http://archive.mag2.com/0000209388/index.html 2008-12-14T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081214000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（１００号、休刊のお知らせ）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・休刊のお知らせ<br />こんばんは！「住まいと法律〜判例編」を発行させていただいている馬場です。<br />おかげさまで本メルマガも１００号の区切りを迎えることができました。みなさ<br />まには本当に感謝しております。<br />　突然ですが、本メルマガをしばらく休刊にさせていただきたいと思っておりま<br />す。法律の素人だった私が法科大学院に入学して、早くも３年目が過ぎようとし<br />ています。来年の５月には司法試験を受験しなければなりません。勉強をいまま<br />で以上にがんばるために、休刊をせざるを得ませんでした。<br />　来年の５月以降についてはいまのところはなにも考えていません。みなさんの<br />ご意見ご要望や本メルマガの感想などがございましたら、次の掲示板に書き込ん<br />でいただければと思います。<br />http://db.zaq.ne.jp/asp/bbs/jttk_bagqn504_1/frame/list<br />http://www.jttk.zaq.ne.jp/bagq<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081214000000000.html">続きを読む</a> 2008-12-14T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081213000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（９９号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（最高裁平成２０年４月１１日）<br />住宅などの郵便受けには様々な印刷物が投函されます。マンション販売の案内や<br />集会の開催、政治家の活動報告、あやしげな金融業者の広告などなど実に様々で<br />す。<br />　マンションに設置されている郵便受けに印刷物を投函するためには、マンショ<br />ンの建っている敷地はもちろん、マンション内の階段や廊下などの共有部分に立<br />ち入らなければなりません。今回の事案では、マンション内の共有部分に立ち入<br />ってビラを投函した行為が問題となりました。<br />　反戦平和運動に参加していた被告らは、「ブッシュも小泉も戦場にはいかない」<br />などと書かれた自衛隊のイラク派遣に反対するビラを、防衛庁の宿舎に立ち入っ<br />て玄関ドアの新聞受けに投函しました。このような被告らの行為について、警察<br />に住居侵入の被害届が出されたことから、今回の判決が出るに至ったのです。<br /><br />・法律上のポイント<br /&g<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081213000000000.html">続きを読む</a> 2008-12-13T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081210000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（９８号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（京都地裁平成１９年１０月１８日）<br />被告は建売住宅を建設販売した不動産会社と、同じ建売住宅に隣接する地域で排<br />水路改良工事を行った京都市です。被告等を訴えた原告は、建売住宅を購入した<br />建売住宅の住民です。<br />　被告の不動産会社は、水田に約８０センチメートルの盛土をして問題となった<br />建売住宅を建設しました。建売住宅が建てられた土地は、軟弱地盤が基底をなす<br />旧河道に当たると推測されていたにもかかわらず、不動産会社は土地の地盤調査<br />をせずに建物を建築してしまいました。<br />　その結果、建売住宅は売却後間もないころから傾きやひび割れが発生する事態<br />となりました。さらに、京都市がその後行った排水路改良工事によって、建物の<br />傾きやひび割れの程度が拡大したのです。<br />　そこで、原告となった建売住宅の住民は、不動産会社と京都市に対して共同し<br />て責任を負うべきと主張しました。<br /><br />・<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081210000000000.html">続きを読む</a> 2008-12-10T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081206000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（９７号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（最高裁昭和４４年７月１５日、判タ242号158頁判時570号46頁）<br />被告は、ある人から建物を賃借して居住していました。そして、建物のある土地<br />は、建物の所有者とは別の人（原告）が所有するものだったようです。原告が被<br />告に対し、建物からの立ち退きと土地の明渡しを請求したことから、今回の紛争<br />に発展しました。<br />　原告の主張に対し、被告は建物の所有者が土地の所有権を時効で取得したと主<br />張したのですが、高等裁判所では主張が認められなかったようです。そこで、被<br />告が上告したところから、今回の判断が示されました。<br /><br />・法律上のポイント<br />時効によってものの所有権を得るためには、「時効取得する！」と主張しなけれ<br />ばなりません（時効の援用と呼ばれています）。民法１４５条には、「時効は、<br />当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」と<br />規定されています。要するに、当事<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081206000000000.html">続きを読む</a> 2008-12-06T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081203000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（９６号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（最高裁平成１９年７月６日）<br />マイホームが建っている土地にお金を借りるために抵当権を設定したところ、抵<br />当権を実行されてしまい土地が他人のものになってしまった。我が家からの立ち<br />退きを迫られないためには、なにを主張すべきなのでしょうか。<br />　当初、土地は被告が所有しており、土地の上にある建物を被告の夫が所有して<br />いました。そして、このような所有状態にあるときに、土地と建物に抵当権が設<br />定されています（１番抵当権）。<br />　その後、被告の夫が死亡したため、妻たる被告と子ども達が建物の所有権を得<br />ました。土地の所有権は被告のままです。そして、１番抵当権が残っている状態<br />で、別の債権者が同じ土地に抵当権を設定しました（２番抵当権）。<br />　１番抵当権については、２番抵当権が設定された後に、設定契約が解除されて<br />います。ところが、２番抵当権については抵当権を実行されてしまい、競売によ<br />って土地の所有権を取得した原告か<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081203000000000.html">続きを読む</a> 2008-12-03T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081129000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（９５号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（最高裁平成９年１１月１３日、判タ969号126頁判時1633号81頁）<br />原告の弟は、被告からマンションを借りました。２年間の契約で、賃料は月２６<br />万円でした。その後、原告の弟と被告は、３回にわたって賃貸借契約を更新した<br />ものの、賃料の不払いが続いたことから、契約は解除されマンションは原告の弟<br />から被告へ返還されています。<br />　さて、原告は弟がマンションを借りる際に、連帯保証人となっていました。マ<br />ンションを借りた弟には高額の収入があったため、原告は月２６万円を超える高<br />額な賃料であっても賃料の支払いを怠ることはないと考えて、心配はしていなか<br />ったようです。また、弟は賃貸借契約を数度にわたって更新していますが、契約<br />書の連帯保証人の欄に「前回に同じ」と記載されたのみで、原告に対し保証人に<br />なる意思の確認はなされていませんでした。<br />　ところが、現実には賃料の不払いが発生してしまいました。そして、被告は連<br /&gt<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081129000000000.html">続きを読む</a> 2008-11-29T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081122000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（９４号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（最高裁昭和３８年４月２３日）<br />原告の所有する土地をある人が借りて、その土地の上に建物を建設しました。そ<br />して、この人は別の人に所有する建物と土地の賃借権を譲渡したのです。ところ<br />が、原告は建物と土地賃借権の譲渡に同意しませんでした。<br />　建物の所有権と土地の賃借権を譲渡された別の人は、さらに被告へ建物と土地<br />を貸しました。こうして、被告は問題となった建物を占有するに至ったのです。<br />　事案を図式すると次のようになります：原告（土地の所有者）―（土地を賃貸）<br />→ある人（土地の賃借人、土地の上に建物を建設して所有）―（建物の所有権と<br />土地の賃借権を譲渡）→別の人―（建物と土地を賃貸）→被告（建物を占有）<br />　しかし、そもそも建物と土地賃借権の譲渡を土地の所有者たる原告が同意して<br />いなかったのですから、被告は建物をその土地の上に所有する権限のない人から<br />借りている可能性があります。<br /><br />・<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081122000000000.html">続きを読む</a> 2008-11-22T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081115000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（９３号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（名古屋地裁平成１９年９月１９日）<br />ある建設会社が、名古屋市内に地上３階地下１階の共同住宅の建設を計画しまし<br />た。被告となった指定確認検査機関は、建設会社からの建築確認申請に対して確<br />認処分をし、共同住宅の建設計画が法令に適合していると判断していました。<br />　これに対して、建設計画には法令違反があるとして、裁判に訴えたのが原告で<br />す。共同住宅の建設予定地に隣接する土地に居住している原告は、建ぺい率など<br />を定める建築基準法に建設計画が違反していると主張したのです。<br /><br />・法律上のポイント<br />法律上のポイントは、２つあります。第１に、そもそも原告に訴えを提起する資<br />格があるのか、第２に、本件の建設計画の建ぺい率が法律に基づく規制に違反し<br />ていないか、です。<br />　建ぺい率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことで、本件の建<br />設予定地では、建ぺい率の上限が１０分の５と定められていまし<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081115000000000.html">続きを読む</a> 2008-11-15T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081108000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（９２号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（最高裁昭和４１年１２月２３日、判タ202号112頁判時470号41頁）<br />原告は、被告の所有する土地の上にパチンコ店を建設しました。そして、パチン<br />コ店を１年間経営したら、被告にその建物の所有権を譲って、その後は、原告が<br />被告からパチンコ店の建物を借りて営業を続ける約束でした。<br />　ところが、パチンコ店として使うはずだった建物が、完成直後に原因不明の火<br />事で焼失してしまったのです。そのため、被告はパチンコ店の建物を得ることが<br />できず、原告に賃貸して得られるはずだった賃料も得られなくなってしまいまし<br />た。<br />　ただ、原告は、建物が焼失してしまったので火災保険金を受け取っていました。<br />そこで、被告が得られるはずだった建物などの代わりに、原告が受け取った火災<br />保険金の引渡しを請求できるのかが裁判において問題となったのです。<br /><br />・法律上のポイント<br />本件では、約束したことを守れなくなった原因<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081108000000000.html">続きを読む</a> 2008-11-08T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081101000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（９１号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（最高裁平成１７年９月１６日、判タ1192号256頁判時1912号8頁）<br />ある人が、５億３千万円の価格でマンションの一室を買いました。マンションの<br />室内廊下には防火戸が設置されており、室内で火災が発生すると自動的に閉じて、<br />出火した側から他の区画への延焼などを防ぐ仕組みになっていました。<br />　マンション購入後の平成１２年１０月４日の早朝、寝たばこが原因となって火<br />災が発生しました。本来ならば防火戸が閉じて、火災による延焼を防ぐはずです。<br />ところが、現実には、防火戸の電源スイッチが切られて作動しない状態となって<br />おり、延焼を防ぐことができなかったのです。<br />　そこで、亡くなったマンション購入者の相続人が、マンションに欠陥があった<br />ことや、防火戸の電源スイッチの位置や操作方法などを説明しなかったことを理<br />由として、マンションの売主や仲介業者に対して、損害賠償の支払いを求める訴<br />えを提起しました。<br /><b<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081101000000000.html">続きを読む</a> 2008-11-01T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081025000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（９０号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（京都地裁平成２０年１月３０日）<br />賃貸借契約を更新する際に、賃借人が賃貸人に支払う更新料をめぐって紛争とな<br />った事案です。<br />　原告は、不動産の仲介業者を通じて、建物の一室を紹介されました。そして、<br />原告はこの建物を所有する被告との間で賃貸借契約を結んだのです。その内容は、<br />家賃月４万５千円、礼金６万円、契約期間は１年間で契約を更新するごとに１０<br />万円を原告が被告に支払う（更新料）などとなっていました。<br />　原告は平成１３年から平成１７年までの毎年８月末に、更新料として１０万円<br />を被告に払い続けてきました。ところが、平成１８年の８月末の更新の際には、<br />原告は被告への更新料の支払いを拒絶しました。そして、原告は、このような更<br />新料の支払いを定める契約は無効だとして、これまでに支払ってきた更新料の返<br />還などを被告に対して求めたのです。<br /><br />・法律上のポイント<br />業界新<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081025000000000.html">続きを読む</a> 2008-10-25T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081018000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（８９号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（東京地裁平成１８年１月２０日、判時1957号67頁）<br />原告は、不動産仲介業を営む被告を介して、土地とその上にあった中古住宅を購<br />入しました。売買価格は３５００万円で、現況有姿売買とされていました。紛争<br />の発端となった中古住宅は、競売によって取得した住宅に内装などのリフォーム<br />を施した上で、売りに出されたものでした。<br />　中古住宅を購入した原告は、売買契約締結日の約１ヶ月後に、建物のなかに立<br />ち入りました。そして、畳を上げて床板を剥がして床下を確認したところ、白ア<br />リ被害を発見したのです。その後の調査によって、売買契約を締結した時点で、<br />既に土台部分が白アリ被害を受けて木材が空洞化するなど重大な損傷を受けてお<br />り、このままでは建物の構造耐力に危険があることがわかりました。<br />　そこで、原告は被告ら対して、建物の補修費用等を請求するために訴えを提起<br />したのです。<br /><br />・法律上のポイント<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081018000000000.html">続きを読む</a> 2008-10-18T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081011000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（８８号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（最高裁平成１８年１２月８日、判タ1248号245頁判時1963号83頁）<br />配管工事業等を営む会社を経営する原告は、マンション販売などを手がける被告<br />からマンションの一室（６０４号室）を購入しました。マンションの販売用パン<br />フレットに隅田川の花火大会の花火の写真を掲げるなどしており、原告は花火が<br />見えるという点を重視して本件マンションを購入しました。原告は経営する会社<br />の取引先を、購入したマンションにおいて接待することを考えていたために、花<br />火が見えるという点にこだわりがあったのです。<br />　ところが、原告がマンションの引渡しを受けて１年もしないうちに、被告から<br />新たなマンション建設のお知らせが届きました。被告が新たにマンションを建設<br />すると、原告の購入したマンションの一室から花火を鑑賞する妨げになるもので<br />した。<br />　被告が花火が見えるといって原告にマンションを売却したのに、他ならぬ被告<br />自身が、そのマ<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081011000000000.html">続きを読む</a> 2008-10-11T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20081004000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（８７号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（最高裁平成１９年３月３０日）<br />原告は被告との間で、平成１６年９月７日に建物の請負契約を締結しました。老<br />人福祉施設を建設するために、１階建ての木造建物を建築するもので、基礎には<br />ベタ基礎が採用されました。紛争の発端はベタ基礎工事のやり方にありました。<br />　被告の建設会社が、ベタ基礎工事のため、生コンクリートの打設を行っていた<br />ところ、午後３時から強い雨が降ってきました。当時、本件の工事現場を含む地<br />域に、大雨洪水警報が発令されていたようです。しかし、被告は工事を中止せず<br />に続行してしまいました。<br />　以上のような工事の状況を聞いた原告は、基礎には重大な欠陥があると考えて<br />基礎工事のやり直しを被告に対して要求しました。ところが、被告は、「強度の<br />低下はない」と説明して、工事のやり直し要求には応じなかったのです。<br />　被告とのやり取りを通じて不信感を強めた原告は、請負契約を解除して、コン<br />クリートの撤去費用<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20081004000000000.html">続きを読む</a> 2008-10-04T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000209388/20080927000000000.html 　<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />住まいと法律〜判例編（８６号）<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />・事実<br />（最高裁平成１８年１月１７日、判タ1207号144頁判時1927号161頁）<br />商店のシャッターや文化財などへの落書きが社会問題化しています。今回の事案<br />では、公共施設に落書きをしたことが、器物損壊罪という刑罰を科すに値するの<br />かどうかが問われました。<br />　被告は、区立公園内に設置された公衆便所へ落書きをしました。ラッカースプ<br />レー２本を用いて、赤色と黒色のペンキを吹き付け、建物の側面をほとんど埋め<br />尽くすような形で、「反戦」「戦争反対」「スペクタクル社会」と大書したので<br />す。被告が大書した文字を消すために、約７万円の費用を要したようです。<br /><br />・法律上のポイント<br />被告にどのような目的があったにせよ、このような落書き行為が社会的に許され<br />ない行為であることは明らかでしょう。問題は、落書きを消す費用を負担させる<br />に止まらず、刑事罰という非常に重い責任を負わせなければならないような行為<br /><br /><a href="http://archive.mag2.com/0000209388/20080927000000000.html">続きを読む</a> 2008-09-27T00:00:00+09:00