http://archive.mag2.com/0000216986/index.html 2008-10-04T09:01:35+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20081004090000000.html <font size="5">新鉄構企業訪問NO.1188</font><br><br> <font size="4">株式会社テイ・エス・テイー（千葉県）/font><br><br> 同社はもともと梅田鋼板（９９年に清算）の輸送部門を担当、<br> その下でビルトＨや鉄骨の加工をしていた。<br> 会社設立は９１年、当初、旭市で加工生産を開始、０１年に銚子市に工場移転した。<br> 新日鉄材を中心に在庫し、切板から加工までできる幅広い体制を整備している<br> ビルトＨメーカーとして知られる。<br> また、同社を軸に孔あけ・開先・ショット・溶接加工・ビルトＨ・一次加工・<br> 輸送など各協力会社を通じて、ユーザーのあらゆる要求に即応できるきめ細かい<br> 体制を整え<br>ている。<br> 工場は溶断、ビルトＨ、特殊鋼構造物の加工をメーンとする銚子工場、<br> そしてエコパイル、梁や土木用十字柱などの加工を行う旭工場<br> （敷地面積４５００平方メートル、建屋面積３６００平方メートル）<br> の２工場を保有する。銚子工場の溶断およびビルトＨ加工量は、<br> それぞれ月１５００トン、旭工場は二次加工を中心に月５００トン。<br> 銚子工場は、<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20081004090000000.html">続きを読む<a> 2008-10-04T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080920090000000.html <font size="5">ＩＳＯ取得でさらに品質重視</font<br> <br> <font size="4">１億円かけて工場の環境整備</font<br> <br> 千葉県のＨグレードファブ鈴木鉄興（匝瑳市、鈴木正一郎社長）はこのほど、<br> ＩＳＯ９００１の認証を取得した。今年１月に品質方針を策定して品質重視を<br> 打ち出し、その一環としてＩＳＯの取得に取り組んできたもの、<br> また、３年前から工場の環境整備に取り組み、約１億円かけて事務所新築や<br> 工場内改修、ヤードの整備などを実施してきた。鈴木社長は「今ごろＩＳＯという<br> 感じもあるが、品質の重要性は高まっており、ファブの差別化という意味もあって<br> 取得した。<br> 取得しただけでなく、会社を挙げて信頼される品質を目指していく」と話している。<br> 今年１月に策定した品質方針は「安全第一、法令順守、お客様の要求する<br> 品質・納期・価格を満たす、日々改善、社会貢献」の５項目。<br> この中の品質確保の一環としてＩＳＯを取得した。認証範囲は「鉄骨の設計・開発<br> および製造・加工」で認証機関はビューローベリダンスジャパン。<br> 認証取得日は６月２４日だが、同社では現在<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080920090000000.html">続きを読む<a> 2008-09-20T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080913090000000.html <font size="5">「生データ」が推移を裏づけ</font><br> <br> <font size="4">ますます重要性増す加工実績集積</font><br> <br> <font size="4">大阪府鉄構組合の加工実績</font><br> <br> 大阪府鉄構建設業協同組合（理事長＝戸田廣之・三作鉄構社長）は０５年４月から<br> 組合員を対象に各企業の加工実績データを集積し始めた。<br> 目的は、組合員の加工量を実際に把握することで、経営安定につなげようというもの。<br> こ>うした「生データ」を集計しているのは同組合以外になく、貴重なデータといえる。<br> この時期は、鋼材の高騰、法改正による確認申請の混乱など激動の時期である。<br> ファブの経営の推移を、この加工実績の生データを基に検証したい。<br> <br> 鋼構造ジャーナルの申し込みは　http://www.kokozo.jp/<br> <br> メルマガ鉄骨をご購読 http://www.mag2.com/m/0000216986.html 、<br> <br> 無料ソフト　http://muryousofo.s<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080913090000000.html">続きを読む<a> 2008-09-13T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080828090000000.html <font size="5">近畿の鉄骨需要は“大阪夏の陣”</font><br> <br> <font size="4">追い風となる二つの２０１１年問題</font><br> <br> 地<font size="4">デジ転換、百貨店が救世主にひとつは</font><br> <br> 日本経済の停滞基調、国際的な原材料高騰、建築基準法改正の余波などの環境により、 <br>鉄骨需要は全国的に鈍化傾向にあるが、近畿地区では二つの２０１１年問題が<br> 追い風となり、大型プロジェクトが本格始動しつつある。<br> ひとつは地上デジタル放送への全面転換問題、もう１点は大阪の百貨店の<br> 新設・増床が出そろう大阪２０１１問題に伴う建築プロジェクトが<br> 救世主的な存在となっている。<br> 地デジ転換に伴うプロジェクトは、大阪・堺市で建設中のシャープ堺工場<br> （関連企業を含め約４０万トン）に続き、松下電器産業が現在建設中の<br> 尼崎工場第５期工事に加え、液晶パネル分野に進出する姫路の新工場<br> （推定約２０万トン）の鉄骨も発注段階を迎えている。<br> 建設地の飾磨の出光興産跡地には、大日本印刷などの関連企<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080828090000000.html">続きを読む<a> 2008-08-28T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080826090000000.html 旺盛な大型物件フル稼働続く ビルトＨ、ボックスメーカー 適正加工費の維持で正念場 堅調な大型物件の進展を反 映して鉄骨用プロジェクト向け厚板のほか、 ＢＣＰ，外法Ｈなどの柱・梁材の需給タイト化が顕著となっており、 これに伴い、ビルトＨ、ビルトボックスメーカー各社の生産・稼動が大手を中心に フル稼働を迎えている。 現在、首都圏の羽田沖合ジャケットの２・３期工事、新東京タワー、ホンダ寄居、 関西のシャープ堺、松下姫路・尼崎、中部の東芝四日市、東北の東芝北上などの 超大型プロジェクトが進行、または計画が具体化の方向にあり、厚板を中心に 関連製品の需給が極めてひっ迫。「外法Ｈ，ＢＣＰのロール手配も半年以上要し、 工期の関係から大型案件の中には、数千トン規模でビルトＨ，ビルトボックスに 変更された工事も少なくない」（関係者）という。 「大型物件の旺盛な需要から、品薄感の強い厚板および関連製品が比較的手当て 事情が良いビルトＨ，ボックスへ流れるという背景がある。実際に、 メーカー各社とも年内フル稼働」とされる。 ただ、厚板の入手難は今春以降、きわめて顕著となりつつあり、 受注の好調さと材料供給のバランスがとれていない様相を呈し始めているのも事実。 また、高炉メーカーが８月契約分の厚板の値上げを発表したことから、ビルトＨ， ボックスともに販価は上昇。 価格転嫁への対応、材料手配、溶剤価格の高騰などの課題もあり、 適正加工費の維持などで正念場を迎えている。 鋼構造ジャーナルの申し込みは　http://www.kokoz<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080826090000000.html">続きを読む<a> 2008-08-26T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080823090000000.html 文部省が耐震改修状況調査 小中学校の耐震化率は３．７％増 文部科学省このほど、公立学校施設の４月１日時点の耐震改修情況調査の結果を 発表した。 各都道府県教育委員会を通じて調査した結果、耐震診断実施率は 小中学校で９３．８％（前年度比４．４ポイント％増） 耐震化率は６２．３％（前年度比３．７％増）となった。 また、０８年度から３年をメドに耐震化を図る。 大規模な地震によって倒壊などの危険性が高い小中学校使節は１万６５６棟 （約１万棟）と推計した。 調査結果では、公立小中学校全体棟数（１２万７１６４棟） ８２年以降に建設した建物（４万８８４５棟）を引いた７万８３１９棟のうち、 耐震診断を実施しているのは７万３４７９棟（全体に占める割合９３．８％） 前年度比で４．４％延びたが、依然として４８４０棟（同３．８％）が耐震診断を 実施していないことが分かった。 公立小中学校の耐震化の状況は、耐震性がない建物で未改修のものが４万３１０９棟 （全体に占める割合３３．９％）で、耐震診断未実施建物と合わせると４万７９４９棟 （同３７．７％）に達している。 内閣府が昨年１２月にとりまとめた「「生活安全プロジェクト」緊急に講ずる 具体的な施策」などで、「大規模地震によって倒壊などの危険性の高い小中学校施設 （約１万棟）について、今後５年をメドに、地方公共団体の実施する耐震化の促進を図 る」と位置づけるなど、学校施設の早急な耐震化が求められている。 鋼構造ジャーナルの申し込みは　http://www.kokozo.jp/ メルマガ<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080823090000000.html">続きを読む<a> 2008-08-23T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080821090000000.html 亜鉛めっき鉄線が２万円上昇 Ｈ形鋼は半年ぶりに横ばい 物調の７月資材価格調査 建設物価調査会は７月１０日までに調査した主要建設資材の価格動向をまとめた。 東京地区の資材関係は、Ｈ形鋼が６ヶ月ぶりに横ばいでトン１２万円だったが、 強含みの状況は変わっていない。 ７月は亜鉛めっき鉄線がトン２万円の大幅上昇となり、１９万円となった。 また、異型棒鋼の値上げは止まらず、トン３０００円アップの１１万円となった。 上昇が続く鉄スクラップ価格が影響している。 このほか、中板、等辺山形鋼などは横ばいだった。 同調査会が行ったＨ形鋼と異型棒鋼の需給、価格動向調査によると、Ｈ形鋼は、 需要面で大型物件向けの出荷は依然として堅調に推移しているが、 流通筋が取り扱う中小物件は鋼材価格の高騰から出件を見合わせる動きが見られ、 荷動きが精彩を欠いている。 ただ、市中の在庫水準は低く、需要減少が続くなかでも需給は均衡し、 価格は変わらなかった。流通筋では需要低迷ながら、 メーカーの販売価格引き上げが確実視されていることから、 値上げ姿勢を強めている。 異型棒鋼は鉄スクラップ価格の上昇が続いており、 メーカー各社の値上げ意向は依然として強い。 需要が低迷するなかでの値上げに対して需要家は難色を示しているが、 メーカー、流通筋が逆ざや回避に向けて売腰を強めた結果、高値が浸透した。 今後も国内需要の減少が続くとみているメーカーは、、輸出向けに生産を振り向け、 国内の需給バランスの維持に努める意向を示すなど、 価格優先の販売姿勢をくずしていない。 鋼材関係の<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080821090000000.html">続きを読む<a> 2008-08-21T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080811090000000.html 夏場を迎えて耐震補強の発注相次ぐ 材料入手難・価格転嫁が課題 民間工事の発注量増加に期待 夏場を迎え、学校施設の耐震補強工事の発注が相次いでいる。 今年は中国・四川や岩手・宮城内陸での相次ぐ地震の発生、 さらに改正地震防災対策特別措置法の施行など社会的関心も高く、 「例年になく大型店舗や鉄道駅舎など民間工事が多い」 とされるだけに夏場以降の発注量にも大きな期待が集まっている。 今夏の発注の傾向として、学校施設のなかでも災害時の緊急避難場となる 学校体育館施設の耐震工事の発注が目立つが、民間工事も補助金制度の活用を受け、 駅舎やデパート・映画館など集合施設で耐震化が急速に進んでいる。 ただ、鋼材需給ひっ迫の影響を受け、耐震の主要鋼材である 「ＳＮ４００Ｂ材の市中入手が困難。ロールの納期面で工期に間に合わないなど、 材料手配に加えて、上昇価格の転嫁などが大きな課題として浮上している」 （Ｍグレード）の見方が非常に多い。 さらに亜鉛めっき加工などのコストアップ、仲介する後施工アンカーの競合、 電子入札による落札業者への与信対策、ゼネコンの他県ファブ起用策など、 取り巻く受注環境は厳しく、肝心の受注単価は依然として伸び悩みの状況にある。 「施工現場の過酷な条件、溶接の矯正や検査など厳格な加工精度の要求など、 仕事全体として割に合わない」（同）の声は少なくないが、 一方で需要増加を見込んで、契約適正化に向けたファブの懸命な取り組みも目立つ。 今後の動向が強く注目される環境だ。 鋼構造ジャーナルの申し込みは　http://<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080811090000000.html">続きを読む<a> 2008-08-11T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080729090000000.html 半数が「見直しを認める」 資材高騰に伴う民間の工事費 建築業協会・施行部会が調査 建築業協会（ＢＣＳ）の施行部会は、鉄骨材料や鉄筋材料など建築資材が 急騰していることから、「建設資材高騰に関する調査」を実施した。 オフィスビルや工場など民間発注者に対して工事費の見直しを申し入れたもので、 結果では回答のあった５４案件のうち、「全額認める」が２案件（４％）、 「ある程度認める」が１０案件（１９％）あり、半数が「見直しを認める」 という結果だった。 発注者が資材高騰を理解 同調査は国交省が単品スライド条項の適用を決める前の６月６日から１３日に かけて実施した。 対象案件は、会員が任意に抽出した請負金額１０億円以上、０８年１月以降に 終了する工事で、回答は２３社から２３２案件であった。 発注者への申し入れ対象は、特定工種・品目見直しが１９３案件、全体見直しが １５３案件（複数案件）だったが、実際に見直しの申し入れを行ったのは ７４案件だった。 この７４案件のうち発注者から実際に回答があったのは５４案件、協議中が１６案件、 記入なしが４案件の内訳。 発注者からの回答内容では １．全額を認める２案件（４％） ２．ある程度認める１０案件（１９％） ３．一部認める１５案件（２７％） ４．認めない２７案件（５０％）という結果で、約半数が「見直しを認める」 という形になっている。 これは発注者が建設資材の高騰を理解していることであり、 既契約の民間工事でも見直し協議の余地があることが分かった。 ただ、「認めない」が<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080729090000000.html">続きを読む<a> 2008-07-29T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080724090000000.html 鉄骨単価「トン３０万円」圏内へ 今月もさらなる鋼材値上げ 「適正加工費の維持」で懸命な努力 年初来の鋼材価格の急伸とともに鉄骨単価も１００～３００トン整形小型物件 （Ｓ造「コラム・Ｈ」構造、現場建方込み）で、一気に２０万円半ばから後半に上伸。 見積もり単価で平均３０万円台の展開をみせている。 今月に鋼材価格が今一段階の値上げ等が見込まれることから、 さらに単価が上伸するのは必至と予想され、適正加工費の反映を踏まえて、 きわめて重要な局面を迎えたと言えそうだ。 建築鉄骨向け鋼材は、年初から世界的な需給ひっ迫の流れを受けて、 主要鋼材であるＨ形鋼、厚板、コラムなど全品種の販価が軒並み高騰。 メーカーは国際市況をにらんで段階的値上げを実施、これを反映して鉄骨単価を 押し上げているのが現状だ。 一部難航の声も聞かれた価格転嫁問題も全体として「順調に浸透が図られている」 の見方が多い。 今月、鉄鋼メーカーが再び値上げに踏み切るものとみられ、「鉄骨単価はトン３０万円 圏内に迫る新局面を迎えた」ととらえる関係者も少なくない。 ただ、ファブ経営の利潤に直結する肝心の加工費に関しては、溶剤、高力ボルト、 柱脚、ガセット等のプレート類、輸送コストの大幅値上げなどもあり、 「依然として、受注単価に反映できず、利益採算面ではきわめて厳しい」とする意見が圧倒的に多い。 業界の指針である「鉄骨需要と価格」に不透明感が一層色濃く漂うなか、 「適正加工費の維持」に向けたファブ各社の懸命な努力が続いている。 鋼構造ジャーナルの申し込みは　http:<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080724090000000.html">続きを読む<a> 2008-07-24T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080719090000000.html ファブ、流通業界 「２極化傾向」鮮明に 鋼材問題長期化で経営に厳しさ増す 鋼材の先高感、依然払拭されず 鉄骨需要を牽引する超大型案件は、首都圏のホンダ技研（６万トン）を はじめ、関西ではシャープ（３５万トン）の関連施設や松下（１０万トン）、 中部では東芝四日市（４．２万トン）、東北の東芝北上（５万トン）など 全国的に目白押しで、今後、工事が本格化する見通し。 対照的な展開をみせているのが中小物件で、改正建基法の施行以降、 需要は物件規模で大型と中小で明暗が分かれて推移しているのが実態だ。 鉄骨ファブリケーターはグレードに応じて量的な２極化傾向が鮮明となっているが、 流通・加工業も状況は同様だ。 全体的な大型物件の堅調な需要に対してメーカーからの供給は十分とはいえず、 ひっ迫感が募っている。プロジェクト向け鋼材、いわゆる「ヒモ付き」は 年内はメーカーロールの枠が埋まっており、新規引き合いには応じきれない」（商社） 状況とされる。 外法Ｈ、ビルトＨ，ＢＣＰ等は、物件大型化に伴い需要が大きく伸び、 タイト化が顕著で、ＢＣＰ，外法Ｈともにメーカーロール枠は現状、 半年以上先の０９年度１月以降となっている。 とりわけＢＣＰは、「厚板の関係もあるが、２月ロール分は、 切断・開先込みで２０万円前後が提示されている」。外法Ｈは現在、 年初比約４万円アップの１３万円強。「１０月から１５万円になる」と 取り沙汰されるなど、先高官は当面続きそう。 鋼構造ジャーナルの申し込みは　http://www.kokozo.jp/ メルマガ鉄骨をご<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080719090000000.html">続きを読む<a> 2008-07-19T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080710090000000.html Ｈ形鋼は２千円上昇で１２万円に 異型棒鋼は１１万円に迫る 物調の６月資材価格調査 建設物価調査会は６月１０日までに調査した今月の主要建設資材の価格動向を纏めた。 東京地区の鋼材関係はＨ形鋼が小幅な上伸、異型棒鋼は前月に続いて 大幅アップとなった。 Ｈ形鋼は前月比２０００円アップしてトン１２万円となった。 中小物件は低迷しているが 大型物件が堅調で、メーカーは供給を絞って需給を締めており、 先行きも強含みとなっている。 また、異型棒鋼は同７０００円アップのトン１０万７０００円と １１万円に迫っている。 需要が低迷しているものの、原料の鉄スクラップ価格が軟化しないことから、 引き続き上伸基調にある。 このほか、中厚板は同５０００円アップしてトン１２万円、 等辺山形港は同５０００円アップして トン１１万７０００円となり、値上がりが続いている。 同調査会が行ったＨ形鋼と異型棒鋼の需給・価格動向調査によると、 Ｈ形鋼は鉄スクラップを主原料とする電炉メーカーが 原料高を理由に販売価格を引き上げたことで、流通筋が売り越しを強めた。 中小物件の需要停滞のなか、大型物件は堅調に推移していることから、 全体的には引き締まっている。メーカーからの供給は絞られており、 鋼材の需給が緩む気配は見られない。 流通筋は限られた在庫量で採算に見合った販売姿勢を堅持するとの見通しから、 強含みの推移の公算が大きい。 異型棒鋼は出荷量・新規引き合い件数とも少なく、需要が低迷しているが、 原料のスクラップ価格が引き続き上伸しており、先高感が依然として強い。 鉄鋼<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080710090000000.html">続きを読む<a> 2008-07-10T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080624090000000.html 「単品スライド条項」を発動 国交省　鋼材急騰への対応措置 国土交通省は１３日、同省直轄工事で請負代金の見直しを円滑に行うために、 工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）に基づき、 同条項の当面の運用ルールを定め、同条項の発動を決定した。 最近の特定の資材価格の高騰による建設工事への影響を緩和するのが目的で、 ８１年に同条項が制定されて以来、初めての適用になる。 地方公共、民間工事への波及に関心 国交省が１３日に発動した条項「単品スライド」とは、工事請負契約書第２５条第５項に 基づき、「特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格が著しい変動 を生じ、請負代金額が不適当になったとき」に、請負代金額の変更を請求できる措置。 今回の運用基準で条項適用の対象となる資材は、鋼材類と燃料油の２資材。 両資材の価格変動の状況および工事費における平均シエアの両面が、 建設工事に大きな影響を及ぼすと見込まれるために対象となった。 鋼材類の適用範囲は、一般的な構造用鋼材であるＨ形鋼、厚板、平鋼、コラムなど。 しかし、同省は「現段階で鋼材類の適用、非適用のリストはない。 ただ、加工度が高い製品は適用外にする」とする。 請負代金額の変更の考え方は、受注者からの請負代金額の変更請求により、 対象資材の価格上昇に伴う請求金額の増額分のうち、対象工事費（請負代金額の総価） の１％を越える額を発注者が負担する。 ただし、年度をまたがる工事や全体スライドとの併用工事な<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080624090000000.html">続きを読む<a> 2008-06-24T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080621090000000.html 全国的に大型物件が本格化 物件規模の格差がより顕著に 適正加工費のテーマも急上昇 昨年６月の改正建築基準法施行に伴う確認申請の順延で鉄骨需要の停滞感が業界に色濃く漂うなかにあって 大型プロジェクトが極めて順調に進展、中小物件との量的格差の拡大が一層顕著になっている。 法改正の影響を受け、０７年度鉄骨需要は７００万トンを大きく割り込み約４２万トンと低レベルで推移。 なかでも中小案件の新規案件の停滞感が著しく、中小ファブの仕事量、稼働率の低下を懸念する向きは多い。 ただ、ここにきて首都圏の新東京タワー、衆議院建て替え計画など大型プロジェクトの工事が全面的に本格化、 中小物件との格差がより顕著になっている。 今後も六本木虎ノ門や西新宿八丁目成子地区など１～３万トンクラスの数多くの案件が 来春以降に鉄骨建て替えを迎えることから、この傾向は来年も続きそうだ。 また、首都圏以外でも東芝北上など東北、シャープ堺や松下などの近畿、 東芝四日市などの中部など各地区の大型案件も本格化、全国的な展開となるものと予想される。 懸念されるのは物件規模の格差がより顕著に進展しつつある中で鋼材の価格急騰と手配難など 「鋼材問題」においてヒモ付き、市中手配に関わらず、好転の気配はなく深刻化を強めている点。 とくに来月からは柱脚や高力ボルト等の資材のほか、石油高騰に伴う輸送費などで値上げが相次ぎ、 価格転嫁と併せて「適正加工費の維持」が大きなテーマとして急上昇してくるものとみられる。 鋼構造ジャーナルの申し込みは　http://www.kokozo.jp/ <br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080621090000000.html">続きを読む<a> 2008-06-21T09:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000216986/20080619090000000.html 全国的に大型物件が本格化 物件規模の格差がより顕著に 適正加工費のテーマも急上昇 昨年６月の改正建築基準法施行に伴う確認申請の順延で鉄骨需要の停滞感が業界に 色濃く漂うなかにあって大型プロジェクトが極めて順調に進展、中小物件との 量的格差の拡大が一層顕著になっている。 法改正の影響を受け、０７年度鉄骨需要は７００万トンを大きく割り込み 約４２万トンと低レベルで推移。 なかでも中小案件の新規案件の停滞感が著しく、中小ファブの仕事量、 稼働率の低下を懸念する向きは多い。 ただ、ここにきて首都圏の新東京タワー、衆議院建て替え計画など大型プロジェクト の工事が全面的に本格化、中小物件との格差がより顕著になっている。 今後も六本木虎ノ門や西新宿八丁目成子地区など１～３万トンクラスの 数多くの案件が来春以降に鉄骨建て替えを迎えることから、 この傾向は来年も続きそうだ。 また、首都圏以外でも東芝北上など東北、シャープ堺や松下などの近畿、 東芝四日市などの中部など各地区の大型案件も本格化、全国的な展開と なるものと予想される。 懸念されるのは物件規模の格差がより顕著に進展しつつある中で鋼材の価格急騰と 手配難など「鋼材問題」においてヒモ付き、市中手配に関わらず、好転の気配はなく 深刻化を強めている点。 とくに来月からは柱脚や高力ボルト等の資材のほか、石油高騰に伴う輸送費などで 値上げが相次ぎ、価格転嫁と併せて「適正加工費の維持」が大きなテーマとして 急上昇してくるものとみられる。 鋼構造ジャーナルの申し込みは　<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000216986/20080619090000000.html">続きを読む<a> 2008-06-19T09:00:00+09:00