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2009/09/02

FP栗本大介の、幸せな家計を築く18のポイント vol.137

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■  FP栗本大介の、幸せな家計を築く18のポイント (2009.9.1 第137号)
http://fpoasis.jp/              毎週火・金曜日発行
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※当メルマガは、お読みいただいてる皆様が、
 世の中に出回る様々な情報に振り回されず、
 心豊かで幸せな生活を実現していただくために発行しております。

 原則として、
 火曜日は、お金や金融商品に関する知識や
 金融市場や経済指標に関する話、

 金曜日には、お金に関する心のあり方や捉え方、
 考え方などを「18のポイント」として配信しています。


 時々、週1回の発行になることもありますが、
 細かいことを気にせず、ゆるりとした気分でお読み頂ければ幸いです。


 ちなみに、今はほぼ週1回ペースの配信になってます。
 

 ▼栗本大介のプロフィール
  http://fpoasis.jp/modules/pico0/index.php?content_id=5

 ▼オールアバウトに登録しております
  http://profile.allabout.co.jp/fs/kurimoto-daisuke/


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みなさん、こんにちは。


9月に入りました。

注目されていた総選挙も、
多くの人が予想していた以上の民主党の圧勝に終わり、
ある意味で、日本が新たな段階に一歩を踏み出したといえるかもしれません。


「極端に振れすぎるから怖いな~」っていうのが、
率直な感想ではありますし、

あらためて振り返ってみると、
「自民党か民主党のどちらかを選ぶもの」
みたいな雰囲気が蔓延し、
政治家個人の資質や主張はもちろん、
その他の政党の主張などが
あまり知られること無く埋もれてしまっていたことがとても残念です。


ま、出た結果に何を言っても始まりませんので、
あとは有権者としての「チェック機能」を
しっかり果たしていきましょう。



今週号からお読み頂いた皆様、
ご登録頂きましてありがとうございます!

お時間があるときにバックナンバーにも目を通してみてください。 

 ▼バックナンバーはこちらから
  http://blog.mag2.com/m/log/0000216963/




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●INDEX ~今回の内容~
 │
 ├→ 1.【今週の話題】「子ども手当を考える」
 ├→ 2.コラムの更新情報
 ├→ 3.先週の相場状況について
 └→ 4.あとがき



 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━《INDEX.1 》━
 ■ 【今週の話題】「子ども手当を考える」
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


今回の選挙結果により、
民主党が政権をとることがほぼ決まったわけなので、

次は、マニュフェストで挙げられている項目が、
どこまで実現されるのかに注目が集まりますよね。


特に目玉政策の一つである「子ども手当」は、
私自身も含め、多くの子育て世帯に影響が大きいもので、
ご相談の中で話題に上る機会も増えております。



●子ども手当の内容


子ども手当の中身は、よく知られているように
「中学卒業まで、1人あたり年312,000円(月額26,000円)を支給する」
というもの。

親の所得制限は設けられておりません。


一方、この財源を確保するために、
「配偶者控除の廃止」「一般の扶養控除の廃止」
が盛り込まれました。


「配偶者控除」や「一般の扶養控除」が廃止されるということは、
「課税所得が増える」結果につながるので、
子ども手当の金額分だけ丸々収入が増えるわけではない、
という点には十分注意が必要です。


このあたりの基本的な内容は、
コラムの方にまとめてますので、

ここでは具体的な数値を当てはめてみて、
みなさんそれぞれへの影響を自分で計算できるように
してみたいと思います。


▼FP OASIS Community コラム
 http://fpoasis.jp/modules/wordpress/index.php?p=183



●自分が支払っている所得税を知る


所得税は、文字通り「所得」にかかるもので、
「所得」とは「収入」から「経費」を差し引いたものです。


ここで「経費」というのは、
「収入を得るために負担したお金」なので、

例えば、商品の仕入値であったり、
宣伝のための広告費用であったり、
人件費であったりするのですが、

会社からお給料をもらっている人については、
この経費を正確に計算することが難しいので、
定められた公式にのっとって計算することになります。

この「公式によって計算された会社員の経費」のことを
「給与所得控除額」と呼び、

結果として、
会社員などの給与所得者の場合、

「給与等の収入」-「給与所得控除額」=「給与所得」

というわけです。


▼給与所得控除額について(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm



上記の表を見ますと、
年収600万円の場合の給与所得控除額は、

600万円×20%+54万円=174万円

なので、
「給与等の収入が600万(年収600万円)の人の所得は、
「426万円(=600万円-174万円)」となります。


では、この「所得」に税金がかかるかと言えば、
そうではありません。


例えば、同じ所得でも、
多くの家族を養っている人と、自分ひとりのためにお金を使える人では、
税金を負担する力(これを担税力っていいます)が違うと考えられるので、
その「個々人の事情を考慮」するために「所得控除」を差し引くのです。

つまり、

「所得」-「所得控除額」=「課税所得」

となり、この「課税所得」に対して税率を掛けて、
所得税額を計算いたします。


所得控除として代表的なのが
「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」や、
「医療費控除」「生命保険料控除」「社会保険料控除」
などでしょうか。


このうち、
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」「扶養控除」は
人的控除と呼ばれ、

家族構成によって適用されるかどうかや、
金額がいくらになるのかが違ってきます。


▼所得控除について(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm


では、具体的な数値で考えてみましょう。


例えば、年収600万円で、配偶者は専業主婦、
中学生以下のお子さんが2人おられる家庭があるとします。


給与所得額は、先ほどみたとおり
「600万円-174万円=426万円」です。


次に所得控除。

まず、納税者であれば誰もが使える「基礎控除」が38万円。

所得が38万円以下の配偶者を扶養していれば、
「配偶者控除」として38万円。

中学生以下の子どもは「一般の扶養控除」で、
1人につき38万円となりますので、2人で76万円。

そのほか、生命保険料控除が10万円、
社会保険料控除が72万円と仮定します。

※社会保険料控除の金額は、
 1年間に支払った年金や健康保険の保険料などで、
 おおよそ、年収の12%程度になります。

つまり、課税所得は、

426万円-(38万円+38万円+76万円+10万円+72万円)
=192万円。

課税所得が195万円以下の場合、
所得税率は5%ですから、

192万円×5%=96,000円

が、負担するべき所得税となります。


▼所得税の税率表(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm


では、子ども手当が導入されることで、
配偶者控除と一般の扶養控除が廃止されるとどうなるでしょう?


先ほどの所得控除は、
「基礎控除」+「生命保険料控除」+「社会保険料控除」
だけになりますので、合計額は120万円。

426万円-120万円=306万円が課税所得となり、
所得税額は20万8500円(306万円×10%-97500円)。

つまり、支払う税金が112,500円増えたわけです。



●世帯収入は増えますが・・・


2年目からの満額では、
子ども手当は、1人あたり312,000円なので、
2人の場合624,000円。

所得税負担が増えた分を大きく上回る金額ですから、
当然、世帯の手取り収入も増えるわけですが、

上記の計算式を理解されますと、
「その家族の状況に応じて、金額が大きく違う」という意味が
よくわかるんじゃないかと思うわけです。


特に、扶養対象となる子どもがいない家庭で、
配偶者の所得が38万円以下(つまり、専業主婦など)であれば、
単純に「配偶者控除の38万円」が無くなるだけなので、

税率5%の人で19,000円、
税率10%の人なら38,000円の増税となりますよね。


子ども手当に関しては、
5兆3000億円にものぼる財源の確保が
大きな壁として立ちはだかっていますが、

まずは、
自分の家庭に及ぼす影響をちゃんと理解しておきましょう。


ちなみに、扶養控除の中でも、
「特定扶養控除」や「老人扶養控除」などは
現行のまま残る予定となっています。


いずれにしても、
すべては法案が国会で可決されてからの話ですけど・・。


 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━《INDEX.2 》━━
 ■ コラムの更新情報 
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


前回からは、以下のコラムを書いております。


▼9月2日のコラム「子ども手当をちゃんと理解するために」
  http://fpoasis.jp/modules/wordpress/index.php?p=183


今日のメルマガ内容とほぼ同じですが、
もう少しざっくりとまとめていますので、

合わせてお読み頂ければと思います。



 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━《INDEX.3 》━━
 ■ 先週からの相場状況について
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


●前回からの株価と為替の動き(09年8月21日 ⇒ 09年8月28日)


日経平均株価    10,238円20銭 ⇒ 10,534円14銭(+2.89%)
TOPIX       947.34     ⇒ 969.31(+2.32%)
米国ダウ平均株価 9505.96ドル  ⇒ 9544.20ドル(+0.40%)
中国上海総合指数 2960.771   ⇒ 2860.688(-3.38%)

円ドル相場     94円32銭 ⇒  93円59銭(0.77%の円高)
円ユーロ相場   135円23銭 ⇒ 133円85銭(1.02%の円高)
円ポンド相場   155円53銭 ⇒ 152円30銭(2.08%の円高)
円豪ドル相場    78円58銭  ⇒  78円76銭(0.23%の円安)

金価格(NY市場) 953.2ドル ⇒ 957.0ドル(+0.40%)
原油(NY市場)  73.89ドル  ⇒ 72.74ドル(+1.56%)

長期金利(10年国債) 1.305% ⇒ 1.310%



総選挙で民主党が大勝したことを受けて、
週明けの株式市場は大きく上昇してのスタートとなりましたが、
結局は前日比マイナスで終了。

過去の例からも、選挙結果と相場の動きに、
明確な因果関係はないそうで、

つまるところ、
「経済の先行きに対する投資家の見通しが揺れている」
というだけなんでしょうね。


景気の持ち直し(底打ち)を示す指標の発表が続く反面、
日本の失業率が5.7%にまで上昇。

これは、1953年の統計開始以来最悪の数値だそうです。

雇用に不安があると、消費は控えられますので、
まだまだしばらくは不安定でしょうね。

今週末発表の、アメリカの雇用統計には要注目です。



┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━《INDEX.4 》━━
 ■ 今週のひとこと
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


選挙制度の中で、
どうしても納得できないのが、

「ある政党に投票した人が多すぎた結果、
 その政党の候補者だけでは票を割り振りきれず、
 他の政党の候補者がたなボタ式で当選する」

という現象です。

これ、前回の選挙で自民党が圧勝した時にもありましたよね。 

自分自身の一票が、
「全く支持していない政党の候補者に流れる」ってことは、
全然意味が無いと思うんですけど・・。



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第137号は以上になります。
最後までお読みいただきありがとうございました~。
 

栗本大介
 
 
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日本FP協会認定CFP、1級FP技能士
 
【FP栗本大介の、幸せな家計を築く18のポイント】(マガジンID:0000216963)
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 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000216963.html
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