2008/10/11
メルマガ・共謀罪を廃案に！38号
■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ □ □ 共謀罪を廃案に！ □ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ □ メルマガ 38号 2008年10月11日 □ 発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会 □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ▽定期購読のお申込みはこちらから http://www.mag2.com/m/0000207996.html 麻生政権は総選挙を先送りして、臨時国会での審議で得点を稼ごう としています。いまのところ共謀罪の審議入りは予定されていない ようですが、油断は禁物です。総選挙後も見据えて永久廃案を目指 しましょう。 ────────────────────────────── 38号 もくじ ────────────────────────────── ■これから予定されているアクション 10/19 反住基ネット・オータムセッション ■国会情勢 追いつめられる麻生政権 ■集会報告 9/30 共謀罪に反対する市民と議員の院内集会 ■ニュース ────────────────────────────── ■これから予定されているアクション■ ────────────────────────────── ◆10/19 東京・イベント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 反住基ネット・オータムセッション in東京 2008 持続可能な社会保障に、番号・カードは必要か？ http://www.juki85.org/2008AutumnSession/2008AutumnSession.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ とき 10月19日(日)10時〜16時15分 ところ 東京・飯田橋 SKプラザ（東京清掃労働組合本部） 地下1階ホール ○JR中央線東京メトロ東西線有楽町線南北線飯田橋駅徒歩5分 http://www.tokyoseisou.or.jp/outline/map.html ◇プログラム ・セッション1【現実主義の間】 報告「(仮)社保カード検討会の議論と日弁連意見書」 吉澤宏治さん（弁護士） 講演「(仮)なぜ行政のIT化はうまくいかないのか？」 牧野二郎さん（DDTF代表、弁護士） ・セッション2【原則主義の間】 講演「わが国の『社会保障カード』プランの“罠”」 石村耕治さん（白鴎大学教授） ・セッション3【現場主義の間】 報告「介護・医療・福祉の現場から」 山本勝美さん（東京都保健所心理相談員協議会会長、『福祉労 働』編集委員) ◇参加費 1000円 ◇主催 反住基ネット連絡会 Tel.03-5155-4765（日消連気付） ────────────────────────────── ■国会情勢■ ────────────────────────────── ◆追いつめられる麻生政権━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 衆議院選挙の引き延ばし狙う ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇崖っぷちの麻生政権───── いまや明確に麻生政権は崖っぷちに立たされています。これにア メリカから始まった世界的な経済危機が更に追い打ちをかけていま す。 政権発足後のご祝儀相場による支持率の高いときに衆議院選挙に うって出て、なんとしても政権の維持をはかろうとした自民党の思 惑は完全に吹っ飛びました。 いま問われているのは、過去から現在に続く、金持ちを優遇し、 弱者を切り捨て、憲法9条を否定し、戦争政策を推し進めてきた自 民党政治そのものなのです。 小手先の手段で解決できないほど、自民党政治に対する批判は高 いということです。 ◇自民党にノーの声を突きつけよう───── 自民党政治ノーの声を選挙で突きつけられることは必至とみた麻 生自民党政権は、いま選挙の引き延ばしに汲々としています。 そのため、「景気対策」を大上段にふりかざせば市民は反対しな いだろうと、「補正予算成立」の次は「景気対策」と声を大にして 叫びはじめています。それだけではありません。来年1月に期限を むかえるインド洋派兵・給油新法延長の国会決議を強行しようとさ えしています。 いまや、麻生自民党政権は選挙引き延ばしのために、さまざまな 口実を見つけだすという末期的状態にあります。 市民を愚弄する麻生政権の悪あがきを許さず、衆議院選挙で自民 党にノーをつきつけましょう。 ◇油断せず、共謀罪を廃案の運動をすすめよう───── 麻生政権の選挙引き延ばしのなかで、衆議院選挙は11月中旬以 降、いやことによれば、年末年始選挙もありうるという状況にあり ます。 衆議院法務委員会ではいま7つの法案が継続審議になっていま す。そのうち内閣提出法案は共謀罪等新設法案のみで、あとは全て 議員提出法案です。 麻生政権による選挙の引き延ばしというなかで、法務委員会の開 催もありえます。気を引き締め、油断することなく共謀罪審議入り 反対・廃案の運動を推し進めていきましょう。 10・14インド洋派兵・給油新法延長反対国会前行動に参加しよう。 ────────────────────────────── ■集会報告■ ────────────────────────────── ◆9/30 院内集会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 共謀罪に反対する市民と議員の院内集会 三浦事件と共謀罪 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9月30日（火）午後12時30分より、衆議院議員第二議員会館で40 数名が参加して「共謀罪に反対する市民と議員の院内集会」が行わ れました。 今回の集会では、米国で殺人と共謀罪容疑で逮捕されている三浦 和義さんに関するロス郡地裁の決定をうけ、改めて三浦事件とアメ リカの共謀罪の関係が問題となりました。 ◇賛成者の「落選」を───── 集会は先ず、民主党参院議員で現在、法務委員の今野東議員の報 告から始まりました。今野議員は共謀罪に反対するために法務委員 に就任したと述べ、共謀罪に反対する市民は選挙に向けて、現職議 員への共謀罪の賛否を問うアンケート調査を行い、条件付賛成者を 含めてそれらの議員の落選を目指そうと語ってくれました。 ◇ロス郡地裁における共謀罪取り扱いの問題点───── 次に、「三浦事件」について新倉修さん（青山学院大学教員）は 先日のロス郡地裁の決定を批判しました。この決定は三浦さんの殺 人容疑については日本の無罪判決が適用されましたが、殺人の共謀 については、日本に共謀罪がないことを理由に米国で起訴、処罰で きるというものです。新倉さんは共謀罪のロス郡地裁の取り扱いに ついて2点指摘しました。 第1に、日本には共謀罪は無いが共謀共同正犯という形で「殺人 の共謀」も犯罪として問われ、実際に日本の捜査も「殺人の共謀」 に関して実施され、その上で最高裁の無罪判決が出されており、実 質的に「殺人の共謀」に関する判断もされていると理解すべきであ ること、第2に、日本には（殺人に関する）共謀罪に相当する法律 が無いという結論を日本の刑法の非専門家による証言を根拠にして いることです。 ◇組織犯罪防止条約批准を認めない国会決議を───── 引き続き、弁護士の山下幸夫さんも米国の共謀罪は日本以上の無 期懲役を含む重罪となり、今回の「三浦事件」はロス市警を中心と した米国当局の復讐とそれに協力する日本の法務省の連携が見られ るとし、共謀罪の怖さをあらためて市民に広く知らしめて、日本で は二度と法案が提出されることができない状況を作るべきと訴えま した。 そのためには、山下さんは共謀罪の制定根拠になっている組織犯 罪防止条約自体に反対し、共謀罪の禁止だけでなく、条約の批准を 認めないという国会決議が必要という見解を示しました。この条約 については新倉さんも批准に反対であり、現在では存在意義の無い ものとしていました。 政権交代の可能性が近づいている現在、このような議論は非常に 有意義で、今後の共謀罪廃案運動の展開に資すると期待されるもの でした。 集会のその他の発言者は以下の方々です。 寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）、星川淳 さん（グリーンピース・ジャパン）、大束愛子さん（ふぇみん婦人 民主クラブ）、鈴木猛さん（国民救援会）、中原道子さん（VAWW- NET ジャパン）、高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）山 口正紀さん（三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会）、吉村英二さん （反住基ネット連絡会）。 また、保坂展人さん（社民党衆院議員）と松岡徹さん（民主党参 院議員）の秘書も参加されました。 （文責：市民連・宮田章） ────────────────────────────── ■ニュース■ ────────────────────────────── ◆三浦元社長、ロス移送へ ◇毎日新聞 2008.10.10 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081010ddm003040003000c.html 「一事不再理」また争点 「共謀罪」解釈巡り──日本で「共同正犯」無罪 弁護側、訴追却下を要求か ◆アメリカの共謀罪：解説記事 アメリカの共謀罪および日本の共謀共同正犯との違いについて、 毎日新聞に簡単な解説が2つ掲載されています。 ◇アメリカの共謀罪 毎日新聞 2008.9.27 http://mainichi.jp/word/news/20080927dde001040021000c.html 2人以上の間で成立した犯罪実行の合意を処罰する規定。犯罪 そのものが実行されなくても、犯罪に至る外的行為が立証されれ ば有罪となる。カリフォルニア州刑法では、重い罪の共謀罪は重 罪そのものと同じ処罰が可能で、殺人の共謀罪が認定されれば、 禁固25年以上か、終身刑、死刑が適用される。 日本では刑法60条の規定で共同して実行した犯人を共犯として 処罰できるが、犯罪行為の成立が前提となり、共謀そのものを処 罰する規定はない。 ◇共謀共同正犯と共謀罪 毎日新聞 2008.10.10（記事末尾の「ことば」欄参照） http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081010ddm003040003000c.html 日本の刑法で共謀共同正犯は、2人以上が犯罪を共謀し、その うちの誰かが実行した時に、実行に加わらなかった者も刑事責任 を問う。少なくとも1人が犯罪行為を実行することが要件。一方、 米国ではカリフォルニアなどほとんどの州で共謀罪は、2人以上 の間で成立した犯罪の合意そのものを処罰する。犯罪が実行され なくても、計画、準備を進めたことなどを立証すれば罪に問える。 マフィアによる犯罪防止などを目的とした国際組織犯罪防止条 約が00年に国連で採択されたことを受け、政府は03年、謀議その ものを罰する共謀罪新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を国 会に提出した。だが「表現の自由を脅かし内心の処罰につなが る」「捜査機関が乱用する恐れがある」などの批判も強く、現在 も立法化されていない。 ◆銃器捜査で初めての盗聴捜査 山梨県警が今年の春以降、全国で初めて銃器捜査で盗聴法に基づ く盗聴捜査を複数回行ったことが報じられています。 ◇朝日新聞 2008.10.9 http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY200810080299.html 銃器犯罪で初の通信傍受 山梨県警、すでに数回実施 ◇共同通信 2008.10.9 銃器犯罪で初の通信傍受 山梨県警が今年実施 http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100901000356.html ◆政府が在外米国人の私的通話を盗聴と元通訳兵らが告発 ◇CNNジャパン 2008.10.10 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200810100005.html 米国家安全保障局（NSA）がテロ監視活動の一環と称して、外 国に滞在する米国人と国内の家族や恋人らとの国際電話を盗聴、 記録していたとの疑惑が浮上し、米議会が調査に乗り出している。 ◆電子フロンティア財団、NSA監視プログラムをめぐり米政府を提訴 ◇CNETジャパン 2008.9.19 http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20080919nt15.htm 電子フロンティア財団（EFF）は米国時間9月18日、米国家安全 保障局（NSA）の監視プログラムをめぐり、AT&Tの顧客を代表し て Bush政権を提訴した。同財団は、米政府が行っている米国民 のインターネット、電話通信に対する令状なしの監視は「極めて 違法性が高い」とし、監視プログラムの中止を求めている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼定期購読・解除の申込みはこちらから http://www.mag2.com/m/0000207996.html ▼バックナンバーはこちらから http://blog.mag2.com/m/log/0000207996/ ┏━━━┓ このメルマガと市民連絡会について ┗━━━┛ 「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連 絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運 動の連携を目指して結成されました。現在重点的 に共謀罪反対運動に取り組んでいます。 ▼市民連絡会ホームページ http://www.anti-tochoho.org/ ▼メルマガ編集担当 小倉利丸 ────────────────────── 各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報 をお寄せください。 このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含 めて、ご連絡は下記へお願いします。 ▼このメルマガの連絡先 mlmag-kyoubou@alt-movements.org ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 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