2007/10/24
メルマガ▼28号共謀罪を廃案に！日本版US-VISIT実施反対特集
■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ □ □ 共謀罪を廃案に！ 日本版US-VISIT実施反対特集 □ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ □ メルマガ 28号 2007年10月24日 □ 発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会 □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ▽定期購読のお申込みはこちらから http://www.mag2.com/m/0000207996.html 10月27日のシンポジウムを皮切りに、米国自由人権協会のバリー・ スタインハードさんを招いての日本版US-VISITの実施に反対するシ ンポと集会が続きます。国会では野党も大きな関心をもちはじめて います。実施直前の、もしかしたら実施を食い止められるかもしれ ない大切なアクションですので、是非ご参加ください。 ────────────────────────────── 28号 もくじ ────────────────────────────── ■これから予定されているアクション 10/27 日本版US-VISITシンポジウム 10/30 日本版US-VISIT院内集会（正午〜1時半） 10/30 大阪集会（午後6時半〜） ■市民連声明■ 来日・在日外国人から指紋・顔写真を採取する 日本版US-VISITの実施に反対する声明 （解説）噴出するUS-VISITへの疑問 ■ニュース■ 日弁連による「改訂入管法施行規則案」への意見書 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■これから予定されているアクション■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆10/27 日本版US-VISITシンポジウム━━━━━━━━━━━━━ バリー・スタインハードさん（米自由人権協会）を招いて シンポジウム どこまで強まる？ 外国人管理 〜「テロ対策」と日本版US-VISIT〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www.jca.apc.org/migrant-net/Japanese/whatsnew/071027symposium_j.html 10月27日のシンポが近づきました。皆さんの参加をよろしく！！ ＊賛同も募集中！ とき 10月27日（土） pm.2:00〜5:00 ところ 在日本韓国YMCA 9階ホール（東京・水道橋） ○JR中央線水道橋駅6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅7分 http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm ◇プログラム（同時通訳有） 報告：日本版US-VISITとは何か？ 旗手明（自由人権協会） 講演：米国の「テロとの戦い」とUS-VISITの問題 バリー・スタインハード（米自由人権協会：ACLU） パネル・ディスカッション： 「テロ対策」と強まる外国人管理〜市民社会は何をすべきか〜 パネリスト： バリー・スタインハード 小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所） 旗手明（自由人権協会） 鳥井一平（移住労働者と連帯する全国ネットワーク） 司会：東澤靖（弁護士・明治学院大学法科大学院教授） ◇参加費 1000円 ◇主催 アムネスティ・インターナショナル日本 Tel.03-3518-6777 移住労働者と連帯する全国ネットワーク Tel.03-5802-6033 ▼「バリー・スタインハードさん招聘プログラム」への 賛同募集中。ご協力を！ 団体：一口3000円 個人:一口1000円 振込先：郵便振替口座：00120-9-133251 加入者名：社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 ＊「バリー・スタインハードさん来日企画賛同金」と必ずご明記 ください。 ◆10/30 院内集会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本版US-VISIT開始直前！ 「テロ対策」と日本版US-VISITを考える 超党派議員と市民の院内学習会 バリー・スタインハードさん（ACLU/米自由人権協会）を招いて ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ とき：2007年10月30日（火）12時〜13時30分 ところ：衆議院第2議員会館 第1会議室 ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事 堂前駅 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm 講演：バリー・スタインハードさん(米国弁護士) 呼びかけ： 糸数慶子（無所属・参議院議員） 井上哲士（共産党・参議院議 員） 枝野幸男（民主党・衆議院議員） 小川敏夫（民主党・参 議院議員） 川田龍平（無所属・参議院議員） 田中康夫（新党 日本・参議院議員）千葉景子（民主党・参議院議員） 仁比聡平 （共産党・参議院議員） 福島みずほ（社民党・参議院議員） 保坂展人（社民党・衆議院議員） 松岡徹（民主党・参議院議 員） 連絡先：福島みずほ事務所 Tel.03-3508-8506 千葉景子事務所 Tel.03-3508-8412 ◆10/30 大阪集会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人への指紋押捺制度復活を許さない！！ 〜米自由人権協会バリー・スタインハードさんを迎えて〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ とき：10月30日（火）18:30〜 ところ：エルおおさか ○京阪・地下鉄谷町線天満橋下車 http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html 講演 バリー・スタインハードさん（米自由人権協会） 「US-VISITの現状と米NGOの闘い」（仮題） 報告 武村二三夫さん（大阪弁護士会） 「強まる外国人管理とどう闘うか」（仮題） 参加費：500円 主 催：バリー・スタインハードさん講演会大阪実行委員会 連絡先：ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）: 06-6910-7103 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Euro/2100/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■市民連声明■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆市民連声明━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 来日・在日外国人から指紋・顔写真を採取する 日本版US-VISITの実施に反対する声明 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2007年10月 日 盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会 日本版US-VISITとは、入国審査の際に、特別永住者や16歳未満の 外国人・外交官などの例外を除いたすべての来日・在日外国人に対 して、特別な機器を用いて顔写真を撮影し、指紋を採取した上、主 として指紋データを利用して「要注意人物リスト（WATCH LIST）」 と照合するというものです。アメリカでは2004年1月から実施され ていますが、日本でも「テロ対策」を名目として昨年「出入国管理 及び難民認定法」の改悪によって導入が決定され、今年の11月下旬 から実施されることになっています。 私たちは、以下の理由から、日本版US-VISITの実施に強く反対し ます。 第一に、指紋情報は究極の個人情報ともいうべきものであり、指紋 採取は外国人のプライバシーを侵害するものです。日本の法律で指 紋の採取をされるのは、現行犯や裁判所の令状によって逮捕された 犯罪の被疑者のみです。強制的に指紋を採取することは、外国人を 潜在的なテロリスト、犯罪者とみなす外国人差別であり、重大な人 権侵害です。 第二に、日本版US-VISITは、2000年4月「外国人登録法」から全廃 された指紋押捺制度を復活させるものにほかなりません。指紋押捺 制度は、在日韓国・朝鮮人らによる指紋押捺拒否のねばり強い運動 によってようやく撤廃されました。それをテロ対策の名の下になん らの検討もなしに復活させることは許されません。 第三に、蓄積された外国人の指紋などの個人識別情報の扱いについ ては、現行の行政機関個人情報保護法の例外扱いになる可能性が高 く、当局の恣意的判断で利用される可能性が極めて高いということ です。政府は取得した個人識別情報を70〜80年も保有するとしてい ます。外国人は生涯にわたって個人情報を日本政府に管理されるこ とになります。 第四に、「要注意人物リスト」そのものが人権侵害の疑いがありま す。このリストに、誰をどのような基準で、掲載しているのか不明 です。日本も利用すると思われる米国のリストでは数万件におよぶ 間違いが指摘されています。しかも、異議申し立てやリストからの 削除の申し立ての手続きも明らかではありません。 第五に、日米両国によって指紋・顔の膨大な生体情報が管理され、 それがどう使われるか分からないということです。米国では、US- VISIT導入後の2年間に摘発されたのはほとんどが一般犯罪者や未登 録の労働者で、その中にテロリストがいたという報告はありません。 生体情報を集めることが「テロ対策」よりも外国人の出入国管理・ 在留管理の強化や一般犯罪対策、政治活動、市民運動、労働運動な どの監視に使われる恐れが現実のものとなっています。 第六に、このUS-VISITは国連、国際社会からの要請によるものでは ないということです。 現在、US-VISITが行われているのはアメリカだけで、次いで日本 が加わることに国際社会から非難も起こっています。私たち日本人 も年間数十万人が訪米し、指紋・顔写真を採取されています。今度 は、入国する外国人のうち少なくとも年間600万人の生体情報を日 本政府が取得し、利用することになるのです。 私たちは、監視・管理の強化された社会に暮らすことを拒否し、 国際社会の平和と友好を築くために、日本版US-VISITの実施に強く 反対してその見直しを求めます。 ◆解説・噴出するUS-VISITへの疑問━━━━━━━━━━━━━━ 入国審査での指紋押捺（生体情報の強制採取）に 世界中から批判がでています ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 11月に日本政府が導入する入国に際して指紋押捺を強制しテロリ ストのブラックリストと照合する制度（日本版US-VISIT)は米国のU S-VISITと同等のシステムですが、すでに米国のシステムには多く の疑問と批判が寄せられています。 ◇ブラックリストには多数のまちがいがある 『ワシントンポスト』紙は今年9月7日付の記事で、に米国司法省 みずからが米国版US-VISITが利用しているテロリストなどのブラ ックリストには多くのまちがいがあり、無関係の人が拘留される などの人権侵害が起きていることを認めていると報じました。こ のまちがいは全体のリスト全体の3分の1にものぼる可能性が指摘 されています。 ◇誤認による搭乗拒否が、すでに３万人以上にのぼる 2006年の米国の行政監察局（GAO)は、すでに3万人以上の人々が 出入国の際に、テロリストと関連する人物であると誤って認識さ れて搭乗できなかったり拘束されたりしたという報告を出してい ます。 ◇72万人にのぼるリスト登録者を「テロリスト」と呼べるのか？ 米国のブラックリスト（これは日本版US-VISITでも利用されるで しょう）にはすでに72万人が登録されており毎月2万人のペース で登録者が増えています（前掲、ワシントンポスト紙）。9.11以 前には搭乗拒否リストはたったの16人でした。この膨大な人々を 皆「テロリスト」とみなすこと自体に大きな疑問があります。 ◇リストは政治的意図をもっている 国際市民的自由モニタリング・グループによれば、搭乗拒否リス ト（non-flylist)にはボリビア大統領のエヴァ・モラレス、レバ ノンの国会議員のナビ・ベリ、そしてテロリストとしての嫌疑を かけられてCIAの秘密監獄で拷問を受けたカナダのマヘール・ア ラルらの名前があるなど、このリストそのものが政治的な意図を もっていることが明らかです。 ◇「第3者機関」の国際会議は、「深い危惧」を表明している 2007年9月にカナダで開催された「第29回データ保護とプライバ シー・コミッショナー会議」（いわゆる「第3者機関」のオフィ シャルな年次国際会議）は、US-VISITを含む旅客監視システムが、 議会における民主的な討議と検討を経ないまま政府と民間企業主 導で推進されていることに、とくに深い危惧を表明しました。 日本版US-VISITの実施はテロ対策とされていますが、日本の法制 度では「テロリズム」「テロリスト」の定義はありませんから、ど のような基準でブラックリストを作成するのか不明ですし、日本政 府が取得した外国人のデータは日本政府内部でどのように利用され、 また外国の政府とどのように共有されるのかなどが不明です。 そのため、EUやカナダなど政府や民間の個人情報の扱いについて 詳細な監査を行う制度をもっている国からは、日本や米国のUS-VIS ITの制度が個人情報の扱いについてまったく不透明であり、プライ バシーの権利を損なう恐れがあるとして強い危惧が出されています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ニュース■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆日弁連意見書━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日弁連が意見書を提出し、 「日本版US-VISIT」および「自動化ゲート」実施に対して 実施時期見直し・指紋情報照合後抹消・目的外利用禁止を求める ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 改訂入管法の施行規則案（「日本版US-VISIT」および「自動化ゲー ト」関連）についての法務省のパブリックコメント募集に対して、 日本弁護士連合会が意見書出しています。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/071011.html 意見のポイントは (1) 個人識別情報の提供の義務付けの制度に関し、義務化の中止 および施行時期等の見直し (2) 提供を受けた個人識別情報を照合後直ちに抹消すべきこと (3) 自動化ゲートの利用のために提供された個人識別情報の目的 外利用の禁止 です。日本版US-VISITに直接関連した意見書になっています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼定期購読・解除の申込みはこちらから http://www.mag2.com/m/0000207996.html ▼バックナンバーはこちらから http://blog.mag2.com/m/log/0000207996/ ┏━━━┓ このメルマガと市民連絡会について ┗━━━┛ 「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連 絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運 動の連携を目指して結成されました。現在重点的 に共謀罪反対運動に取り組んでいます。 ▼市民連絡会ホームページ http://tochoho.jca.apc.org/ ▼メルマガ編集担当 小倉利丸 ────────────────────── 各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報 をお寄せください。 このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含 めて、ご連絡は下記へお願いします。 ▼このメルマガの連絡先 mlmag-kyoubou@alt-movements.org ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜第28号おわり・このメルマガは不定期発行です＞
