2008/11/07
【起業準備～創業３年目までの会社経営のコツ】Vol．058～原材料価格高騰対応等緊急保証とは～
■━━ http://www.geocities.jp/office_akanuma/ ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ ■ 『起業準備〜創業３年目までの会社経営のコツ』 〜 Vol．058 〜 ■ ■ 発行日：2008.11.07 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは！起業支援専門行政書士の赤沼です。 今日もお読み頂きありがとうございます！ 日々めまぐるしく変化する金融情勢ですが、１０月３１日よりまた新たな 動きが開始されました。 「原材料価格高騰対応等緊急保証」です。 少しかたくて長くなってしまいましたが、中小企業経営者にとっては、 大変重要な情報となりますのでチェックしてくださいね！ それでは、今回も宜しくお願い致します！ 編集後記もぜひ見てくださいね！（一番最後にあります！） ▼＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼ １、 原材料価格高騰対応等緊急保証制度について ２、 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ★〜お知らせ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜★ ●『起業準備者のための気になるデータ解説集』無料配布実施中！ 起業準備中の方は、ぜひお早めにご請求下さい！！ 国民生活金融公庫総合研究所によるアンケート調査結果を参考に、 今までに創業者、創業間もない方からの相談や案件をこなしたきた中での 経験や感じたことをもとに、起業時の状況を徹底分析！ 起業準備者様の気になっている情報が満載です！ ⇒⇒⇒ https://www.directform.info/rdr.do?id=1565 ●『起業家のための創業資金調達方法』無料配布実施中！ 創業資金の調達をお考えの方は、ぜひご請求下さい！！ 国創業者が犯してしまいがちな判断ミスに創業資金を調達する際に 間違った借り方をしてしまうということがあります。 本来資金を調達する時に頼るべきところに頼らずに頼ってはいけないところに 頼って資金調達してしまうということです。 創業者が取るべき資金調達の最適な手段を知っておきましょう！ ⇒⇒⇒ https://www.directform.info/rdr.do?id=1891 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ 起業相談受付中！！ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊事務所では、起業を志す皆様の支援を積極的にさせていただいております。 今までに、多くの起業のお手伝いをさせていただいたことにより、 たくさんの情報を蓄積することができました。 この情報、ノウハウを皆さんにお伝えし、お役に立てれば幸いです。 相談のお申込みはいつでもお受けしておりますのでご連絡ください！ ご相談受付⇒ https://www.directform.info/rdr.do?id=1889 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■今日のコンテンツ■■ １：原材料価格高騰対応等緊急保証制度について ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中小企業経営者にとっては、嬉しいニュースかもしれません。 「安心実現のための緊急総合対策」において決定された新しい保証制度 「原材料価格高騰対応等緊急保証」が１０月３１日から導入されました。 中小企業の資金繰りを支援する保証制度です。 原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の 資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。 対象となる中小企業者は、以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。 ○指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が 前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。 ○指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の 仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。 ○指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期） の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。 【計算例】 最近３か月の売上総利益率が３３％で、前年同期比が３５％だった場合 （３５−３３）/３５ × １００ ＝ ５．７％ ５．７％ ≧ ３％ （認定基準クリア） 対象となる業種は、法令上の対象外業種である、農林水産業、金融業、保険業や 中小企業性の薄い鉄道や製鉄などの業種以外のほとんど全ての業種が対象となります。 ただし、原油・原材料、仕入れ価格上昇の影響を受けないと想定される 情報通信業、放送業などは今回の対象から外されています。 上記のほかにも、接骨院や人材派遣会社などは対象外です。 また、建設業界に深く関わりのあるクレーンなどの重機をリースする会社や 建設現場に人を派遣する会社も大きく影響を受けると思われますが、 直接的に影響を受けていないとして対象外のようです。 とはいえ、詳しくはご自身で確認されることをお勧めします。 要件に当てはまる中小企業者は、市区町村長に認定を受けることにより この緊急保証制度を利用できます。 一般保証とは別枠で、２億８千万円（うち無担保保証８千万円）まで 保証を受けることができます。 詳しくは、こちらをご確認ください。（中小企業庁ホームページ） 指定業種一覧も見ることができます。 ⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081029kikyu_hosho.htm また、２００７年１０月より導入された責任共有制度の対象外とされ、 信用保証協会が１００％保証してくれます。 つまり、貸し手である銀行にとっては、ノーリスクの融資となりますので 銀行は、市区町村の認定を受けられた企業に対しては、積極的に融資を 行うことが予想されます。 ※「責任共有制度」についてはこちら！ ⇒ http://ameblo.jp/akanuma/entry-10049351097.html 実際、先日、某都市銀行の法人営業部の次長さんから聞いたところ、 支店の取引企業で対象となる企業に対しては、ほぼ全取引先に対して この特別保証のお知らせを送ったそうですよ。 つまり、ＤＭ作戦で一斉に対象企業を取り込もうといういうことです。 期間は、平成２０年１０月３１日から平成２２年３月３１日までです。 政府は、６兆円保証枠を設定していますが、１０月３０日の麻生首相の 会見で、追加経済対策として１４兆円追加の２０兆円に拡大することを 発表しています。 また、政府系金融による緊急融資枠も３兆円から１０兆円まで拡大 するようです。 今回の制度拡充により、厳しい環境にある中小企業が息を吹き返せればいいですね。 まだまだ不十分なところも多いと思いますが。。。 それでは、次回も宜しくお願い致します！ 編集後記もぜひ見てくださいね！（この下にあります！） ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ ２：編集後記 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 最後までお読みいただきありがとうございます！ 今回は、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」についての内容でしたが いかがでしたか？分かりやすくお伝えできていましたでしょうか？ みなさんにとって役に立つ内容でしたら幸いです。 今回の緊急保証制度によりこれまでのセーフティネット５号の指定業種である １８５業種から５４５業種と大幅に拡大され、全体の６１％の業種をカバーし、 それにより企業数も６２％をカバーすることになったようです。 要件もこれまでより緩和されるなど、中小企業を支援する体制を一層強化する こととなりました。 しかし、一方でこの緊急保証制度の指定業種になっていない業種も多くあり、 その業種の多くの企業が直接原材料の価格高騰などの影響を受けていないものの、 この不況のあおりを受けて売上不振となってしまっているのも事実です。 このような企業の救済策も考えてもらえると本格的に中小企業の活性化が 見えてくるのではないかとと思います。 また、この制度により、新たな融資を受けられたとしてもそれにより資金繰りが 楽になった期間に経営の改善に全力で取り組んでいかなかれば、その場しのぎの 資金となり、根本の解決ができないまま、その資金も尽きてしまうことにも なりかねないので、経営者はしっかりと先を見据えて行動しなければなりませんね。 それでは、また次回も宜しくお願いします！ ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ ★著書『そのまま使える 契約書式文例集』はこちら！ ⇒ https://www.directform.info/rdr.do?id=3557 ★起業・創業支援、会社設立、創業資金調達支援専門サイト ⇒ https://www.directform.info/rdr.do?id=2517 ★ご意見、ご感想はこちら!⇒ info@kigyousupport.net ★幣事務所にご依頼いただいたお客様の声 ⇒ https://www.directform.info/rdr.do?id=2771 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 編集・発行 ： 行政書士赤沼法務事務所 ■ 発行責任者 ： 赤沼 慎太郎 ■ ホームページ ： http://www.geocities.jp/office_akanuma/ ■ http://www.kigyousupport.net/ ■ Ｅメール ： info@kigyousupport.net ■ ■ ご意見、ご質問、ご相談のメールをお待ちしております。 ■ また、取り上げて欲しい話題、ご質問もお待ちしております。 ■ ⇒ info@kigyousupport.net ■ ■ このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ を ■ 利用して発行しています。 ■ 解除は http://www.geocities.jp/office_akanuma/mm.html からできます。 ■ ■ このメルマガを皆さまのお知り合いにご紹介して頂けたら幸いです。 ■ その際は、編集せずにこのまま転送してください。 ■ ■ Copyright 2004−2008 行政書士赤沼法務事務所 All Rights Reserved. ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
