週刊北辰通信 

■週刊北辰通信【相場情報】

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      ■週刊北辰通信【相場情報】
                
                    　　　　　　　　　2008年11月28日　第 110号

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（11月28日先限終値）
【表記例】・銘柄(限月)：終値[前週末比]

【東京工業品取引所】
・ 東京金 (10月限) : 2483円 [+166円]
・ 東京白金 (10月限) : 2622円 [+160円]
・ 東京原油 (4月限) : 32560円 [+2930円]
・ 東京ガソリン (6月限) : 40490円 [---]
・ 東京灯油 (6月限) : 45750円 [---]
・ 東京ゴム (5月限) : 137.6円 [---]

【東京穀物商品取引所】
・ 東京コーン (11月限) : 18780円 [-10円]
・ 東京一般大豆 (10月限) : 36950円 [+1730円]
・ 東京N-GMO大豆 (10月限) : 49890円 [+1940円]

※限月が変わった場合の前週末終値比は[---]と表示させていただきます。

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【貴金属】金価格は短期的にまだ不安定だが…
　先頃、金価格の長期見通しについて、『いずれ1オンス＝2,000ドル以上に
上昇する可能性がある。1976〜80年の上昇相場と類似した値動きになると考えている』
（米シティＦＸのストラテジスト）との指摘があった。
　今春、1,000ドル超の過去最高値を記録したと思いきや、そこから大波乱を経て急落し、
依然として700〜800ドルがらみの水準で不安定な展開を続けている状況からすると、
『2,000ドル』とは突飛な意見に聞こえてしまう。しかし、ここでは“いずれ”という
前提条件をつけている。つまり、長期的な視点に立っての見通しということだろう。
そこで、改めて冷静に市場環境を見直してみると、その金価格の長期上昇を
サポートする材料がすでに見受けられる。
　例えば、米政府による巨額の公的資金注入。現地時間23日深夜に発表された
米シティグループ救済策発表はビッグニュースとして記憶に新しい。こうした
財政出動によって、仮に金融安定化に向かったとしても、財政赤字拡大という
大きな代償も抱え込むことになるわけで、これは長期的なドル安⇒金価格上昇要因と
なる。
　世界的な金融危機による信用収縮で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）はじめ
主要国の中央銀行が市場へ大量のドルを供給していることもドル安要因だ。
　なお、対主要通貨でドル安となると、東工取金価格にとっては円高が警戒されそうだ。
ただ、ニューヨーク金期近、円相場直物、東工取金先限、それぞれの週間足を見ると、
ニューヨーク金が1,000ドル超の過去最高値を記録するまでに、次のような動きだった
ことが判る。
■ニューヨーク金
　2007年11月19日：776.8ドル⇒2008年3月17日：1,014.6ドル
■円相場直物
　2007年12月26日：1ドル＝114円39銭⇒2008年3月17日：1ドル＝95円77銭
■東工取金
　2007年11月20日：2,752円⇒2008年2月27日と3月6日：3,322円
　そう、円高が進行するなか、ニューヨーク金価格の上昇に東工取金価格は
追随したのだ。つまり、今後、ドル安進行⇒ニューヨーク金価格上昇となった場合、
円高圧力に耐えつつ東工取金価格も連動高を演じる可能性があろう。
　また、インド・ムンバイでの同時多発テロ事件やタイでの反政府団体による
国際空港占拠事件などの“地政学的リスク”は、長期的に見て有事の金買い要因に
なることも考えられる。
　ちなみに、米シティＦＸのストラテジストは、『政治・経済の見通しが
不透明な国では金は安全な避難先となるだろう』、『世界経済はリフレーション
・インフレになっている予兆がある。その結果、債務の実質価値が減少し、
現金の価値が下がれば金相場に有利だ』といった見解を示している。いずれにせよ、
こうした材料が先々、金価格上昇を支援することも想定されるのではないか。

【石油】ＯＰＥＣ緊急会合の反応がポイント
　多くの商品市況が10月27日を安値に戻りを見せたが、ガソリン、灯油は大きく下値を
切り下げた。具体的には東京ガソリン期先は10月27日の安値4万4,890円が11月21日には
3万5,930円、灯油期先も10月27日の4万5,910円から11月21日には4万2,350円まで下げた。
　ガソリンは9,000円弱下値を切り下げ、灯油は3,600円弱下値を切り下げたことになる。
とりあえず、この安値を切るには新たな材料の出現が必要である。
　その材料は株価、ドル相場の動向に加えて、11月29日に開かれたＯＰＥＣの緊急会合が
原油相場にどう響くか。
　専門家の多くは、『10月に決めた減産の実施状況や効果を確認するために時間が必要。
追加減産は12月の臨時総会まで先送りされる』と見ている。しかし、一方では、
『カイロ会合で何も決まらなければ、相場の一段の下落を招く』と見ており、
ＯＰＥＣがどうカジ取りするか注目される。
　問題は前述のようにＯＰＥＣが何も決めずに12月の総会にゆだねた場合、
相場がどこまで下げるかだ。仮に、一時的な下げにとどまって反発するようだと、
『弱材料に免疫が出来始めた』と受け取られて、市場は強気に傾斜しよう。
逆にＯＰＥＣが100〜150万バレルの減産を決定した時、相場がどこまで
反発出来るかである。反発が一時的で、その後に値崩れするケースは最悪で、
市場では『ＯＰＥＣが追加減産しても相場は下げ止まらない』との失望感を強め、
急落を余儀なくされるだろう。
　東京ガソリン期先は11月21日の3万5,930円から28日の4万0,900円まで5,000円弱
戻しているだけに、もう、2,000円前後水準をアップしたところが売り場と見たい。
　灯油は5万円がカサで、やはり、戻り売り方針を変える必要はないと見る。

【スケジュール】
1日（月）
　（日）10月毎月勤労統計
　（仏）11月製造業ＰＭＩ
　（独）11月製造業ＰＭＩ
　（ユ）11月製造業ＰＭＩ
　（英）11月製造業ＰＭＩ
　（米）10月建設支出
　　　　11月ＩＳＭ製造業業況指数業況指数
　　　　11月ＩＳＭ支払価格
　　　　ＵＳＤＡ穀物週間輸出検証高
2日（火）
　（日）11月ロイター短観
　　　　石油製品供給統計（石油連盟）
　（ユ）10月生産者物価指数
3日（水）
　（仏）11月サービス業ＰＭＩ
　（独）11月サービス業ＰＭＩ
　（ユ）11月コンポジットＰＭＩ
　　　　11月サービス業ＰＭＩ
　　　　10月小売売上高
　（英）11月サービス業ＰＭＩ
　（米）住宅ローン申請指数
　　　　11月ＡＤＰ雇用統計
　　　　第3単位労働コスト指数
　　　　第3労働生産性
　　　　11月ＩＳＭ非製造業業況指数
　　　　11月ＩＳＭ非製造業総合指数（ＮＭＩ）
　　　　ＡＰＩ（石油協会）・ＥＩＡ（エネルギー情報局）週間石油統計
4日（木）
　（日）第3法人企業統計調査
　　　　対外証券投資
　　　　対内証券投資
　（仏）第3失業率（ＩＬＯ方式）
　（ユ）第3ＧＤＰ（改定値）
　　　　12月ＥＣＢ理事会
　（英）12月英中銀金融政策委員会
　（米）新規失業保険申請件数
　　　　失業保険受給総数
　　　　10月耐久財受注（改定値／除く輸送機器）
　　　　10月耐久財受注（改定値）
　　　　10月非国防資本財受注（改定値／除く航空機器）
　　　　10月製造業受注
5日（金）
　（日）気象庁1ヵ月予報
　（独）10月製造業受注
　（米）11月平均所得
　　　　11月週間平均労働時間
　　　　11月製造業雇用者数変化
　　　　11月非農業部門雇用者数
　　　　11月失業率
　　　　10月消費者信用残高
　　　　ＣＦＴＣ建玉明細

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　　取引金額は取引本証拠金の額の10倍から40数倍程度という著しく大きな額に
　　なります。また取引証拠金等は、その後の相場変動により追加の預託が必要に
　　なることがありますので注意が必要です。但しその額は、商品や相場の変動に
　　よって異なり、一様ではありません。
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　　また、取引本証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、
　　その損失額は預託している取引証拠金等の額を上回ることがありえます。
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　【その他の加入団体】
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