家族を守る力になりたい [まぐまぐ！]

2008/01/09

家族を守る力になりたい

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家族を守る力になりたい（２００７・１１～２００７・１２）

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なぜテロ特措法が大きな焦点になったのか

　テロ特措法（特別措置法）が再延長されずに１１月１日に失効したのを受け
て、インド洋上で米国艦船などに給油を行っていた自衛隊の補給艦も１１月
２３日、東京・晴海埠頭に帰港しました。
　給油は２００１年１２月から始まって５年１１ヶ月間実施されたことになり
ます。私は同僚議員とともに晴海で補給艦を出迎えました。過酷な環境の下で
補給業務をした自衛官には深い敬意を表します。
　それにしても、テロ特措法の延長問題と新テロ特措法の可決問題が日本の政
治の中で思いのほか大きな焦点になってしまったことに、私は違和感を覚えて
います。
　自衛隊の給油量は２００１年１２月からこれまでに金額ベースで合計約２２０
億円分でした。ところが、今年は１５億円程度にまで落ちてきているのです。
２００１年から２００３年が給油のピークで、２００４年からは大幅に減って
おり、一つの役割は終わったとみるのが自然でしょう。

丸２ヶ月も空費してしまった政府・与党

　政府・与党はテロ特措法の延長を叫び、今では新テロ特措法の可決を強く主
張していますが、もしインド洋での給油をそれほど大事だと思っていたのなら、
今までにテロ特措法の延長を可決できるチャンスはいくらでもありました。安
部前首相が７月の参院選が終わった直後にすぐに組閣し夏休み返上で国会を開
けば、可決の時間は十分に取ることができたのです。にもかかわらず、組閣に
１ヶ月をかけ、その上、突然の首相辞任で新しい首相が選ばれるまでにさらに
１ヶ月を要してしまいました。政府・与党自身の事情で丸２ヶ月も浪費したの
です。
　それを今さら、「時間が足りないからテロ特措法延長の可決ができなかった」
と主張したり、新テロ特措法を可決するために１２月１５日で閉会する予定だっ
た今国会を再延長したのは奇妙なことでしょう。裏を返せば、政府・与党がど
れくらい真剣にテロ特措法の再延長を考えていたのか大いに疑問なのです。
　新テロ法案は国会を来年１月１５日まで再延長したことで、参議院で否決さ
れても衆議院で３分の２の議席を持つ与党によって可決されるでしょう。そう
なると、インド洋での自衛隊による給油も復活します。しかし、来年は衆院選
が行われる可能性が高く、そのときに与党が現在の議席を維持することは難し
いと考えられています。与党で３分の２以上の議席の確保はできないでしょう
から、新テロ法案の延長が参議院で否決されると衆議院でも可決できなくなっ
て再び給油はストップします。このように１年しか給油を延長できないのに政
府が新テロ特措法にこだわるのは、政権の求心力を保つためとブッシュ政権へ
の義理立てからではないでしょうか。
　一方、テロ特措法が失効して自衛隊の補給艦がインド洋から離れて２ヶ月経っ
たのに、日本に対する国際的な批判はどの国からも聞こえてきません。米国に
しても、なるほどシーファー駐日大使が民主党までやって来てテロ特措法の延
長を求めましたが、米国内で給油ストップが大問題になっているかというと、
まったくそんなことはありません。
　ブッシュ政権にしてみれば、最も親しい同盟国の一つである日本が戦列から
離れると国際的な信用にかかわるという懸念は持っていたでしょうが、米国民
の大部分は日本の補給艦がインド洋で活動していたことも、インド洋から引き
揚げたこともまったく知りません。今、米国民の関心はもっぱら来年にある大
統領選の予備選に向けられています。
　貢献なら実は日本はすでにアフガンに対して１５００億円もの援助を実施し
ています。この金額は前述の給油の金額よりもはるかに多いし、アフガンへの
直接的な貢献にもなっています。

大海のインド洋にはテロリストは出ない

　とはいえ別の観点では、日本のエネルギーは中東から運ばれる石油に依存し
ているのだから、日本がそのタンカーの通るインド洋を守るのは当然だ、との
議論があります。
　これはいわゆるシーレーン防衛の議論ですが、それでも、なぜインド洋なの
かという疑問は残ります。船を襲う海賊はマラッカ海峡などの狭い海域にしか
出没しません。外洋に出て行くにはかなりの装備が必要で、そのような船は軍
事衛星で必ず捕捉されるからです。
　私はインターネットで衛星写真の画像を検索し、自宅の映像を出してみたこ
とがありますが、自分の車まではっきりと写っていたのに驚きました。インター
ネットの画像でさえそうですから、軍事衛星ならもっと微細なものまで写せる
でしょう。万が一、広いインド洋にテロリストの船が出没しても軍事衛星から
船の動きはきちんとキャッチできます。したがって、今回、シーレーン防衛の
ために給油が必要との主張がありましたが、説得力は乏しいのではないでしょ
うか。

特措法は米国と付き合う一つの知恵だ

　海外に自衛隊を派遣するときにいちいち特措法をつくるのではなく、自衛隊
を海外に出せると定めた恒久法を制定しようとの動きもあります。今や日本と
米国とは切るに切れない深い関係ですが、「最も大事な国である米国の求めに
応じて、いつでも自衛隊を海外に派遣できるのだから、恒久法を制定すべきだ」
という主張です。
　日本はイラク戦争のさいに参戦しなかったドイツ、フランスとは異なり、米
国の求めはなかなか断りにくいのですが、これまでは国内で十分に議論をして
必要とあれば特措法を制定するという形で米国に協力してきました。しかし、
もし恒久法ができたら、国内の議論を飛ばしていきなり自衛隊を派遣するとい
う事態にもなるかもしれません。それでは納得できない国民も少なくないでしょ
う。だから、特措法はそうならないための日本の知恵だと思います。日本企業
が海外企業と交渉するとき、問題が複雑な場合、交渉者が「日本の本社と協議
しますので」と言って慎重に対応するのと同じです。特措法という手段はなか
なか知恵のある方法ではないでしょうか。
　ところで、米国は、自国の国益や経済的な利益を無視してまで、自由と民主
主義を世界に広めたいという志を持っている国です。それが行き過ぎると、国
連を無視するような単独主義に走ってしまうことがあります。今回のアフガン
やイラクへの出兵にもそういう面は否定できません。
　しかし、政権が代わると省庁の幹部も含めて政府の要人が入れ替わってしま
うため、政策もドラスチックに変わりがちです。とすれば、米国と付き合う場
合、そうした政策の大きなブレに引きずられないようにして、時には日本も助
言するなどパートナーとしての責任を果たさなくてはならないと思います。

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家族を守る力になりたい
発行人：衆議院議員　大島あつし
http://www.sakitama.or.jp/oshima/
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