2008/01/18
メルマガ・共謀罪を廃案に！３１号（盗聴法特集）
■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ □ □ 共謀罪を廃案に！（盗聴法問題特集号） □ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ □ メルマガ 31号 2008年1月18日 □ 発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会 □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ▽定期購読のお申込みはこちらから http://www.mag2.com/m/0000207996.html 共謀罪が成立すると、盗聴捜査が格段に拡大される危険性がありま す。しかし、この危険性はまだ十分に知られていません。本号では 盗聴法と共謀罪のかかわりを解説しました。また、この問題につい て23日に国会で学習会を開きます。是非ご参加ください。 ────────────────────────────── 31号 もくじ ────────────────────────────── ■これから予定されているアクション 1/23 盗聴法学習会 ■解説 盗聴法の廃止にむけて ■国会情勢 インド洋派兵・給油新法の再議決に抗議する ■集会・活動報告 12/18 市民連学習会 「なぜG8サミットに反対するのか？」 12/19 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会 ■ニュース ────────────────────────────── ■これから予定されているアクション■ ────────────────────────────── ◆1・23 盗聴法学習会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 共謀罪と盗聴法の重大な関係を明らかにする ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ とき 1月23日（水）12時30分〜14時 ところ 衆議院第2議員会館第1会議室 ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事 堂前駅 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm ◇お話 海渡雄一さん（弁護士）「盗聴法と共謀罪の隠された関係」 盗聴法と共謀罪が対象とする犯罪が重なっていることが分か りました。共謀罪がつくられれば、盗聴法を改悪しなくても、 同法が共謀（話し合い）の処罰の武器になります。学習会では 「盗聴法と共謀罪の隠された関係」を考えます。 盗聴法は1999年、世論の強い反対を押しきってつくられまし た。最初の2年間は、警察が世論の反発を恐れ、適用をひかえ てきましたが、年々適用件数が増加してきています。それにと もない、適用対象犯罪も、犯罪に関係のない盗聴も拡大してき ており、市民が監視をゆるめれば、どこまで広げられるか分か りません。 学習会では、2002年から2006年の盗聴法適用の実態と問題点 についても明らかにします。ぜひ、盗聴法学習会にご参加くだ さい。 ◇主催 盗聴法廃止！ネットワーク ◇連絡先 日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765 日本国民救援会中央本部 Tel.03-5842-5842 東京共同法律事務所(海渡) Tel.03-3341-3133 ネットワーク反監視プロジェクト E-mail:priv-ec@jca.apc.org ◆解説━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 盗聴法の廃止にむけて■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇違憲の法律 盗聴とは、他人の話を盗み聞きすることです。 誰でも他人に知られたくないことはあります。盗聴とは、そうし た電話などで話されている他人のプライバシーを盗み聞きすること です。憲法も「通信の秘密を侵してはならない」と盗聴を禁止して います。しかし、許すことのできないことに、警察は過去から現在 まで組織的に違法の盗聴を行ってきたのです。 1999年、政府は、犯罪捜査を理由に、マスコミ、市民、法律家の 強い盗聴法反対の声を押し切って盗聴法（通信傍受法）を制定しま した。それまで違法とされてきた電話、メールなどの盗聴が合法化 されたのです。 政府・与党は、世論の強い批判を受け、約70種類あった盗聴法の 対象犯罪を約40種類に減らすとか、手続きも少し「厳格」にすると かしましたが、そのことによって同法の性格がなんら変わるわけで はありません。 ◇盗聴法のこわさ 盗聴法のこわさは、組織的な犯罪の捜査を理由として、過去に起 きた犯罪だけではなく、まだ実際に起きていないが、おきるかもし れない「将来の犯罪」の盗聴捜査を認めているところにあります。 そのことは、盗聴法と共謀罪の対象犯罪が重なっていることが分 かり、一層明らかになりました。 共謀罪は、まだ法律に違反する行為がおこなわれていないのに、 話し合い（合意）の段階で、処罰しようというものです。この共謀 罪の対象犯罪が盗聴法のそれと重なっていたのです。 つまり、盗聴法の対象犯罪と重なる共謀罪の対象犯罪が電話など で話された場合、ただちに話している者を逮捕できることになりま す。 共謀罪がつくられると、盗聴法は一つの犯罪捜査の方法から、話 し合い（合意）処罰の恐るべき武器へと転化します。 盗聴法は、「壁に耳あり、障子に目あり」という監視社会への道 を開くもので、絶対に認めることはできません。廃止！あるのみで す。 ────────────────────────────── ■国会情勢■ ────────────────────────────── ◆数を頼みにした暴挙━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ インド洋派兵・給油新法の再議決に抗議する ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政府・与党は、1月11日参議院で否決されたインド洋派兵・給油 新法を数を頼りに再議決しました。 この57年ぶりの再議決は、国会のルール、民意を無視した絶対に 許すことのできない暴挙であり、強く抗議します。 日本が二院制をとっている以上、参議院の決議は尊重されるべき です。しかも最近の世論調査でもインド洋給油新法反対の市民が多 数をしめています。 政府・与党の暴挙を絶対に許してはなりません。 ◇政府の狡猾な民主対案の継続審議 政府・与党は、インド洋給油新法を再議決したならば、本来民主 対案を否決すべきであるにもかかわらず、継続審議にしました。こ れは、政府が民主対案の弱点をついて、安保・防衛問題で民主を攻 め、動揺を引き出し、自衛隊海外派兵恒久法案につなげようという ものにほかなりません。 別言するならば、民主の対案、問責決議案断念は、政府・与党に 一定の「立ち直り」の機会を与えてしまったということです。市民 が民主・野党に求めているのは、政治の流れの変革であり、「妥 協」的対応ではありません。 ◇共謀罪廃案！盗聴法廃止！へ 臨時国会でも共謀罪新設法案の審議入りはできませんでした。 これで同法案は2003年の提出以来、6年にわたって継続と廃案を 繰り返してきたことになります。 共謀罪廃案の絶好のチャンスが到来しました。気を引き締め、通 常国会で共謀罪廃案！の運動を進め、最後的な廃案に追い込みまし ょう。 国会で盗聴法廃止法案の提出を実現しましょう。 G8を理由とした監視・管理の強化に反対しましょう。 ────────────────────────────── ■集会・活動報告■ ────────────────────────────── ◆12/18 市民連・連続学習会第4回 ━━━━━━━━━━━━━━ なぜG8サミットに反対するのか？ 共謀罪法案、監視社会化とサミットの深い関係 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今年7月に北海道洞爺湖で先進国首脳会議（G8サミット）が開か れます。 これまでG8サミットでは、テロ対策を口実とした警察の捜査権限 強化を促進するような政策が毎年のように議題にされ、共謀罪法案 や監視社会化と密接な関わりをもってきました。そこで学習会を開 き、「G8とは何か、なぜ反対するか」小倉利丸さんにお話しいただ きました。以下、その要約です。 ◇サミットはなぜ始められたか サミットが始まったのは1975年、冷戦体制下でベトナム戦争に敗 北、民衆に支えられた社会主義体制が生まれる一方、不況となって 資本主義体制が危機を迎えた。その中で先進国が協調していかに政 治的・経済的支配を続けていくか、資本主義世界体制を確固とする ためにフランスが提唱して始め、毎年開かれてきた。非公式な会合 で法的拘束力はないが、トップダウンで物事を決定するここでの合 意は、世界の動向を規定している。 現在の加盟国は、日、米、仏、英、露、独、伊、加、EU。 ◇民主主義に反するサミット 国内の民主的な手続きや合意のルールを飛び越えて首脳同士が勝 手に物事を決める。たとえば、日本は憲法9条がありながらも、他 の加盟国と対等な立場で安全保障政策を討議し、これが80年代以 降、自衛隊の海外派兵を急速に進展させ、1992年のPKO法の成立に つながった。 2004年のサミットでは、イラク多国籍軍への参加を他国が反対す る中で小泉首相が最初に派兵を表明したが、国内では与党さえ知ら なかったことである。 サミットの主な議題は時代と共に推移してきたが、2000年代には 9.11テロ以降「テロとの戦争」、債務と貧困問題、環境問題を軸 に、先進国の多国籍企業と政府の利益の確保、国際機関での先進国 の主導権の確立、イスラム世界への西欧の価値（民主主義と自由） の押しつけ、第三世界の政治・経済的な統合などがある。豊かな先 進国の支配する世界を続けるためである。 今年のサミットでは環境問題が第一に宣伝されているが、環境問 題は国家と企業の政策が問題なのであって、個人の努力では解決で きない。しかし、サミットでは原発推進と二酸化炭素の排出権取引 が主となっている。 日本とサミットの関わりで問題なのは、「憲法9条の制約を逸脱 した外交」、「民営化、規制緩和などの構造改革への圧力」、「ア ジア諸国への安全保障と新自由主義路線の押しつけ」、「日本の国 威発揚と政権の権威づけ」である。 ◇監視社会化とサミット サミットでは近年特に、国際組織犯罪、国際テロ対策等が重要問 題として取り上げられ、「G8司法内務閣僚級会合」も開催されてい る。そうした会議に警察庁は積極的に参画している。 サミットは越境国際組織犯罪防止条約やサイバー犯罪条約の積極 的推進者であり、グローバルな監視社会の中核的存在である。盗聴 法成立の国際的要因のひとつでもあった。 警察は市民の反対運動に警戒と規制を強めているが、サミットで の主催国の影響は大きい。私たちはテロ対策、司法、警察の動きを 見据え、自分たちの運動の延長として反対の取り組みをしなければ ならない。 （市民連・石下） ◆12/19 院内集会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12月19日（水）午後12時30分より、衆院議員会館で約35名の市民 が参加して院内集会が行われました。 今回の集会は野党勝利の参院選挙後の国会で、共謀罪審議どころ か他の法案すら与党は通せないという状況下で行われたため、参加 者が少なめでしたが、内容はいつも通り有意義なものでした。 特に、おなじみ、日弁連の海渡弁護士による「共謀罪と盗聴法− その隠された関係−」と題する講演は多くの人に是非知って欲しい 内容です。 ◇盗聴法は共謀罪の前提 海渡さんによると、これまで、日弁連も私たち市民団体も共謀罪 成立により、その後、捜査手法としての盗聴捜査拡大のために盗聴 法改悪が議論され、進行するというのが当然と考えていました。し かし、それは誤りであることが分かったのです。 つまり、共謀罪が成立すれば、盗聴法の改正がなくてもその対象 犯罪の共謀については盗聴が可能であることが分かったのです。 それは、盗聴法の第3条の1項第3号にそのことが明記されている のです。盗聴法の別表に示される対象犯罪が、実は共謀罪の対象犯 罪と重なっていることが最近、明らかにされたことも踏まえると、 盗聴法制定時にすでに法務省は共謀罪を制定することを見込んでこ のような条項をあえて入れていると推測されます。盗聴法は共謀罪 の前提であることがよくわかります。 ◇盗聴法の廃止法案を 盗聴法は残念ながら制定されましたが、日弁連や市民の反対によ りその対象犯罪は40に限定され、かつ盗聴には裁判所により捜査令 状も必要と、警察にとっては手続きが煩雑で非常に使いにくいもの になっているため、公表されている盗聴件数は非常に少ないもので す。 しかし、警察はNTT等から直接、通信を傍受できる盗聴装置を設 置しており、表に出ない盗聴はかなりの数になると推測されます。 実際に、米国では9・11以後の盗聴制度の拡大により膨大な市民 の電話、メール等が盗聴・監視されていることがわかり、一大スキ ャンダルになっています。 参院での与野党逆転の今こそ、共謀罪廃案だけでなく、盗聴法も 廃止する運動を継続しなければ、日本の警察も米国をならって盗聴 制度を拡大することは明らかです。今こそ、盗聴法の廃止法案を参 院で野党共同により再提出してもらい、今後の共謀罪・盗聴法反対 運動を盛り上げたいと語ってくれました。 ＊ ＊ 外国人問題、貧困問題等多岐にわたる問題を語ってもらい、内容 を紹介できずに申し訳ありませんが、集会のその他の発言者は、福 島瑞穂さん（社民党参院議員）、東海林さん（VAW Net）、土井さ ん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、集会の司会は星川淳さん （グリーンピースジャパン）でした。 （市民連・宮田） ────────────────────────────── ■ニュース（サミット警備、市民監視関連）■ ────────────────────────────── 今年の洞爺湖サミット開催を口実に全国的に警察のテロ対策名目で の警備強化やテロ対策訓練が繰り広げられています。 首都の警視庁は、北海道での開催にもかかわらず、「国際テロと 反グローバリズム運動に伴う暴動」を「新たな脅威」と位置づけ 「東京が主戦場」と主張して、方面機動隊の招集を決めました。 自衛隊はパトリオットミサイルやイージス艦まで動員するという。他 方で、北海道現地では、市民的な自由への規制が次々と打ち出され ている。札幌ですら大通り公園でのイベント規制が市当局から出され る始末。サミットを口実とした市民的な自由や監視強化をゆるさない 運動が必要になっています。 ◇警視庁サミット警備対策本格始動 サンケイ 2008/1/13 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080113/crm0801131043002-n2.htm 「北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を７月に控え、警視庁に よる首都・東京の警備対策が本格的に始まった。極左や右翼団体 のテロ、ゲリラに加え、国際テロと反グローバリズム運動に伴う暴動 が「新たな脅威」として懸念される。「東京が主戦場」と警戒する警視 庁は、各署の若手を集め６年ぶりに方面機動隊を招集。車両のテロ 悪用を防ぐため、自動車盗などを重点的に取り締まる方針も新たに 打ち出すなど、全庁を挙げた対策に乗り出した。」 ◇札幌市、サミット期間中の公園使用を規制 反対運動封じ 北海道新聞 2008/1/1 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/69019.html 「洞爺湖サミットでは、会場の胆振管内洞爺湖町周辺については道 警などが厳しい警備を行うため、札幌で反対行動が繰り広げら れる恐れがあり、市は大通公園と中島公園、円山公園（いずれも中 央区）では、大規模な集会やイベントなどを基本的に許可しないこと にした。」 ◇サミット会場周辺にミサイル配備！？ 防衛省が検討 政府内には慎重論 北海道新聞 2007/12/29（リンク切れ） 「防衛省は来年度政府予算案でサミット関連予算九億四千万円が 認められており、ミサイルのほか、沖縄サミットで使ったＡＷＡＣＳを 今回も配備し、会場周辺の空域を警戒・監視しながら、専用ヘリで 米国をはじめ参加各国の首脳らを輸送する計画を立てている。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼定期購読・解除の申込みはこちらから 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