2008/07/27
5W1HでIPO投資～第172回：富の移転
こんにちは。武井徳彦（ノリヒコ）です。 ご無沙汰しております。本日は久々の配信となります。 日本のIPOが激減し、有益な報告事項が無かったことに加えて、 サラリーマンとしての環境が激変したため、配信から遠ざかっていました。 以前にも紹介させて頂きましたが、 私はサラリーマンとして原材料価格の高騰が、 会社収益に与える影響を管理しています。 今年は、年初から3度も原材料価格高騰の年度見通しを修正し、 昨年度比3倍もの値上影響が確定的となったことで、 経営陣の関心も高まり、厳しい視線の下で仕事に取り組んでいます。 原材料価格の高騰に対して、追加のコスト削減策を実行しても、 日々の材料市況高騰によりコスト削減効果を打ち消してしまうのが現状です。 給与所得にのみ依存する家計からは、確実に資産が目減りします。 この状況を、私は大変危惧しており、 サラリーマンとして、投資家としての視点から報告させて頂きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 給与収入を上回る副収入を目指します！ 『サラリーマン投資実践会』 ↓ ↓ ↓ http://www.ipotoushi.com/salaryman.investor/ 外資系企業サラリーマン、サラリーマン投資家、3級FP技能士（認定会員）、 家内はタイ人、TOEIC800点、中国語検定4級、タイ語は初歩会話レベル、 日商簿記2級、旅行地理検定C級、鉄道検定9級 発行者 ： 武井徳彦（ノリヒコ） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ さて、本日は、以下の順番で報告させて頂きますので、宜しくお願いします。 1）原価低減の限界 2）消費者の購買意欲の悪化 3）資源国へ富が移転している 4）投資活動の重要性 5）最近の副収入 6）編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1）原価低減の限界 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 原油の市況（WTI）価格は、1999年〜2003年平均価格26USD/バレルから、 現在は、130USD/バレル前後なので、100USD/バレル上昇しました。 鉄鉱石・石炭の高騰により、鋼材の価格は、 2003年比で、2倍前後まで上昇しています。 また、小麦やトウモロコシ等の食料も高騰しています。 ガソリン等、原材料その物に近い消費材は、 市況の高騰が、消費者価格へ直接的に反映されますが、 多くの消費材は、消費者への価格転嫁は行われていません。 例えば、 製品を加工する際の原材料使用量を削減したり、 非正社員を増やして、人件費を抑制したり、 原材料価格の値上げ要請を1年先送りする等、 企業の内部努力で原価低減を行い、材料価格高騰を吸収しています。 企業が内部で努力して、原価低減を行ってきたことの証は、 内閣府が発表している月例経済報告主要経済指標からも読み取れます。 以下の「物価」に対する指標が表すとおり⇒ http://www5.cao.go.jp/keizai3/0807getsurei/shihyou1-10.pdf ⇒原材料市況の高騰で企業物価は上昇の一途をたどっていますが、 消費者物価の上昇は抑制されています。 しかし、 今年に入ってからは、食用油や麺類が値上がりしているように、 消費材の値上げが始まっています。 つまり、 『最近の原材料価格高騰は、 企業の原価低減では吸収出来ない程、強烈なのです』 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2）消費者の購買意欲の悪化 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 原材料価格高騰は、 消費者物価の上昇よりも先に、所得の減少を通して、 家計に悪影響を及ぼしています。 企業の原価低減努力によって、消費材の値上げは抑えられてきましたが、 非正社員の増加により所得に格差が出たり、 原材料の高騰を吸収できず、町工場が廃業したり、 燃料費の高騰で運送会社が倒産したり、 最近の話題になったように、漁業関係者がストライキを行ったり、 等等、消費材の価格を維持するために、 原材料価格高騰を吸収してきた層の所得は明らかに減少しています。 例えば、仕事で関係している会社が、 「鋼材価格上昇の煽りを直に受けて、資金がショートする」 といった話も耳に入る状況ですから、悲惨な状況です。 このように、所得が減少している状況において、 『消費者の購買意欲が悪化し、企業の売上・収益が悪化するため、 企業が追加の原価低減を行うので、関係者の所得がまた減少する』 という悪循環が起こっています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3）資源国へ富が移転している ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 原材料価格の高騰を受けて、 企業も消費者も、富を失っているのが現状です。 一方、富を得ているのは、 中東・ロシア・オーストラリア等、資源を輸出している国々です。 石油メジャーのBP社が報告したレポートによると、 OPEC加盟国とロシアの2006年度産油量に100USD/バレルを乗じると、 約175兆円に達するそうなので、 原油だけを見ても、 消費国から資源国へ巨額の富が移転したことを示しています。 ちなみに、最も富が移転した国が日本であることをご存知でしたか？ 以下、フジサンケイビジネスの記事を抜粋して報告します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本の莫大（ばくだい）な「富」が流出している。 内閣府が発表した資料によると、 ２００７年のわずか１年間に原油や穀物の高騰などの影響で、 海外に約２１兆円もの所得が流出したという。 この流出額はＩＭＦに加盟する主要国の中では突出している。 ＜引用先サイトURL＞ http://tinyurl.com/5wa4z5 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ つまり、 『原材料価格高騰によって、最も富を失っている国民は、 我々日本人なのです。』 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4）投資活動の重要性 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本が資源を購入する側の国である限り、 所得の減少・物価の上昇により、富の国外移転は続くはずです。 しかし、 原材料市況の高騰により利益を出している業種も日本に存在します。 三菱商事のエネルギー事業のサイトをご覧下さい。 ↓ ↓ ↓ http://www.mitsubishicorp.com/jp/bg/energy/index.html#a 鉄鉱石鉱山や油田等の資源に投資している商社の代表格で、 エネルギー事業部は2008年度も増益を見込んでいます。 原材料価格高騰により、富の移転が続く日本においても、 資金を投資することによって、富を得る側に立てるということは、 『投資の重要性』を改めて教えてくれました。 つまり、資源消費国の日本で、投資活動もせず、 淡々と給料収入のみで家計を維持することは、 ハイリスク・ローリターンです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5）最近の副収入 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 定期契約のため解約できないベトナムファンドと、 塩漬け日本株の含み損が増加し、資産を目減りさせています。 去年の夏以降、殆どの資産をロスカットしてきましたが、 長期投資と見込んで保有し続けたことが失敗でした。 この反省を活かして、今後投資する全ての金融商品には、 必ずロスカットを設定することにします。 ＜活動詳細＞ ・日本のIPOは当選なし ＿｜＝｜○ ・ベトナムファンドは、設定来30％近い目減り ＿｜＝｜○ ・長期保有を決め込んでいる日本株は、購入来70％近い目減り ＿｜＝｜○ 一方、 ・投資塾のFXは、6月度に20万円の利益を捻出 ・金ETFは市況高騰により含み益を確保 ・自宅で開業したタイ関連ビジネスで、新規顧客が増加 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6）編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 私の故郷は漁業で有名な町であるため、 漁業関係者の収入が町の景気に大きな影響を与えます。 燃料費高騰を受けて猟師の収入が減り、資産を目減りさせており、 町の景気は減速する一方なんです。 何十年も順調に漁業を続けてきた方々が、廃業しています。 漁師から産油国へ富が移転しています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1）免責事項 証券会社との取引情報・情報教材に関しては、 環境の変化に応じて、内容が合致しないリスクがあります。 上記をご勘案いただき、皆様でご判断頂けるようお願いします。 2）ブログ http://ipo2006toushi.livedoor.biz/ 3）購読を解除されたい方：http://www.mag2.com/m/0000206325.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ．
