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2006/10/05

湯沢勝信の医院経営の極意

医院、病院、歯科医院専門の湯沢会計事務所代表の税理士湯沢勝信が毎月医療行
政情報のなかから押さえておきたい情報を配信いたします。


10/5第2号

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢です。10月に入って秋らしい季節にな
ってきましたね。今月から早速、行政情報を配信いたします。


■安倍首相が初の代表質問/消費税引き上税制論議は07年度秋以降


 安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、所信表明演説に対する初の代表質問に臨
んだ。
野党は社会保険庁改革や消費税の引き上げなどをめぐる新政権の対応のあいまい
さを
追及したが、安倍首相からは所信表明演説の内容から大きく踏み込む答弁はなか
った。
 安倍首相は、「2007年度予算の歳出削減の状況や06年度決算の状況、医療制度
改革を
踏まえて社会保障給付の実績などを見る必要がある」とし、消費税の引き上げを
含む税
制改革の本格的・具体的な議論を行うのは07年秋以降だとの認識を示すにとどめ
た。


★COMENT FROM YUZAWA
安倍首相消費税は、選挙の後ですか?

●社保庁改革法案は見直す


 社会保険庁改革についても、継続審議となっている関連2法案について「解体
的見直しにふさわしい内容かどうか、またすべてを公務員でやらなければならな
いものかどうかを見直したい」と重ねて理解を求めた。

★COMENT FROM YUZAWA
徹底的に見直さなければむりですよね。

■安倍首相が所信表明 「新健康フロンティア戦略」を推進


〜予防に軸足移し、健康寿命を延伸〜

 安倍晋三首相は9月29日、衆参両院本会議で初の所信表明演説を行い、予防に
重点を
置いた「新健康フロンティア戦略」の推進を打ち出した。人口減少、高齢化社会
に対応
するため、高い経済成長の実現と歳出削減の徹底を進める考えをあらためて示し、
なお
社会保障費の負担増が求められる場合には、消費税を含めた安定的な財源確保の
必要性を指摘した。

★COMENT FROM YUZAWA
予防がどれだけの効果をあげられるのでしょうか?

 安倍首相は、自立の精神などを尊重した持続可能な「日本型の社会保障制度」
を構築するため、年金、医療、介護の一体的な改革を進めると宣言した。医療、
介護については、政策の軸足を予防に移した「新健康フロンティア戦略」を推進
することで健康寿
命の延伸を図る考えを示した。

 また、レセプトの電子化などを通じた医療費の適正化に取り組む姿勢も強調し、
小児科、産婦人科などの医師不足にも対応したいとの考えを示した。少子化対策
としては、出産前後や乳幼児期の経済的な負担を軽減するなどの具体策を打ち出
した。

★COMENT FROM YUZAWA
少子化を防ぐためになにか画期的なアイヂアを出せないのか?
たとえば、子供が大い家は住宅補助金をだすとか。

 安倍首相は、医薬など分野ごとに2025年までの成長指針となる「イノベーショ
ン25」を定める考えも表明。経済成長を維持する一方で今後5年間の歳出削減を
徹底し、2011年度に基礎的財政収支を黒字化させる決意を示した。その上で、な
おも社会保障や少子化などの負担増が必要な場合には抜本的な税制改革を推進す
るとし、消費税についても「逃げず、逃げ込まず」との姿勢を強調した。

★COMENT FROM YUZAWA

やはり医療費は減っていく運命か?

◎医療費の伸び率管理は受け入れ困難 〜柳澤厚労相が会見


 柳澤伯夫厚生労働相は9月27日に、厚労省内で報道各社との会見に応じ、政府
の経済財政諮問会議が医療費を抑制する手段の1つとして主張した伸び率管理につ
いて「ストレートに是認されるべきだとは思わない」と述べ、受け入れは難しいと
の見解を示した。また、一定額を公的保険の範囲から除外する保険免責制について
も「なお慎重に検討する課題」とし、導入には消極的な姿勢を見せた。

 また、柳澤厚労相は、医療制度改革の柱となる医療費の適正化に関連し、
「これから高齢者医療制度がスタートするときに、人間が人生を終えるときの
医療はどうするべきかを含め、今後、有識者の中で議論をいただき、1つの方
向性をいただきたい。それに沿って改革ができれば」と述べ、終末期医療の改
革に意欲を示した。ただ、「死生観、人生観、森厳な問題をはらんでいる」と
根深いテーマであるとも補足した。


 診療報酬改定の方向性に対しては、2006年度の過去最大のマイナス改定に触
れながら、「診療報酬の問題だけが要因ではないが、地域には医師不足の問題
もあり、総合的な判断が必要だと思っている」と指摘した。これに関連し、
「赤ちゃんを産んでくれと期待しながら、産婦人科医がいなくて、診療を受け
るために遠いところに行かなければならないのは問題」と述べ、医師不足に伴
う医療機関の集約化に問題意識を示した。


 75歳以上の後期高齢者を対象に、08年度の創設に向けて準備が進んでいる後
期高齢者医療制度に関しては、当初のスケジュールに変更がないことを強調し
た。医療事故の裁判外紛争処理の在り方では、産科を対象にした無過失補償制
度や、第三者機関の創設を念頭に置いた検討がすでに省内で動いていることに
触れ、「基本的にそういう方向に向かっているのがいいと思う」と同調する考
えを示した。 

★COMENT FROM YUZAWA

厚生労働省は、なんとか、医療費の点数がさがるのを阻止したいと考えているの
です。
結局は、ドクターの味方なんですよ。

このメールマガジンは、湯沢会計事務所が発行しています。

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