家づくりの“プラス”ワンポイント 

【家づくりの“プラス”ワンポイント】第89号:改正省エネ法案とこれからの住宅の関係

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┃┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃第89号┃
┃┃家を建てる前に読む、家づくりの“プラス”ワンポイント┏━┛      ┃
┗┛      　　　                                 　　   ┃2008/05/15┃
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「家を建てる前に読む、家づくりの“プラス”ワンポイント」


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  　　　 　■ 改正省エネ法案とこれからの住宅の関係 ■
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先週配信した200年住宅ビジョンとリフォームの関係について、いろいろな

お話をいただきまして、誠にありがとうございます。

バックナンバーはこちら

　　　　　　　http://archive.mag2.com/0000206983/


さて、政府が進めている別のエコ関連法改正として2009年4月1日に施行される

ことが予定されている「改正省エネ法案」があります。


まず、「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)」のおさらいを

してみます。

「省エネ法」は1979年に制定されました。

1970年代の石油ショックの際に、資源に乏しい国内事情を考慮して、省エネを

推進することが目的でした。

当初は産業部門への規制が中心でしたが、最近では全世界的な環境意識の高まり

と地球温暖化対策への取り組みをうけて、単純な省エネではなく、環境に配慮

した省エネに取り組んでいくスタンスに変わりました。


なかでも、大幅にエネルギー使用量が増加している業務・家庭部門の対策と規制

強化を柱とした新しい改正案が今国会に提出されています。


改正内容としては、住宅や建築物に関する省エネ対策の強化が大きな改正点。

具体的には、現行法で規制対象となっている2,000m2以上の建築物だけでなく、

300m2以上2,000m2未満の建築物にも範囲を拡大しています。 

新築や増改築の際に、省エネ措置の届け出と維持保全状況の報告を義務付け、 

この措置が不十分な場合には特定行政庁による指示や公表に加え、命令も執行

できるようになります。

十分な省エネ対策を行っていない場合は改善を命令することができ、

従わない場合は、100万円以下の罰金規定を設けます。


このほか、建築物の設計・施工者に対して、国土交通大臣が省エネルギー性能

の向上や表示に関して指導および助言することができるとしています。


なお、2,000m2未満の建築物にかかわる部分については平成22年4月1日、

それ以外については平成21年4月1日より施行されます。


これまでは努力義務の規定しかなかった戸建住宅ですが、住宅分譲事業者が販売

する住宅については、省エネ性能向上を促す措置を導入する方針とのことです。

また、注文住宅についても設計者などが施主に対して省エネに配慮したプランを

推奨することとし、住宅や建築物の省エネ性能の表示などを強力に推進していく

必要に迫られます。


つまり、この省エネ法の改正によって住宅の省エネ性能の表示が規制のかかる

一部の住宅で始まるわけで、規制がかかっていない住宅についても事実上省エネ

性能を表示する必要に迫られることは容易に想像がつきます。


では、この点について「買い手」であるみなさまから観たとき、どのように解釈

すればよいのでしょうか？

まず、省エネ住宅では、きちんとした光熱費シュミレーションができるかどうか

が、ひとつのポイントになります。


たとえば、サッシや断熱材の材質を入れ替えた場合、予測される光熱費は

どのように変わるのか？

サッシや断熱材を入れ替えた場合、建築費（イニシャルコスト）はどの程度

変わるのか？

建築費が上昇することを考えたとき、どのような住宅ローンや節税対策を選ぶ

ことで、建築費のコストアップ分を、住宅ローン総支払額ベースの予測や節税

対策でどこまで吸収できるのか？


単純に光熱費が下がります・・・

ではなく、計画全体を見据えたコーディネイト能力が求められます。


また、現段階で省エネ基準がわかりやすいのは光熱費ですが、そもそも電気・

ガス・灯油料金の値上げが続くなかでは、単純な光熱費合計金額の比較では

比較になりません。


国をはじめ、あちこちで基準を模索しているところですが、

一案として出ているのは暖冷房機器や給湯機器などの省エネ性能と、

躯体（建築物の構造体）の省エネ性能を一体的に評価する新しい評価方法。


この評価方法は、行政で検討が進んでいる住宅性能表示制度と次世代省エネ基準

の改定も関連するため現段階では具体的方向性は見えませんが、洞爺湖サミット

での共同声明や京都議定書の達成状況次第では、一気に現実味を帯びる可能性も

否定できません。


そのような社会与件のなか、改正省エネ法施行までまだ時間はありますが、

そもそも自社の住宅の性能がどの程度のレベルなのかも把握できないハウス

メーカー・工務店では、これから心許ないことになってしまいます。


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 　  　　　　　　　　■ 編　集　後　記 ■
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ＧＷもあけて、少しだけホッとしています。

９日には「食」に関するセミナーも盛況のうち無事に終了し、次は、現在

設計プランを進めているお客様の仕様確定などの打ち合わせが続きます。

もちろん、土地をお探しのお客様や、資金計画で詰まっているお客様、

家の建てどきで迷われているお客様とのご相談など、いろいろなお話が

続いていきます。


さて、このような家の建てどきで迷われているみなさまに贈る、

オススメのセミナーのご案内です。


5月31日（土）と6月1日（日）の二日間、 午前10時30分〜午後5時まで、

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もちろん、参加費は無料で、各セミナーとも先着30組さま限りです。

講師陣と講演内容は、
 

・5月31日（土）10:30〜12:00：ファイナンシャルプランナー　西村 和敏 氏
  
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・5月31日（土）14:00〜15:30：ファイナンシャルプランナー　栗原 浩文 氏

　　　　　　　　　　　　　　　 「後悔しないリフォームと業者選びの秘訣」


・6月 1日（日）10:30〜12:00：ファイナンシャルプランナー　小野 信一 氏

　　　　　　　　　　　　 「これだけ違う！ローコスト住宅VS完全注文住宅」


・6月 1日（日）14:00〜15:30：不動産コンサルタント　      齊藤  誠  氏

　　　　　　　　　　　　 　　「初めてでも失敗しない土地選び３つの原則」

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各セミナーとも「満員御礼」が予測されています。

お申し込みは、お早めに、どうぞ。



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