☆これで合格！！住宅ロ－ンアドバイザー資格試験！☆　第180号 [まぐまぐ！]

2008/07/22

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皆さん、こんにちは！

住宅ローンアドバイザー/ファイナンシャルプランナーの韓仙愚です。

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今日は金融機関の審査に関する問題です。
○×でお答えください。

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【問題】住宅ローン申し込時の金融機関の審査項目には、「申込
本人に係る項目」と「購入する物件に係る項目」の２つがあり、
これらをもとに、金融機関が最終的に融資承認の判断を行う。

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【解答】　○

【解説】金融機関の審査では「申込者本人」と「購入する物件」に
ついての要件が定められており、借入額が不安なく返済されるかど
うかを、購入物件の担保価値と申込者の返済能力をいくつかの項目
で事前に確認しており、融資を受けるにはその要件を満たすことが
必要です。申込者と購入物件についての要件項目は主に次のような
ものがあります。

申込者の年齢、完済時の年齢、勤続年数、年収要件、申込者が保証
を受けられること、申込者が団体信用生命保険の加入ができること、
購入物件の用途、住宅の床面積の範囲、購入価額の範囲

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平成20年度税制改正の概要が発表されたことは先日お話しした通り

ですが、今回の概要で最も大きく改正されるのが相続税についての

改正です。

今回の相続税の改正は50年ぶりの改正で、現在の相続税法が根本か

ら改正される可能性があります。

日本での相続税の計算はまず、相続財産に課税し、算出された税額

をそれぞれの持ち分で按分して納税することになっています。

言いかえればまず、財産に課税し、その財産を財源に人に課税する

という方法で、世界的に見ても独特な方法になっています。

外国にも相続税は存在します。

アメリカやイギリスでは遺産に焦点を当て、遺産総額に課税する方

式を取っており、これを遺産課税方式と言います。

その他、遺産ではなく「ヒト」に焦点を当て、遺産を取得した者が

納税義務者となり、その取得した遺産に課税する方式を取っている

国もあります。

代表的なところでは、フランスやドイツがこの方式を採用しており、

この方式を遺産取得課税方式と言います。

今回の改正ではアメリカなどの、遺産課税方式に近い制度になるか

も知れません。

現在検討されている内容としましては、相続人それぞれの基礎控除

の創設や、事業承継に係る株式譲渡に関する新しい制度などが中心

になっているようです。

基礎控除の改正では各人に控除が認められるようになるという事

なのですが、これにより税額が発生する相続人、発生しない相続人

が出て来るのですが、税額が出なくても必ず相続税申告を行わなけ

ればならなくなります。

今回の改正はまだ決定ではありませんが、大きく変わるのは間違い

ないようです。

今回の改正、特に相続や事業承継問題は特に注意して見て行こうと

思います。

（本文は、ここで終了です）

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