構成比が大きいが、今第1Qの進捗は売上高3
0%、経常利益51%と順調な進捗。ハウスウェディングの受注残408組に
加え、第2Q以降も新ブランドの投入、インショップの出店を予定しており、
今期業績の下振れリスクは小さい。

 前回のバブル崩壊時は最高決算となったが、その3シーズン後に落ち込んだ。
今春以降の受注状況が来期の収益を占う大きなポイントに。

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●SBIベリトランス
    (HC:3749 5万7000円 時価総額101億円)

EC事業者向けにクレジットカード決済などインフラを提供。第3Qは収納代
行サービスが順調で二桁増収増益。決済サービスやネット広告の中国関連事業
の計画を発表し、株価急上昇。事業規模、収益配分の詳しい開示は避けたが、
進捗次第では繰り返し市場で注目される可能性がある。

 09/3期第3Qは26%増収の32.6億円、23%経常増益の6.8億
円と最高益更新。決済事業が巣篭もり消費によるECの拡大で順調、収納代行
サービスは32%増収の23億円。同サービスは低採算だが、大幅な単価下落
の一巡、不採算先排除で全社利益率の大幅な低下を回避。通期計画は据え置き。
進捗率から見て若干の未達に終る可能性も。

 中国人向けビジネスを展開する日本企業を対象に決済やネット広告を支援す
る事業を開始。専用サイトを立ち上げ、三井住友カードと提携、中国の銀行カ
ードである銀聯カードに対応したオンライン決済を提供。また、別サイトを立
ち上げ、中国の検索最大手である百度(Baidu)のリスティング広告の取
り扱いも始める。

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●信越化学(東1:4063 4150円 時価総額1兆7932億円)

第3Qは前期並みを確保したが、11月以降、売上が落ち込んでおり、従前の
業績計画を取り下げた。電子関連は相対的に堅調なものの、先行き不透明感が
強い。見送り。

 09/3期第3Q(累)は3%減収の1兆143億円、1%営業増益の21
67億円。第3Qに入り、シリコンウェハが世界的な半導体需要の減少で減収
に転じた。また、携帯電話のキーパット向けに好調だったシリコーン事業も減
少、国内塩ビ事業も不振。継続的なコスト削減努力で増益を確保。

 会社側は12月、従来の売上高1兆4000億円、経常利益3200億円の
計画を取り下げ、現在は非開示。秋口からの急激な需要減で先行きが読めない
ためとしているが、売上高10%、経常利益30%の東証開示基準に達しない
程度の悪化とコメント。来期計画も非開示の可能性が高い。

 シリコンウェハ事業は、10月時点では300ミリが堅調としていたが、1
2月にかけて落ち込み、現状では底入れの兆しはないとしている。独DRAM
メーカーのキマンダ社が破綻するなど、半導体業界は厳しさを増している。当
面、厳しい状況が続くと見ている。

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●ユニオンツール(東1:6278 1882円 時価総額4347億円)

プリント基板(PCB)及び半導体パッケージ用穴あけドリル大手。世界的な
電子機器生産の減少で業績が悪化、今期業績も不透明感が強く、見送り。

 08/11期は3%減収の293億円、6%営業減益の74億円。下期以降、
PCB、半導体パッケージ向けドリルの販売が世界的な電子機器生産の落ち込
みを受けて急減した。

 09/11期は35%減収の192億円、83%経常減益12.9億円を計
画。12月に入り、全世界的に需要が激減、12月の売上高は11月比70%
減。1月も厳しい状況が続き、2月も旧正月の影響で急速な回復が見込めない
ことから、上期は52%減収の70億円、経常損失11億円の計画。会社側は、
当社製品は消耗品のため、生産が回復すれば販売も急回復する可能性が高く、
下期には回復する見通しの計画を立てているが、現時点ではその感触はないと
している。

 ドリル針を埋め込み型から溶接式にすることで、コストを15%(材料費3
0%)削減した新型ドリルを開発した。寿命3倍、価格2倍超としており、4
月以降の販売開始を見込んでいる。ただ、現在、客先は1ヶ月以上の休止に入
っており、想定通りの販売開始になるかどうかは微妙としていた。

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●シスメックス(東1:6869 2975円 時価総額1524億円)

医療機関で血液などを調べる検体検査機器で世界9位、国内首位。今期は円高
進行から減益となるが、良好なファンダメンタルズに大きな変化はない。国内
に基盤を置く企業が多い医療機器業界にあって同社の国際展開力は群を抜くが、
PERは平均水準に留まる。割安継続。

 1/23技術説明会開催。血球検査については、既に機器と試薬を組み合わ
せた検査ネットワークシステムを提供している。今後は、検査対象を成熟細胞
から未成熟細胞に拡げることで、疾患原因の特定や早期発見、最適治療法選択
時の精度向上に努める。

 未成熟細胞の検査は、患者ごとの疾患マネジメントを可能にし、成長ペース
が鈍化しつつある先進諸国での需要発掘や差別化につながるものと期待。

 ライフサイエンス領域では昨秋、ガン転移迅速診断機器RD100iが国内
で保険適用となった他、実用化に近い開発シーズで大きな進捗はない。10年
度の同領域売上高15〜20億円か。

 中長期シーズとして、今月、ガン細胞に見られる遺伝子変異を検出すること
で大腸ガンを血液検体から早期発見するための臨床研究に着手。

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●毎日コムネット(東1:8908 358円 時価総額33億円)

地主に学生向けマンションの経営を提案、一括借り受けするサブリースが主力
で賃貸事業は安定的。自社で物件を開発、投資家に売却する事業は縮小。学生
の課外活動や就職支援事業にも注力。企業保有の不動産有効活用を提案するC
RE戦略を推進。現在の株価水準は底値圏。

 08/11期は19%増収の100億円、15%経常増益の13.8億円と
過去最高、純利益は特損の計上で3%減の6.5億円。管理戸数の増加で賃貸
が20%増、粗利益も37%増と寄与。開発は23%増収ながら不動産市況の
悪化で粗利益は22%減。学生支援事業も順調な推移。

 09/11期はCRE戦略の推進で管理戸数6000戸超を計画。保有物件
はほぼ満室稼動で利回り10%を確保、財務バランスを考慮して一定の売却を
予定。ただ、業績計画には売却利益を殆ど見込まず、保守的。新規募集の21
8戸は1/18日現在、成約率62%と前期を上回る進捗。

 09/11期4件、10/11期4件、11/11期5件の開発物件を保有。
09/11期は大幅減益となるが、首都圏の学生マンション需要は安定してお
り、不動産市況の回復を待ち、事業基盤を強化。

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●KDDI
  (東1:9433 59万8000円 時価総額2兆6819億円)

端末販売の減少でインセンティブが減少しており、業績は堅調に推移。中期的
には3.9Gサービスの開始に伴う投資負担増で収益拡大ペース鈍化の可能性
も。投資妙味は薄い。

 09/3期第3Q(累)は0.3%減収の2兆6297億円、9%営業増益
の4067億円。主力の移動体事業は2%減収の2兆495億円、7%営業増
益の4426億円。アープ(1人当り通話料)が割賦販売の本格化で前年3Q
(単)の7680円⇒6950円と大きく落ち込んだものの、端末販売台数の
減少で、インセンティブが一台当り35000円⇒32000円と減少したこ
とが寄与。

 固定通信はM&Aの寄与で、18%増収の6353億円、営業損失364億
円と114億円改善。FTTHも3Qの獲得数が08/3期1Q〜09/3期
2Qまでの平均に対して1.4倍と急増。

 3Qまでの営業利益の進捗率は90%を超えるが、通期見通しは据え置き。
前4Qがソフトバンクの攻勢で、インセンティブが嵩み、収益が悪化したため。
ただ、小野寺社長は、今期は前期のようなことは無いとしている。

 次世代3.9Gは、CDMA2000系のREV.Bの採用キャリアが無く、
W−CDMA系のLTEを採用すると発表。ただ、開放される周波数が1.5
Gで、現行の端末と互換性が無く、デュアルモード端末にせざるを得ず、直ぐ
の対応は難しいとしている。総務省が全キャリアにLTEを認めた結果、全キ
ャリアが即サービスインするかは微妙になっているようだ。

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加入協会:日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会

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