保坂つとむの「管理業務主任者」合格塾 

保坂つとむの「管理業務主任者」合格塾　【最終号】

□□□ 過去問演習“上級問題編　その４”□□□



《当メルマガ“廃刊”のお知らせ》
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平成23年版の記事が終了する今回をもって，
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●●● 上級問題その４（平成16年【問34】）●●●

あるマンションの管理規約の役員資格に関する規定は，マン
ション標準管理規約に準拠しているが，この規約に関する次
の記述のうち，区分所有法の規定によれば，正しいものはど
れか。

（１）規約を改正すれば，理事及び監事の資格を区分所有者
と同居する親族に広げることができる。

（２）規約を改正しても，理事及び監事の資格を区分所有者
以外の専有部分の占有者に広げることはできない。

（３）規約を改正しても，理事及び監事の資格を法人である
区分所有者に広げることはできない。

（４）規約を改正すれば，理事及び監事の資格要件を広げる
ことはできるが，理事長以外の者を区分所有法に定める管理
者とすることはできない。

（解説はこちら^^）
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●●● 上級問題その４の“超くわし～い”解説 ●●●

《はじめに…》
今回の問題も，昨日に続き，
“一休さんのトンチ”のようなヒッカケ問題だ。
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実際には，ごく“簡単”な内容が問われているだけなので，
このような問題を落としてしまうと，本試験では，
致命傷となる場合がある。
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だから，下記の解説をよ～く読んで，
ヒッカケ問題に“まんまとひっかかってないか”…について，
確かめてほしい（今年の本試験でも，どんなヒッカケ問題が
出されるかわからないので，慎重に…とにかく慎重に…
解くことが，大事なのである！）。

《各肢の解説をはじめる前に…》
本問では，まず，
問題文中の｢マンション標準管理規約に準拠しているが…｣
という文言に注意してほしい。
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“標準管理規約”では，
管理組合が“非法人”であることが前提であるため
〈標準管理規約（単棟型）コメント６条関係〉，
この文言は，本問中の“あるマンション”の管理組合が，
“管理組合法人ではないよ…”ということを，
示してくれているのだ。
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そして，これが正解にも影響を及ぼすことになる。
（この点については，肢（３）の解説をみてほしい！）
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次に，｢区分所有法の規定によれば…｣と書いてあること。
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これはあくまでも，
本問が“区分所有法”に関する出題であり，
“標準管理規約”の内容について聞いているものではない！
…ということを言っているのだ。
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つまり，
“標準管理規約”が本問に影響を及ぼしているのは，
前述のとおり，“管理組合が非法人である”という１点のみ
なのである。
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ここの部分が，“一休さんのトンチ”なのだ。
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｢マンション標準管理規約に準拠しているが…｣との文言の
せいで，あたかも“標準管理規約”について聞いている問題
…と勘違いするよう誘導する“とても姑息な問題”なのだ。
　↓
｢区分所有法｣では，“管理組合法人”については，
｢理事｣や｢監事｣に関する規定が存在するが，
“非法人である管理組合”については，
｢理事｣や｢監事｣に関する規定がまったく無い。
（そもそも，理事や監事を置くかどうかですら，自由だ！）
　↓
だから，
“どんな人が理事や監事になれるか？（理事・監事の資格）”
という点についても，まったく制限がない。
（つまり，誰でも理事や監事になれる…ということだ！）
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これらのことを踏まえて，各肢の解説をみてほしい。

（１）正しい
前述のとおり，“区分所有法”では，
理事や監事の資格について，まったく制限がない。
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だから，｢区分所有者と同居する親族…｣が
理事や監事になるのも可能だ。
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よって，本肢は正しい。
　↓
ちなみに，この問題が標準管理規約に関する出題であれば，
答えは違ってくる。
　↓
なぜなら，“標準管理規約”では，
理事や監事は，組合員（区分所有者）しかなれないからだ。
〈標準管理規約（単棟型）35条２項〉

（２）誤り
前述のとおり，“区分所有法”では，
理事や監事の資格…について，まったく制限がないので，
｢区分所有者以外の専有部分の占有者…｣が，
理事や監事になることも，可能である。
　↓
よって，本肢は誤り。
　↓
…そんでもって，やはり肢（１）の解説にあるとおり，
この問題が“標準管理規約”に関する出題であれば，
答えは違ってくる。
　↓
その理由については，
もう，くどくどと説明する必要はあるまい…。

（３）誤り
…しつこいようだが(^^;)，区分所有法では，
理事や監事の資格について，まったく制限が無い。
　↓
だから｢法人である区分所有者…｣が，
理事や監事になることも，もちろん可能である。
　↓
よって，本肢は誤り。
　↓
ちなみに，“管理組合法人”の場合，理事や監事は，
“自然人”でなければならない…と考えられている。
　↓
だから，
問題文中の｢マンション標準管理規約に準拠している…｣
という文言は，とても意味があるのだ（もしも，この問題
が“管理組合法人”を前提としたものであるならば，本肢も
“正しい”記述となってしまうからだ！）。

（４）誤り
標準管理規約では，
“理事長”は，区分所有法に定める“管理者”である…
と定めている〈標準管理規約（単棟型）38条２項〉が，
区分所有法では，“管理者”の資格についても，
まったく規定を設けていない。
　↓
だから，“区分所有法”について出題されている本問では，
｢理事長以外の者を区分所有法に定める管理者とすることは
できない…｣とする本肢は“誤り”ということになる。

正解（１）



みなさまの合格を，心よりお祈り申し上げております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保坂つとむ



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