2008/11/27
【起業準備～創業３年目までの会社経営のコツ】Vol．060～創業資金の調達に失敗しないために！～
■━━ http://www.geocities.jp/office_akanuma/ ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ ■ 『起業準備〜創業３年目までの会社経営のコツ』 〜 Vol．060 〜 ■ ■ 発行日：2008.11.27 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんばんは！起業支援専門行政書士の赤沼です。 今日もお読み頂きありがとうございます！ 今日は、前回のメールの編集後記でお伝えしたとおり、弊事務所発行の 『日本政策金融公庫を活用した創業資金調達マニュアル』について告知を させて頂きます。 興味のない方や創業資金の調達に関係のない方にとっては、役に立たない 内容となってしまいますが、どうかご了承ください。 それでは、今回も宜しくお願い致します！ ▼＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼ １、 創業資金の調達に失敗しないために！ ２、 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■今日のコンテンツ■■ １：創業資金の調達に失敗しないために！ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 前回のメールの編集後記で少しお伝えしましたが、今年の１０月１日より 国民生活金融公庫がいくつかの公庫と統合され、日本政策金融公庫となったことに 伴い、弊事務所発行の『国民生活金融公庫を活用した創業資金調達マニュアル』の 内容についても、先月よりコツコツと修正と改善を行っていました。 ついにそれがほぼ出来上がりましたので皆さんにお知らせさせて頂きます。 このマニュアルは、これから創業する方や創業して間もない方たちの為に、 創業の第１番目の関門である創業資金の調達を成功に導く目的で作りました。 創業資金を無担保かつ第三者保証人を立てずに調達することが可能な 日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）の活用方法についてまとめたものです。 そもそもなぜ、こんなマニュアルを作ろうかと思ったかと言いますと、、、 今までに多くの創業間もない方からの相談を受けてきた中で、 私が強く感じたことがありました。 それは、、、 創業資金の正しい借り方を知らずに、金融機関へ融資を申し込んでも自分には 貸してくれないとの【思い込み】から、高利の消費者金融から借金をしてしまい、 せっかく事業が軌道に乗りかけても、その売上が個人借入れの返済に消えてしまい、 資金繰りが常に苦しい状態に陥っている方が意外にも多い。 ということです。 その様な状況ににならないためにも、 創業時期から創業資金をどのように調達することが正しいかを知り、 創業資金を確保し、スムーズに起業することができるようにするための ひとつのヒントにしていただきたいと思ったからなのです。 このマニュアルの改訂版は、１２月１日から発売を開始する予定でしたが 急の仕事が入ってしまい、最終調整をする時間がなくなってしまったので、 １２月８日から発売ということに決定いたしました。 このメールを読んでくださっている方には、早くお知らせしたいと思い、 今日、告知させていただきました。 関係のない方には、迷惑なメールになってしまったことをお許しください。 本日１１月２７日から１２月７日までにお申し込みいただいた方には、 先行予約販売としまして、特別価格にて販売させていただきたいと思います。 ご注文いただいた商品は１２月８日に発送する予定です。 （返品保証付きですのでご安心下さい。） 『日本政策金融公庫を活用した創業資金調達マニュアル』 詳しくはこちら⇒ https://www.directform.info/rdr.do?id=4611 創業資金を低金利で調達するために最適な手段である日本政策金融公庫は、 比較的借りやすいと言われていますが、実際には、思うように融資を受ける ことができない方が大勢いらっしゃいます。（国民生活金融公庫の時から含めて。） このマニュアルでは、日本政策金融公庫の考え方を知った上で、 申し込みの際に気を付けたいポイントや申し込みをする前に確認しておきたい点を 分かりやすくお伝えできるように書きました。 たとえば、 ・「自己資金」はどれほど重要か？ ・なぜ、預貯金通帳を確認するのか？その真意とは？ ・創業融資獲得のための６つの重要ポイントとは？ ・融資申込み時の5つのポイントとは？ ・日本政策金融公庫は、あなたのココを見ている！ ・日本政策金融公庫の面談を受ける為の心得。 などについて知ってもらいます。 日本政策金融公庫の考え方を知った上で、資料を用意したり、 面談を受けることができれば、自然と自分がとるべき行動がはっきりと分かり、 落ち着いて融資の申し込み、担当者との面談をすることが出来るはずです。 有名な孫子の言葉である「敵を知り己れを知らば、百戦して危うからず」 というように、まず相手を知ることが大切です。 知っているか知らないかのちょっとした差によって、結果的に融資を受けられるか 受けられないかと言う大きな差となって現れてくるのです。 このマニュアルは、無担保・無保証人で融資を申し込むことができる 「新創業融資」を申し込む時に必要な創業計画書の書き方のポイントに 重点を置いて書いています。 今まで私が経験した、「お客様がよくつまずく点」を整理して分かりやすく、 しっかりと創業計画書を書くことができるよう作りました。 特に、資金計画書は、初めての方にとってはとっつきにくく、 どう書いてよいか迷うところです。 初めて作る方にでもマニュアルを見ながら書けば説得力のある計画書が作れる ように、順を追って分かりやすく解説しています。 ・どこから手を付ければ良いか、途方に暮れている方。 ・資金計画書の作り方が分からない方。 ・迷わずに確実に早く資料作成したい方。 ・説得力のある計画書を作りたい方。 これらにあてはまる方は、ぜひ参考にしてみてください！ 『日本政策金融公庫を活用した創業資金調達マニュアル』 詳しくはこちら⇒ https://www.directform.info/rdr.do?id=4611 このマニュアルを読んでくださった方が１人でも多く、 自分の事業計画通りの資金調達に成功することを祈っております。 それでは、次回も宜しくお願い致します！ 編集後記もぜひ見てくださいね！（この下にあります！） ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ ２：編集後記 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 最後までお読みいただきありがとうございます！ 『日本政策金融公庫を活用した創業資金調達マニュアル』の告知でした。 みなさんにとって役に立つ内容でしたら幸いです。 私は、起業支援を専門として業務を行っており、特に資金調達を得意としてますが メール相談や電話相談、有料面談により多くのご相談をお受けします。 細かい内容も含めれば年間２００件以上にはなるでしょうか。 特に創業資金の調達に関するご相談は多く、相談内容ベスト１です。 そんな悩みの解決にと思い、無料レポート「起業家のための創業資金調達方法」を 去年の４月頃から発行していますが、これまでに２千人以上の方にお読み頂いてます。 特に目立った広告活動を行わずにしてこれだけの方にお読み頂けたということは、 それだけ、起業を考えている方の興味が強いということでしょう。 今回ご案内したマニュアルは有料ですが、その悩みを解決するためのツールに なることと思いますので、もしあなたが創業資金の調達を考えているならば、 ぜひお読み頂きたいと思います。 それでは、また次回も宜しくお願いします！ ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ ★著書『そのまま使える 契約書式文例集』はこちら！ ⇒ https://www.directform.info/rdr.do?id=3557 ★起業・創業支援、会社設立、創業資金調達支援専門サイト ⇒ https://www.directform.info/rdr.do?id=2517 ★ご意見、ご感想はこちら!⇒ info@kigyousupport.net ★幣事務所にご依頼いただいたお客様の声 ⇒ https://www.directform.info/rdr.do?id=2771 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 編集・発行 ： 行政書士赤沼法務事務所 ■ 発行責任者 ： 赤沼 慎太郎 ■ ホームページ ： http://www.geocities.jp/office_akanuma/ ■ http://www.kigyousupport.net/ ■ Ｅメール ： info@kigyousupport.net ■ ■ ご意見、ご質問、ご相談のメールをお待ちしております。 ■ また、取り上げて欲しい話題、ご質問もお待ちしております。 ■ ⇒ info@kigyousupport.net ■ ■ このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ を ■ 利用して発行しています。 ■ 解除は http://www.geocities.jp/office_akanuma/mm.html からできます。 ■ ■ このメルマガを皆さまのお知り合いにご紹介して頂けたら幸いです。 ■ その際は、編集せずにこのまま転送してください。 ■ ■ Copyright 2004−2008 行政書士赤沼法務事務所 All Rights Reserved. ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
