2006/10/13
湯沢勝信の医院経営の極意
医院、病院、歯科医院専門の湯沢会計事務所代表の税理士湯沢勝信が毎月医療行政情報のなかから押さえておきたい情報を配信いたします。 １０／１３第３号 皆様、こんにちは。 最近は、涼しくなり、スポーツの秋、食欲の秋、読書の秋といろいろできそうな季節になってきました。このメルマガも読者が少しずつ増えてきて嬉しいです。 ■日本医師会／伸び率管理の導入けん制 首相所信表明に対して見解 日本医師会は４日、安倍晋三首相の所信表明演説に対する見解を発表した。見 解は、安倍首相が「国民負担の最小化」を目標に掲げたことや、がん対策などを 充実させる方針を示したことを評価。その一方で、2011年度のプライマリー・バ ランスの黒字化を目指す前政権の方針を踏襲することに対しては、給付費の圧縮 によって国民に負担を押し付ければ「国民負担の最小化」の目標が形がい化する と指摘。伸び率管理や保険免責制など「公的医療制度の息の根を止める政策」を 導入しないようけん制している。 見解は、「これ以上の公的医療保険給付の切り下げは、公的医療保険への国民 の信頼を損なうことになる。現に、現在でも保険料未払いや生活保護への移行と いったモラルハザードを招きつつある。そうなれば、経済成長など到底望めない ことをぜひ理解していただきたい」と述べた。 また、安倍首相は社会保障財源の確保へ消費税引き上げも視野に入れていると 指摘。しかし日医としては、公務員の人件費や公共事業費、特別会計など国家予 算全般の見直しに加え、組合健保保険料の政管健保並みへの引き上げなどによっ て、必要な社会保障財源は確保できるとの認識を示した。 前政権の５年間に行われた医療政策は財務省主導だったとして、今後の医療政 策の立案・実行では安倍首相がリーダーシップを発揮するよう求めた。 ●イメージアップへ７日からテレビＣＭ放映 また、日医は７日から、医師会のイメージアップへテレビＣＭを全国で放映す る。医療現場の課題から「高齢者医療」「学校保健」「医師の心ない一言」にス ポットを当てた３種類を制作。土日を中心に順次放映する予定だ。 日医が広告代理店を通じて行った調査結果では、８割の国民が日医に良いイメ ージを抱いていないことが判明。そのため、日医総研を中心にデータを蓄積し、 エビデンスを持って政策を主張しても、ネガティブなイメージのままでは国民に なかなか受け入れられないと判断。新たなテレビ広報戦略としてイメージＣＭの 放映を決めた。 広報担当の中川俊男常任理事は、「日医は常に患者側にいることを少しずつ理 解してもらい、イメージアップを図りたい」と述べた。 （2006年10月12日） ★COMENT FROM 湯沢 安倍も小泉政権に引き続き医療費削減に厳しく対処していくと思います。 ■特定保健用食品／医師４人中３人が使用を肯定 インターネット調査 生活習慣病関連診療科の医師の４人中３人は、患者が特定保健用食品を使用す ることに肯定的な見方を示していることがインターネットを通じた調査により分 かった。一方で、反対派からはエビデンスの不明確さなどを指摘する意見が寄せ られた。また、主診療科別にみると「糖尿病科」の医師は、他診療科に比べて特 保の利用に対する賛成派が少ないことが分かった。 調査はプラメド（京都市）が８月24日から９月８日にかけて、循環器内科、内 分泌内科、糖尿病科などの医師を対象に実施したもので、280人から有効回答を 得た。 調査結果によると、患者から特保に関する質問や相談を受けた経験がある医師 は、全体の59.3％で、質問内容の約９割が使用の是非に関する問い合わせだった。 糖尿病科に限ると、医師の79.4％で相談などの経験があり、内容も「使用して 効果があるのか」といった直接的なものがおよそ４分の３を占めた。 主要診療科別に特保の利用について医師の意見を聞いたところ、一般内科の11. 4％が「良いことだと思う」と回答したのに対し、循環器内科は8.1％、糖尿病科 は2.9％にとどまっていることが分かった。 ●肯定的な医師は75.7％ 患者が特保を利用することについて、「良い」「どちらかといえば良い」と、 肯定的な考えを持った医師は合わせて75.7％。その理由として「薬に依存するの ではなく、食事で管理するという患者の意識付けになる」が最も多く、６割以上 に達した。 一方、「悪い」などと回答した医師の８割近くは、患者が特保で病気が治ると 誤解することや、摂取していれば病状悪化が防げると勘違いしやすいことを否定 理由に挙げた。さらに「ＥＢＭが不明」「科学的証拠がはっきりしないので不賛 成」といった意見もあった。 このほか特保について医師が知りたい情報は「作用機序（作用メカニズム）」 「臨床試験の解析結果」「処方薬剤併用での使用禁忌」「臨床試験の実施概要 （試験方法や症例数など）」の順となった。 （2006年10月10日） ★COMENT FROM 湯沢 医師も健康食品を肯定する人が結構いるということに驚きました。 これも予防医学のひとつでしょうか？ ≪資料公表日≫ 2006-09-29 ≪タイトル≫ 医療法人の附帯業務の見直しについて（9／29付 通知）《厚労省》 ≪発信元≫ 厚生労働省 医政局 総務課 厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、医療法人の附帯業務 範囲の見直しに関する通知。この通知は、「障害者自立支援法」と「就学前の子 どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行を受けて、 医療法人の附帯業務のうち、「保健衛生に関する業務」と「社会福祉事業」につ いての範囲の一部改正を通知するもの。これにより、障害者自立支援法にいう相 談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホームを経営する事業 が医療法人が行なえる附帯業務に追加される。それに合わせて、（1）児童福祉 法にいう障害児相談支援事業（2）身体障害者福祉法にいう身体障害者相談支援 事業（3）知的障害者福祉法にいう知的障害者相談支援事業、知的障害者デイサ ービスセンター―の3つの業務が削除されている。また、都道府県知事の認可を 受けた保育所で認定こども園を経営する事業も追加されている。その他、「病院 又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」と 「医療法人の附帯業務の拡大について」の2つの通知の改正後全文が掲載されて いる。 （2006年10月13日） ≪資料公表日≫ 2006-09-30 ★COMENT FROM 湯沢 医療法人ができる業務がまたひろがりました、。 今度は保育園の運営ができるようになります。 保育園はそれ自体は利益は出なくても集患には効果的です。 ≪タイトル≫ 18年度 医療体制変革の緊急アンケート報告（9／30）《日本病院会》 ≪発信元≫ 日本病院会 日本病院会が9月30日に開催した同会の民間病院部会で公表した「18年度医療 体制変革の緊急アンケート報告」。この調査は、医療制度改革と療養病床に関し て、平成18年7月の実績をもとに調査を行ったもの。医療制度改革については、 666病院から回答が得られた。この調査では、7月の診療費総額は前年同月比でみ ると、約60％の病院で減収となっており、そのうち54％が給与費増となっている ことが明らかになった。夜勤72時間以内をクリアしている病院は、一般病床で73 ％に過ぎないことも報告されている。また、医療法人の半数以上が社会医療法人 への移行に前向きであるという結果となっている。療養病床については、216病 院から回答が得られた。調査結果では、医療療養病床と介護療養病床の入院・診 療費総額を前年同月比でみると、どちらも約7割の病院が減収と回答したが、減 収率は医療療養病床の方が著しいことが明らかになっている。 （2006年10月13日） ★COMENT FROM 湯沢 病院経営の中でも療養病床の経営は今後非常に難しくなっていきます。 行き場を失った老人は、低所得者が特別養護老人ホーム一般が有料老人ホームに 行くしかなくなるでしょう。 ΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨ 湯沢会計事務所 湯沢勝信 yuzawa@yuzawa.com 湯沢会計事務所 http://www.yuzawa.com/ メディカルスタディ協会 http://www.m-s-net.com/ 開業支援塾２１ http://sienjyuku.com/ 中央区東日本橋３−５−１６ 仙石ビル２階 tel03-3639-1881 ΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨ
