2008/04/16
【暮し生活安全快適】老人保健法は、高齢者医療の確保に関する法律です
No8. 2008.04.16 相互紹介歓迎 ｂ
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老人保健法は、高齢者医療の確保に関する法律です
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新老人保健法
改正老人保健法について
この4月から、新老人保健法というのが施工されたようです。
ＮＨＫの日曜討論の終わりの方で、
新老人保健法というのをちょっとやっていたけれど、
いまいち、ハッキリしないので、ネットで検索をしてみました。
5件載っていましたが、1つクリックしたら、エラーになりました。
気を取り直して、再度、老人保健法で検索をしたら、
沢山ことありました。
ここでは、改正老人保健法と改正前老人保健法で出ていました。
老人保健法は、「高齢者医療の確保に関する法律」となっています。
その文字が意味するとおりに理解すると、
高齢者の医療を確保するための法律と解釈したらいいようです。
平成20年4月より実施とありますので、
現在施行されたばかりのホヤホヤということです。
とっつきやすく図解形式になっているところをみてみました。
老人保健法は、
1． 医療費適正化計画として、5年ごとに全国医療費適正化計画を
定めるとあります。
どういうことかというと5年に1度、時代に即応したように
医療費を見直すということ だと思います。
2． 特定健康診査と保健指導についてを定めています。
早期発見のため、検診をします。
検診の結果に応じ、40歳以上の加入者に対し、必要な保健指導を実施する、
と出ています。
3． 後期高齢者医療制度
高齢者は、65歳〜75歳未満を前期高齢者、
75歳以上を後期高齢者と謳っています。
このたびの改正点で、多くの老人が関係しているのが、
3番の後期高齢者医療制度です。
この運営費は、高齢者本人の保険料と公費のほかに、
被用者保険と国保からの支援金で運営されます。
細かいことがいろいろ定めてありますが、
実際に病気になったとき、医療費負担について、調べてみました。
１、患者自己負担について、
・75歳以上の方は、老人保険制度で医療を受けることになります。
外来の場合1割負担
入院の場合1割負担
（一定以上所得者は2割負担）
・入院の食事代
一般1日 780円
住民税非課税1日300円
２．老人医療対象年齢
○以前は、70歳からが老人医療対象でしたが、
平成14年10月1日からは、75歳からが対象年齢となります。
詳しくは、下記をクリックしてご覧ください。
http://www.kokuho,or.jp/kokuho/aged/index.htm
今回問題になっているのは、
75歳以上の新老人保険と銘打って、新しく75歳以上を被保険者対象として、
保険料を現行から切り離し、扶養であったものが扶養にならなくなったと
いうことです。
これがいいのか悪いのかは、やってみないとわかりませんが、
若い人から切り離されたような格好になっています。
若い人から扶養控除の対象から外されてしまったということは、
なんだか、老人の立場から見て、若い人との距離が離れたように受け止めます。
そして、若い人はというと、束縛から解放されたようでもあるし、
源泉徴収の控除が少なくなり、いたしかゆしといったところでしょう。
私が思うに、お金の切れ目が縁の切れ目となって、
心がだんだん老人から遠のいていかないことを祈っています。
なんだかうまくまとまりませんでしたが、
この4月から、新老人保健法が施行されました。
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では、また次にお会いいたしましょう。
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