2008/09/20
住まいと法律～判例編（８５号）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 住まいと法律〜判例編（８５号） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・事実 （横浜地裁平成１２年９月６日、判タ1104号237頁判時1737号101頁） 高級住宅地の一画を買い取り、その土地を細分化して数棟に分けて販売する手法 があります。棟数が多いほうが、一戸あたりの販売価格が下がって売りやすいで すし、販売側としても多くの利益をあげることができます。 原告の不動産会社は、土地２区画を購入し、５戸に分割して販売する計画を立 てました。これに対して、地域住民の反対運動があったため、それぞれの土地を ３戸に分割する計画に変更したものの、住民はこれにも反対しました。 住民は３分割案の強行に抗議するために、自治会名で看板や垂れ幕を設置する ことの承認を自治会理事会から得ました。そして、問題となった建売住宅を見に 来るお客さんが通ると思われる場所を中心に、「三戸分割反対」などと書かれた 看板類を設置したのです。このような反対運動は、建売住宅が完成した後も続き ました。 そこで、原告の不動産会社は、看板類の設置によって（販売価格を下げざるを 得なくなったなど）損害を受けたとして、住民に対して損害賠償を請求したので す。 ・法律上のポイント 良いまち並みを維持したいと、地域住民が思うのは当然のことです。思いを実現 するために、反対運動を行うことも表現の自由の一環として当然に許されます。 土地を細分化する不動産会社を「利益至上主義」として批判することも可能でし ょう。ただ、不動産会社にも適法な手段で利益を追求する権利があります。適法 な手続を経て住宅を建設し販売している以上、その行為を一方的に妨害すること はやはり許されないでしょう。法律上のポイントは、地域住民の利益と不動産会 社の利益との調整点をどこに求めるのかです。 [―] ・判決 判決は、建売住宅が完成されるまでの間の反対運動について「原告に本件３分割 案を撤回する可能性がある以上、社会的相当行為と評価することができる」と判 断しました。しかし、建売住宅が完成した後は、「３分割案の変更が事実上不可 能になったのであるから、これ以降、被告らが本件看板類を設置・維持すること は、原告の翻意を求めるという意味での効果はなく、原告に対する反感や不満の 表明と本件各建売住宅を見に来る顧客に対するアピールという意味を持つにすぎ ない」と批判し、建売住宅の購入を検討するお客さんに「周辺住民とのトラブル を予測させ、本件建売住宅の購入意欲を低下又は喪失させた」のだから「もはや 社会的相当行為を逸脱している」と判断しました。建売住宅が完成する前の反対 運動は容認できるが、完成した後の反対運動については単なる販売妨害行為だか ら住民は損害賠償を不動産会社に支払えというわけです。 驚くのは、裁判所が支払いを命じた損害賠償の額です。判決文には、「１５５ ０万円を支払うべき義務を負う」と記載されています。反対運動のやり方はとも かくとしても、少なくとも当初は良好なまち並み維持という正当な目的を有して 行われた活動に対して、これほどの大金を（しかも住民に対して）損害賠償とし て支払わせることは社会的にみて相当なのでしょうか。 （判例は変更されることがあります。トラブルの際には弁護士などへご相談を） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行人：馬場 民生（法科大学院生） HP:http://www.jttk.zaq.ne.jp/bagqn504/ 掲示板:http://db.zaq.ne.jp/asp/bbs/jttk_bagqn504_1/frame/list 発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000209388.html
