2008/11/15
住まいと法律～判例編（９３号）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 住まいと法律〜判例編（９３号） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・事実 （名古屋地裁平成１９年９月１９日） ある建設会社が、名古屋市内に地上３階地下１階の共同住宅の建設を計画しまし た。被告となった指定確認検査機関は、建設会社からの建築確認申請に対して確 認処分をし、共同住宅の建設計画が法令に適合していると判断していました。 これに対して、建設計画には法令違反があるとして、裁判に訴えたのが原告で す。共同住宅の建設予定地に隣接する土地に居住している原告は、建ぺい率など を定める建築基準法に建設計画が違反していると主張したのです。 ・法律上のポイント 法律上のポイントは、２つあります。第１に、そもそも原告に訴えを提起する資 格があるのか、第２に、本件の建設計画の建ぺい率が法律に基づく規制に違反し ていないか、です。 建ぺい率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことで、本件の建 設予定地では、建ぺい率の上限が１０分の５と定められていました。建築基準法 がこのような建ぺい率を定める趣旨は、日照や通風、採光などを良好に保つと同 時に、火災などの災害の際に延焼などの危険を抑制することにあります。 [―] ・判決 判決は、まず、「原告が居住する建物は、本件建築物が建築されることにより、 日照、通風、採光、安全を阻害されるおそれがあるから、原告は、本件建築物に 係る建築確認の取消しを求める本件訴えについて原告適格を有する」として、原 告には訴えを提起する資格があると判断しました。 そして、建ぺい率違反の主張については、「本件建築物の建築面積は、本件建 築計画の建築面積（８１２．０７平方メートル）に、本件パイプシャフト部分の 合計面積１４．９平方メートルと、東側階段部分の面積４．４平方メートルを加 算した８３１．３７平方メートルと算定すべきである。そうすると、本件建築物 の建ぺい率は、５０．９５％（８３１．３７平方メートル÷１６３１．７７平方 メートル）となり、建ぺい率の規制値５０％を超える違法なものと認められる」 として、被告の指定確認検査機関による確認処分を取り消したのです。 （判例は変更されることがあります。トラブルの際には弁護士などへご相談を） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行人：馬場 民生（法科大学院生） HP:http://www.jttk.zaq.ne.jp/bagqn504/ 掲示板:http://db.zaq.ne.jp/asp/bbs/jttk_bagqn504_1/frame/list 発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000209388.html
