2009/12/22
“金銭面”でのデメリット．その２【会社を作るメリット・デメリット】
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 株式会社設立手続きが安く簡単に出来る！ 只今、「無料お試し版」配信中！！⇒ http://humanstart.jp/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━vol．32━━ 2009．12．22━━━ 資格名門校「Wセミナー」の雑誌にも士業の顧客獲得の営業戦略を 取材された行政書士の無料メルマガ：【「起業書士」の成功起業考察】 発行部数 まぐまぐ２，５５８部 メルマ３，５３８部 ・ 発行者 廣畑信二のプロフィール⇒ http://humanstart.jp/profile.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメルマガの内容とは・・・ “起業支援体験談”を通じて起業に関する有益情報をお届けしていく 情報メルマガです。 タイトル中の「起業書士」とは、“起業支援専門行政書士”の略語です。 ■ 本メルマガの配信が不要な方は、こちらから解除できます↓↓ http://www.mag2.com/m/0000206930.html ★★…【目次】……………………………………………………………★★ □ 本文 “金銭面”でのデメリット．その２【会社を作るメリット・デメリット】 □ 編集後記 ～ 今の時代だから急成長しているビジネス ～ ★★………………………………………………………………………★★ こんにちは。行政書士の廣畑です。 今年もいよいよあとわずか・・・激動の１年も終わろうとしています。 今年は今までにないような不況の波が押し寄せて、 「経営が苦しい！」という経営者の悲痛な叫びも幾度となく聞きました。 そんな大不況と言われる中でも、やはり伸びている会社もあり、 業績が悪いのを「不況だから」と言い訳することは決してできない、 と感じております。 また、今の時代だからこそ伸びている業界もあるようで、 そんな業界に参入することも活路を見い出す一手なのかもしれません。 そして、退職する時期に差し掛かった団塊世代の人々が、 第２の人生の仕事として注目しているというビジネスがあります。 詳しくは編集後記にて・・・ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本文 “金銭面”でのデメリット．その２【会社を作るメリット・デメリット】 ─────────────────────────────── 事業は、必ず利益が出るとは限りません。 まったく利益が無いのに、税金を払わなければならないとしたら、 それを不条理に感じる方も多いのではないでしょうか。 まったく利益が無く、課税所得がゼロであった場合、 個人と会社では、その税金の支払いにも違いが生じてきます。 個人事業であるならば、赤字で課税所得がゼロであるならば、 税金は一切支払う必要がありません。 しかしながら、会社の場合は、 たとえ赤字で課税所得がゼロであったとしても、 必ず払わなければならない税金というものが存在します。 では、そもそも、 事業に関する税金にはどのような種類があるかというと・・・ 個人事業の場合、 「所得税」「住民税」「事業税」というものがありますが、 会社の場合には、 「法人税」「法人住民税」「法人事業税」という税金になります。 個人事業の「所得税」は、会社の「法人税」に相当し、 個人事業の「住民税」は、会社の「法人住民税」に相当し、 個人事業の「事業税」は、会社の「法人事業税」に相当しています。 これらの税金の中で、赤字で課税所得がゼロの場合には、 個人の「所得税」「住民税」「事業税」と、 会社の「法人税」「法人事業税」という税金は 一切支払う必要がありません。 しなしながら、赤字で課税所得がゼロであったとしても、 「法人住民税」の均等割という税金だけは 最低払わなければならないのです。 個人においても、年間4,000円の均等割というのがあるのですが、 一定の所得を下回ると課税されないようになっていますので、 この辺が個人事業と会社の違うところであります。 均等割とは、都道府県と市区町村が課税するもので、 個人の場合は、都道府県民税が1000円と市区町村民税が3000円と、 合計4000円となっています。 これぐらいの均等割なら、もし払わなければならないとしても、 大した金額ではないのかもしれません。 しかし、会社の場合の法人住民税の均等割は、 都道府県の均等割が２万円と、市区町村の均等割が５万円と、 最低７万円となっております。 この７万円は、事業が赤字で課税所得がゼロであったとしても、 その支払いを免れることは出来ないわけです。 さらに、この７万円という金額は、 あくまでも事業所が一つしかない場合の金額であり、 例えば、 同じ都道府県で、違う市区町村にそれぞれ事業所がある場合は、 都道府県の均等割は２万円で変わりませんが、 市区町村の均等割は、2つの市区町村分の１０万円という金額になり、 合計１２万円の均等割を払わなければなりません。 さらに、2つの都道府県にそれぞれ事業所がある場合は、 都道府県の均等割も２つの都道府県分の４万円となり、 市区町村の均等割も２つの市区町村分の１０万円となるので、 合計１４万円の均等割を払わなければならないということになります。 利益がまったく出ていない会社にとっては、 これぐらいの金額でも決して小さな金額とは言えないと思うので、 この支払いを免れることが出来ないというのは、 会社を作る場合の“金銭面”でのデメリットと言えるのではないでしょうか。 ★ 無料メルマガ【起業書士の成功起業考察】の過去の記事は、 下記アドレスのページからも読むことが出来ます。 ⇒ http://humanstart.jp/melmaga/title.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 ～ 今の時代だから急成長しているビジネス ～ ─────────────────────────────── 高齢化社会への移行に伴い、 介護ビジネスが急成長している産業であるというのは、 皆さんもご存じのことと思います。 でも、この介護ビジネスに参入するには、 単に介護に関する知識や資格などが必要というだけでなく、 その内容によっては、 多額な資金が必要であったり、過酷な労働環境であったりと、 いろいろな障壁が存在しているのも事実です。 そのような介護ビジネスの中で、 今注目を集めているのが、『介護タクシー事業』という事業形態。 介護タクシーは、介護に関する資格は別に必要ではなく、 必要な資格と言えば、第二種免許の取得のみ。 また、個人タクシーを開業する場合なら、第二種免許の取得以外に 10年間の実務経験と3年間無事故というのが条件になりますが、 介護タクシーの場合は、 第二種免許の取得と簡単な法令試験に合格するだけで開業出来ます。 ※法令試験の合格率は70～80％ぐらいで、 １回目で合格する方がほとんどのようです。 また、地域によっては法令試験自体が無い地域もあるようです。 このように、比較的簡単に始められる急成長しているビズネスとして、 介護タクシーは、退職時期に差し掛かっている団塊世代の人々から 注目を集めているビジネスとなっています。 でも、介護タクシー事業を始めるには、 国土交通大臣からの許可を得る必要があります。 この許可の要件をクリアーしなければ、 介護タクシーを開業することが出来ません。 そこで、介護タクシー許可申請手続きのためのサイトを作りましたので、 興味のある方は是非覗いてみて下さい！ ★★介護タクシー許可申請サイト⇒ http://kaigo-shinsei.jp/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 株式会社設立手続きが安く簡単に出来る！ 只今、「無料お試し版」配信中！！⇒ http://humanstart.jp/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■ 当メルマガに関するご意見、ご感想、ご質問をお待ちしております。 尚、ご質問に関しては本メルマガ上で回答させていただく場合があり ます。また、ご意見、ご感想についても本メルマガ上で記載させて いただく場合があります。 ですので、ご質問等の内容やお名前の公開を希望されない方は、 メール送信の際に、その旨を表記していただけますよう宜しくお願い いたします。 その旨の表記がない場合は、本メルマガ上での公開のご了承を いただいたものとさせていただいます。 ご意見、ご感想、ご質問はこちらから⇒ hirohata＠humanstart.jp ※メールアドレスは、「＠」を「@」と小文字に打ち変えて送信願います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン：『成功する事業計画「起業書士」の成功起業考察』 発行責任者 ：(有)HSコンサルティング、廣畑行政書士事務所 代表 行政書士 廣畑 信二 所在地 ：大阪府茨木市稲葉町８－７０３(関西営業所) ：千葉県柏市松葉町１－１８－５１０(関東営業所) ■ 株式会社設立サイト ⇒ http://humanstart.jp/ ■ 介護タクシー許可申請サイト ⇒ http://kaigo-shinsei.jp/ ■ 起業書士ブログ(アメブロ) ⇒ http://ameblo.jp/humanstart/ ★購読登録・解除は、こちらからお願いします↓↓ http://www.mag2.com/m/0000206930.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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