家族を守る力になりたい [まぐまぐ！]

2006/11/13

家族を守る力になりたい

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家族を守る力になりたい（２００６・１０～２００６・１１）

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人類に深刻な被害をもたらす鳥インフルエンザ対策に注目を

　海外事情に明るい友人に「海外メディアは鳥インフルエンザ問題を非常に深
刻なものとしてとらえている」と言われ、国立感染症研究所の専門家の話を直
接伺う機会もあり、鳥インフルエンザはこれからとんでもない事態を引き起こ
すかもしれないという強い危機感を持ったのでした。
　日本では鳥インフルエンザと言うと、文字通り、「鳥が感染するインフルエ
ンザだ」と考える人が多いと思います。鳥インフルエンザが変異して人から人
へと感染する「新型インフルエンザ」に変わると、誰一人として免疫を持って
いないので人類への大変な脅威となります。

死亡率が６割近い恐るべき感染症

　実は私自身も以前やはり鳥インフルエンザは鶏の問題だと思っていました。
中国やインドネシアなどで人が鳥インフルエンザに感染して死亡したと聞いて
も遠い国の話だったのです。
　ＷＨＯ（世界保健機関）が今年９月１４日に公表した資料によると、２００
３年以降、鶏から人に感染して死亡する人が毎年増えており、これまで世界各
国で鳥インフルエンザに感染した人は２４６人、うち死亡した人は１４４名に
も上り、感染した人の実に６割近くが死亡しています。すでに鳥インフルエン
ザは鳥だけではなく鳥から人へと感染するようになっています。問題なのは、
鳥インフルエンザが人から人へと感染するように変異したとき、つまり新型イ
ンフルエンザが発生したとき、大変な数の犠牲者が出ると予想されることです。

人類に最も大きな被害を与えたスペインかぜ

　皆さんは「スペインかぜ」をご存じでしょうか。９０年前、世界的に大流行
したインフルエンザの一つで、人類にとって最大のインフルエンザの流行でし
た。世界中での感染者は約６億人、死者は４０００～５０００万人にも達しま
した。当時の世界人口は８～１２億人だったのですから人類の実に５０％以上
がスペインかぜに感染したことになります。スペインかぜの死者数は、感染症
のみならず戦争や災害などすべての人の死因の中でも短期間に最も多くの人が
死に至った記録的なものでした。当時、日本の人口は５５００万人ですが、ス
ペインかぜで３９万人もの死者が出ました。
　そして、このスペインかぜも元は鳥インフルエンザだったのです。要するに、
現在の鳥インフルエンザが変異して人から人に感染するようになった新型イン
フルエンザは、かつてのスペインかぜに匹敵するような被害を人類にもたらす
おそれがあります。

確実に高まってきている大流行のリスク

　ＷＨＯなどは２００４年１月、アジアの鳥インフルエンザについて「世界的
な流行を引き起こす非常に危険な伝染病に変異するおそれがある」と警告して
います。新型インフルエンザが出現し大流行するのは大地震と同じで明日かも
しれないし５年後かもしれません。しかし、確実にそのリスクは高まってきて
いるのです。
　鳥インフルエンザは１段階から６段階まであります。現在は、鳥から人への
感染が確認されているが人から人への感染は基本的にないフェーズ３に留まっ
ています。けれども、フェーズ３から世界的な大流行となるフェーズ６までは
段階的ではなく一足飛びに進む危険性があります。現代は人が世界中を飛行機
で移動しているのでアッという間に世界的な流行になりやすいのです。
　とすると、新型インフルエンザが発見されたときにはもう手遅れかもしれま
せん。通常のインフルエンザの流行では幼児と高齢者の死者が多いのですが、
新型インフルエンザの場合、まず犠牲になるのは幼児や高齢者ではなく、免疫
機能が過剰反応する１０代、２０代の若者ですと言われています。
　ちなみにアメリカではブッシュ大統領が包括戦略（新型インフルエンザ流行
の早期警報網の世界的規模での整備、ワクチンや抗ウイルス剤の開発・備蓄の
加速、地方自治体を含む緊急時対応策作りの３本柱から成る）を発表し、去年、
ワクチンや抗ウイルス剤の開発・備蓄などのために総額７１億ドル（約７８８
７億円）の予算を計上しました。また、大流行した場合、「外に出ないで家で
流行が過ぎ去るまで待て」「そのために２週間分の食糧を備蓄しろ」といった
指針も打ち出しています。
　日本ではようやく去年、厚生労働省が簡単な対策マニュアルを作り、今年９
月中旬に机上訓練をしている段階であって、対策費も６７３億円程度に過ぎま
せん。

企業にとってはシェア獲得にもつながる

　企業については、アメリカの会社ですとほとんど対策を取っていると言われ
ていますが、日本で新型インフルエンザの危険性に気が付いている企業はまだ
一部です。ただし、そういう会社は世界的大流行となり多くの人が犠牲なるフェー
ズ６でも指揮命令系統をしっかり維持して生き残ることを目標に掲げています。
ビジネス的には、新型インフルエンザが大流行したときに対策を取っている会
社が生き残れば、次の段階では、対策を取っていない競合会社が脱落している
わけで、結果的に圧倒的なシェアを獲得できます。
　鉄鋼会社ですと高炉は２４時間・３６５日燃えていますが、作業員が新型イ
ンフルエンザに感染すると高炉の火が消えてしまい、立ち上がるのに相当の期
間と費用を要します。そうなると、鉄を使う自動車や建築などすべての業界が
打撃を受け、日本の経済自体も落ち込んでしまいます。そこで、私は鉄鋼業界
出身でもあり、先日、経済産業省に「鉄鋼会社がどういう対策を打っているの
かを調べてほしい」と要望しておきました。国が関心を示せば、民間企業とし
ても新型インフルエンザへの注意が喚起されますから、何らかの対策を取って
くれればと考えたのです。
　スペインかぜのときには日本では地域によって感染者のうち死亡された人の
割合が違っていました。新型インフルエンザが大流行した場合も都道府県、市
町村の準備状況によって致死率が違うと予想されます。都道府県や市町村は今
のうちからしっかりとした準備が求められます。併せて、国民の新型インフル
エンザへの関心を高めることも必要です。
　私は先日、厚生労働委員会で、初めて世界的流行のおそれがある新型インフ
ルエンザについて取り上げました。具体的には、まず誰からワクチンを投与す
るかを公の議論を経て決めておくことと、情報を国民に十分周知徹底するよう
な予算をかけなくてもできる手立てについて提起致しました。

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家族を守る力になりたい
発行人：衆議院議員　大島あつし
http://www.sakitama.or.jp/oshima/
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