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2008/11/15

日経新聞 これだけは読もう!!●Vol.406●

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〜〜〜2008/11/15<Vol.406>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★★★今日(2008/11/15)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

 ●一 面・・・途上国銀行に資本注入 政府、世銀と3000億円基金 

 ●政治面・・・内閣人事局の09年度新設、首相裁定へ

 ●経済面・・・定額給付金「全世帯に」 地方自治体の表明相次ぐ

 ●金融面・・・公的資金未返済の4行、逆風強まる 9月中間

 ●国際面・・・EUとロシア、「協力協定」交渉を再開 金融危機でも足並み

 ●企業面・・・シャープ、液晶パネル減産 日韓台大手が相次ぎ

 ●社会面・・・「名盤」後世へデジタル保存 大正・昭和の流行歌など音源6万点

 ●株式ニュース・・・自動車部品20社、09年3月期の純利益ほぼ半減へ

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

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 ●途上国銀行に資本注入 政府、世銀と3000億円基金(一面)
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 日本政府は世界銀行と共同で、途上国の金融機関を資本支援するため
 30億ドル(約3000億円)の基金を創設する。金融危機が途上国
 の金融システムに打撃を与えかねないため、その国の政府に代わって
 基金が銀行に資本注入する仕組みだ。また麻生太郎首相は緊急首脳会
 合(金融サミット)でアジア開発銀行(ADB)の資本を今の約50
 0億ドルから倍増することも提案する。国際通貨基金(IMF)向け
 の最大10兆円に上る資金支援方針とともに、日本の金融危機対応策
 の柱が出そろう。 

 日米欧と新興国の20カ国・地域による金融サミットは14日夜(日
 本時間15日朝)の首脳夕食会で開幕する。これに先立ち中川昭一財
 務・金融担当相が世銀のゼーリック総裁と会談。新基金「途上国銀行
 資本増強ファンド」の共同設立で合意する見通しだ。 


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 ●内閣人事局の09年度新設、首相裁定へ(政治面)
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 政府の国家公務員制度改革推進本部顧問会議は14日、中央省庁の幹
 部人事を一元管理するための「内閣人事局」の組織づくりに関する案
 をまとめた。人事院などの部局を原則統合し、母体とするよう提案し
 た。来年度新設の目標達成には来週にも結論を出す必要がある。ただ
 政府・与党内では反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

 甘利明行政改革担当相は、18日に開く自民党行政改革推進本部の委
 員会の議論も踏まえて麻生太郎首相と協議、来年度設置の目標を堅持
 するか判断する。方針が固まれば、全閣僚出席による改革推進本部の
 会合を開いて最終決定する。


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 ●定額給付金「全世帯に」 地方自治体の表明相次ぐ(経済面)
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 政府・与党が決めた2兆円規模の定額給付金で、地方自治体が所得制
 限を設けない方針を相次ぎ表明している。住民1人ひとりの所得を把
 握するのは難しく、膨大な作業が見込まれるためだ。鳩山邦夫総務相
 が14日の記者会見で「基本は全国民に一律支給だ」と述べたことも
 自治体の動きを後押ししており、所得制限が事実上骨抜きとなる可能
 性が高い。

 大津市の目片信市長は14日の記者会見で「確認事務が煩雑なうえ、
 個人情報を集約するためプライバシーに影響する。とても応えられな
 い」と述べ、所得制限を設けない方針を示した。新潟市も「事務処理
 上困難」(篠田昭市長)と全世帯支給を表明した。


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 ●公的資金未返済の4行、逆風強まる 9月中間(金融面)
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 りそなホールディングス(HD)や中央三井トラスト・ホールディン
 グスなど政府から公的資金注入を受けている大手4行の2008年9
 月中間決算が14日、出そろった。新生銀行に続いてあおぞら銀行も
 連結最終赤字に転落するなど、厳しい収益環境で各行軒並み大幅減益
 か赤字。株価低迷もあり公的資金完済への明確な道筋はなかなか見え
 ない。

 現行制度で公的資金を受けている銀行は金融庁へ定期的に経営計画を
 提出し、経費削減も求められる。金融危機の余波が国内に広がり、公
 的資金注入行の業績にも急ブレーキがかかってきた。


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 ●EUとロシア、「協力協定」交渉を再開 金融危機でも足並み(国際面)
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 欧州連合(EU)は14日、ニースで開いたロシアとの首脳会議で、
 8月のグルジア紛争を機に凍結していた「パートナーシップ協力協定」
 の締結交渉を再開すると伝えた。双方は米国発の金融危機対応での協
 力で一致。ロシアを含む欧州全体の将来の安全保障体制づくりで議論
 を開始することでも合意し、対立緩和が鮮明になった。

 EU議長国フランスのサルコジ大統領は14日の記者会見で、停戦合
 意順守など紛争後のロシアの対応を評価した。そのうえで「対立はE
 Uとロシアの共通利益を損ねる」と指摘した。

 ロシアのメドベージェフ大統領は金融危機への対応について「(国際
 金融システムの)改革でロシアとEUの立場は極めて近い」と発言し、
 同日からワシントンで始まる緊急首脳会合(金融サミット)で足並み
 をそろえる考えを表明した。


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 ●シャープ、液晶パネル減産 日韓台大手が相次ぎ(企業面)
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 シャープは液晶テレビ用パネルを減産する。主力の亀山工場(三重県
 亀山市)で12月中旬から生産を削減、減産幅は今後詰めるが生産能
 力比で1割超になる可能性がある。亀山工場の本格減産は2004年
 の稼働以来初めて。液晶テレビの世界需要減速を背景に、韓国や台湾
 の液晶パネル大手はすでに減産に踏み切っている。これまで急成長を
 続けてきた液晶分野で日韓台の大手が一斉に生産調整に入る。

 液晶パネルは通常、需要が低迷する年末年始に生産調整を実施するが、
 減産幅は数%にとどまる。亀山工場は32型テレビ換算で月210万
 台のパネルを生産する能力を持つ。シャープは年末商戦のテレビの売
 れ行きなどを見て減産幅を決める。


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 ●「名盤」後世へデジタル保存 大正・昭和の流行歌など音源6万点
                             (社会面)
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 大正・昭和初期の“名盤”を後世に――。国立国会図書館は日本レコ
 ード協会や文化庁などと組み、20世紀前半に製造されたSP盤レコ
 ードの歌謡曲など音源約6万点をデジタル保存、一般公開する事業を 
 来年度から始める。著作権が消滅している音源を中心に2010年に
 も全国の公立図書館で聴けるようにし、同図書館がインターネット上
 で運営する「電子図書館」での公開も検討する。

 1950年ごろまでの半世紀に国内で製造されたSP盤や金属原盤が
 対象。


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 ●自動車部品20社、09年3月期の純利益ほぼ半減へ(株式ニュース)
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 自動車部品メーカーの2008年4―9月期決算が14日までに出そ
 ろった。世界的な自動車販売の減速を受け、09年3月期通期はデン
 ソーやカルソニックカンセイなど主要20社の連結純利益が前期から
 ほぼ半減する見通し。環境悪化を受け、人員削減や減産に踏み切るほ
 か、経営危機に陥っている米ビッグスリー向け取引を見直す動きも広
 がっている。

 20社の今期純利益は合計で2740億円と、前期比48%減る見通
 し。うち14社が業績見通しを下方修正した。最大手のデンソーはト
 ヨタ自動車からの受注減や円高が響き、純利益は59%減の1010
 億円となりそう。カルソニックカンセイも日産自動車の北米不振のあ
 おりを受け、業績が悪化する。


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 ●11月14日の東京市場
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 日経平均株価・・8462円39銭(↑)+223円75銭

 円相場(対ドル)・・96円87銭〜90銭  1円22銭高
 
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