【IISIA代表・原田武夫の待望の新刊、本日（8日）発売開始！！】元外交官・原田武夫の教育投資通信――2008年1月8日号≪号外≫ [まぐまぐ！]

2008/01/08

【IISIA代表・原田武夫の待望の新刊、本日（8日）発売開始！！】元外交官・原田武夫の教育投資通信――2008年1月8日号≪号外≫

■■■■■■■■◎元外交官・原田武夫の教育投資通信◎■■■■■■■■■
～大切なお子さんのために「投資としての教育」を考えるメールマガジン～

―――――――――――（2008年1月8日・号外）――――――――――
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＝＝IISIA代表・原田武夫の待望の新刊、本日（8日）発売開始＝＝＝＝＝＝＝

～「偽モノ」は去り、「本物」だけが残る2008年！！～

各方面から高い評価を得た著作
「アメリカの論理」刊行から約1年。

IISIA代表・原田武夫の待望の新刊が
本日（8日）発売開始いたしました！！
そして、なんとAmazonでは最高68位（1月6日）にまでなりました！！

【北朝鮮VS.アメリカ――「偽米ドル」事件と大国のパワー・ゲーム】
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⇒満を持して、IISIA代表・原田武夫が世に送る
　自信作「北朝鮮VS.アメリカ」。
　気になるその中身をちょっとだけご紹介しましょう！！

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『中世ヨーロッパで人々を虜にした、今でいう都市伝説のようなものの一つに
　「錬金術」がある。金以外の金属を一定の割合で混ぜ合わせると、金が
　出来上がるという仮説に基づき、多くの人々が延々とチャレンジを繰り返した。
　
　　さて仮に、この「錬金術」が現実に存在し、それを知っている人物がいたとする。
　この時、彼はカネを稼ぐために、果たして「錬金術」以外のことを試みるだろうか。
　答えは「ノー」であろう。

　　錬金術を知っているならば、ただひたすらそれを繰り返していればよいのだ。
　それこそ、打ち出の小槌を振り続けたかのように金が出来上がり、彼はたちまち
　百万長者、いや億万長者になることであろう。この時、誰が汗水たらして
　「働く」だろうか。

　　実は原理的に見ると、北朝鮮による「スーパーノート製造」にまつわる
　ストーリーについても、全く同じことが言えるのだ。仮に北朝鮮が、本当に
　「本物」と見紛うばかりの「スーパーノート」を製造する技術を持っていたとする。
　この時、何らかの目的で大量の資金を獲得することだけを目標にしている
　国家指導者は、ただひたすら輪転機を回し、「スーパーノート」を
　刷り続けることだけを命ずるであろう。

　　なぜなら、それこそがまさに「錬金術」だからだ。資金を稼ぐことは
　別の目標がない限り、「錬金術」以外の方法を試す必要は全くないのである。

　　しかしアメリカの調査によれば、北朝鮮は「スーパーノート製造」以外の
　幅広い分野で不法行為を行っていることになっている。先ほど紹介した
　アメリカ議会調査局報告書（2007年2月16日付）によれば、その範囲は
　「ヘロイン、覚醒剤」、「タバコ」から、果ては「アメリカ製といつわった
　バイアグラ」にまで及ぶのだという。

　　しかし、こうした物品の取引が、北朝鮮にとってリスクの高いものであることは
　いうまでもない。とりわけ、違法薬物については、偽米ドルのように「一目
　みただけでは本物かどうか分からない」といった代物ではなく、その存在自体が
　違法なのである。「スーパーノート」を刷り出す能力を持つ国が、わざわざ
　手を出すのかどうか、大きな疑問が残る。

　　「なんと荒唐無稽なことを言っているのか」と思われるかもしれない。
　しかし、検証できるかどうかは別として、論理的な妥当性に従ってこのような
　判断を下している人物は他にもいる。経済小説で有名な作家・橘玲氏がその一人だ。

（・・・中略・・・）

　　橘玲氏のいう「説明不可能な矛盾」を解く唯一のケースがあるとすれば、
　それは「北朝鮮が資金獲得とは別の何らかの理由で、米ドル偽造以外の
　不法行為を行っていた」可能性があるかどうかであろう。たしかに、
　これについては、第三章で述べる内容を先取りして言うと、疑問がないわけではない。
　少なくとも公開情報を読み解くだけでも、とりわけ「偽タバコ」について、
　すぐには否定しにくい事情があるのだ、

　　そうなると話は再び振り出しに戻ってきてしまう。論理的に見る限り
　合理性はないが、資金獲得のために北朝鮮はあえて「米ドル偽造」、しかも
　「高精度な偽造」に手を染めたのか。あるいは、そのように主張する
　アメリカの側にこそ「論理の破たん」を見てとらざるを得ないのか。

　　ここで再び、アメリカ側が主張する「北朝鮮犯人説」に関する説明を、
　いま一度確認してみる。すると、現在までのところ、こうした「北朝鮮犯人説」を
　証明する決定的な証拠が、外部には公表されていないことに気づく（ちなみに、
　アメリカ政府はこれまで、「偽米ドルをつくっているのは北朝鮮だ」と
　断言したことは一度もない。この点については後ほど詳細に分析する）。

　　せいぜいのところ、アメリカ議会調査局の報告書（2006年2月16日付）において、
　北朝鮮政府関係者あるいは北朝鮮系企業の社員が「偽米ドルを行使・所持していた」
　ということだけが、発見された偽札の枚数と共に示されているにすぎないのである。』

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