共謀罪を廃案に!  RSSを登録する

政府は犯罪に着手されなくとも、話し合うだけで罪に問える共謀罪を新設しようとしています。このメルマガでは、市民的な自由と人権を侵害する共謀罪に反対し廃案に追い込む運動を拡げることを目的として、必要な基本情報や関係者の発言などを掲載します。

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2008/11/12

メルマガ・共謀罪を廃案に!(39号)

■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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□ 共謀罪を廃案に!
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□ メルマガ 39号 2008年11月12日
□ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
□ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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▽定期購読のお申込みはこちらから
http://www.mag2.com/m/0000207996.html

衆議院の解散の先送りが共謀罪法案にも好ましくない影響をもたら
す可能性があります。法務委員会の今後の動きは要注意です。今号
では、米国の共謀罪について三浦さん死亡事件をふまえた解説を掲
載しました。ぜひお読みください。

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39号 もくじ
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■これから予定されているアクション
 11/20 日本版US-VISIT開始1年院内集会
■国会情勢
 追いつめられる麻生政権(その2)

■共謀罪シリーズ(New!)
 米国の共謀罪と三浦さん逮捕・死亡事件
■ニュース


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■これから予定されているアクション■
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◆11・20 日本版US-VISIT開始から1年 院内集会━━━━━━━━
 え、外国人登録証がなくなるの?
 2009年入管法改悪・「在留カード」導入案に待った!
 http://www.amnesty.or.jp/modules/piCal/index.php?action=View&event_id=0000001921
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とき 2008年11月20日(木) 12時45分〜14時15分
ところ 衆議院第2議員会館 第1会議室
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
 堂前駅
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

◇プログラム
(1)指紋押捺制度廃止からUS-VISIT日本版導入まで
  報告:佐藤信行(在日韓国人問題研究所)
(2)当事者からの発言/ビデオ上映など
(3)どうなる? 2009年入管法改定
  「外登証」廃止して、「在留カード」「外国人台帳制度」へ
  報告:旗手明(自由人権協会)
(4)「在留カード」が導入されたら…懸念される問題点
  教育(子ども)/医療サービス/難民申請者
 ほか、国会議員や参加者からの発言など

| 「管理」ではなく「人権」システムを!
| 
| 院内集会では、2009年に提出が予想される外国人登録証廃止・
| 「在留カード」導入案の枠組み、また実際に導入される場合に
| どのよう問題が懸念されているのかを中心に考えます。また、
| 改めて、日本版US-VISITによる生体情報提供義務に反対を表明
| します。

◇主催
 アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する
 全国ネットワーク/外国人人権法連絡会/在日韓国人問題研究所
 /外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/盗聴法(組
 織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
◇問合せ アムネスティ・インターナショナル日本(担当・川上)
 Tel.03-3518-6777


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■国会情勢■
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◆追いつめられる麻生政権(その2) ━━━━━━━━━━━━━
 景気対策を理由に衆議院解散を延期
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◇オバマ氏圧勝、麻生政権に打撃 ─────

 米国の大統領選で民主党のオバマ氏が圧勝しました。
 政治の変革を求める声は、今や世界の声となってきています。日
本が例外でありえるはずがなく、オバマ氏の勝利は麻生自民党政権
の選挙引き延ばしの悪あがきに大きな打撃を与えています。

 麻生首相は、景気対策を理由に予定されていた11月30日の衆議院
選挙を延期しました。これで、延期は3回目になります。その最大
の理由は、景気対策が優先というものですが、実は今解散をしたら
選挙で与党が過半数を確保できない可能性が高いということにあり
ます。
 しかし、いかに、麻生首相があがこうと、来年夏には衆議院議員
は任期切れをむかえます。時がたてばたつほど、麻生政権は選択肢
がせばまり、危機を深めることになるのは疑いありません。

◇「壮大な選挙買収」なる景気対策 ─────

 政府の追加経済対策に強調されている2兆円の定額給付金につい
て、国民新党の亀井代表代行は「壮大な選挙買収事件、票を金で買
おうという悪質な選挙買収」と述べていますが、全くその通りです。

 自民党政権の景気対策とは、みずからがつくりあげてきた政治・
経済構造の変革とはおよそ無縁のものであり、所詮この程度のもの
でしかありません。しかも、その景気対策のつけが数年後消費税の
大幅な値上げとなってかえってくるのです。

 いま、求められているのは、大企業、金持ち優先の政治の抜本的
変革であり、労働者、弱者、貧者に優しい、生きる未来と展望を与
える政治です。
 麻生自民党政権は、直ちに衆議院を解散し、市民の信を問え!

◇今こそ、平和と人権と格差是正の政治を ─────

 長期の自民党政権によって進められてきた、憲法9条を否定し、
戦争への道をおしすすめ、大企業と富者を優遇し、労働者、弱者、
貧者を切り捨て、市民の言論・表現の自由を否定する政治と、いま
こそ決別しましょう。そして、きたるべき衆議院選挙で野党の勝利
を実現しましょう。
 11日臨時国会初の衆議院法務委員会が開かれ、法務大臣のあいさ
つなどがおこなわれました。次は14日(金)に一般質疑、国籍法改
正案の審議が行われます。その後審議される議案はまだ確定してい
ないとのことですが、油断することなく、共謀罪審議入り反対・廃
案の運動をおしすすめましょう。

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▽関連情報が「ニュース」欄にあります。


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■共謀罪シリーズ■
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◆#01 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 米国の共謀罪と三浦さん逮捕・死亡事件
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 今年の2月ロス「銃撃事件」で殺人と殺人の共謀容疑で逮捕され
た三浦和義さんがロス市警の留置所で死亡しました。ロス市警は死
因について自殺と発表していますが、その発表に強い疑いがもたれ
ています。今後、三浦さんの死の原因について、家族、弁護士、支
援者らの手で真相の解明が進められていくことになります。

◇責任は日米政府、捜査当局にある

 三浦さんの逮捕・死亡について、市民にいろいろな意味で強い衝
撃を与えています。

 三浦さんは、ロス疑惑事件で最高裁で無罪が確定した人です。し
かもその判決は三浦さんから依頼されたとされる実行犯とされる人
が一審で無罪(確定)とされたように、共謀性についても踏み込ん
で審議されたものであり、実質的に共謀についても無罪とされたに
等しいといえます。

 その三浦さんをロス市警は、殺人と殺人の共謀で逮捕したのです。
この暴挙に対して、日本政府・外務省・法務省はなんらの抗議もしま
せんでした。日本の法務省・警察は、このロス市警に資料提出など
で協力さえしたのです。この日本政府の姿勢こそ、無罪が確定した
三浦さんのロス市警による逮捕を許し、三浦さんを死に追い込んだ
のです。

◇米国の共謀罪の危険性

 三浦さん逮捕・死亡事件は、米国の共謀罪は日本の最高裁で無罪
が確定した人を、同一の事件で再逮捕・起訴し牢獄に送り込むこと
が可能な恐るべき法律であるということをつきだしました。

 果たして米国で、殺人と殺人の共謀罪で起訴された事件につい
て、殺人は無罪、殺人の共謀は有罪という判決がでることが考えら
れるでしょうか。全くないとはいえませんが、殺人で無罪になった
人を共謀で有罪にするということは現実にはほとんどないでしょう。

 確かに日本と米国の司法制度の違いはありますが、日本で殺人の
共謀共同正犯で起訴された三浦さんの無罪判決が確定した以上、同
一の事件について米国で再び逮捕・起訴はできないと考えるべきで
す。

 ロス郡地裁の三浦さんの逮捕状の殺人無効、共謀有効なる決定
は、本来分離できないはずの同一の事件を日本の判決のうえで、更
に米国で裁こうというものにほかなりません。
 これは、一事不再理の原則を否定するものです。今回のようなこ
とを許すならば、第2、第3の三浦さん逮捕事件がおきるでしょう。

 米国の共謀罪の危険性は、共謀罪そのもののもつ危険性です。日
本で一度共謀罪がつくられれば、共謀罪は実行行為以前の話し合う
ことを処罰の対象とするものである以上、おそるべき言論弾圧法と
て「発展」し、多くの冤罪事件をつくりあげていくていくことは疑
いありません。共謀罪は絶対つくらせてはなりません。廃案!ある
のみです。                   (角田富夫)


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■ニュース■
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◆国会議員のメルマガから

◇平岡秀夫の「今日の一言」 2008.10.30
 総理は「政局か政策か」
 http://www18.ocn.ne.jp/~shuyu29/0810/081030.html

◇保坂展人のどこどこ日記 2008.10.30
 麻生総理は「解散権」を縛られたのか
 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/61dbfea78d615c2bfd1a72f86939b52c

◆マスコミ

◇日本への軍事部品密輸が米国の共謀罪で有罪に
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081108-OYT1T00231.htm
 読売新聞 2008.11.8

 読売は11月8日ネット版で「軍用にも使われる暗視用照準器など
 を日本に不正輸出したとして、密輸の共謀罪に問われていた日系
 米国人で米陸軍大尉の飯柴智亮被告に対し、シアトル連邦地裁は
 7日、禁固1年と1日の実刑判決を言い渡した」と報じている。共
 謀の「共犯者」であるはずの日本側の人物は陸上自衛隊員といわ
 れているが、石破前防衛大臣は否定。真相の解明が求められる。
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 ▽参考:飯柴米陸軍大尉の声明
 http://spikemilrev.com/news/2008/7/29-3.html


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絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運
動の連携を目指して結成されました。現在重点的
に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
▼市民連絡会ホームページ
http://www.anti-tochoho.org/
▼メルマガ編集担当 小倉利丸
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