2009/11/06
身近に出来るエコ
このメールマガジンの内容 「チーム・車屋マイナス５０％」プロジェクトを 業界内外の皆様によく知っていただく為のメールマガジンです。 バックナンバーから見ていただいて、 ご賛同いただける方はぜひ参加してください。 業界の方の参加もお待ちしております。 また、業界の裏情報、知っておくと得する情報も 書いていきますので皆様ぜひ購読してください。 ---------------------------------------------------------------------- 【目次】 １．チーム・車屋マイナス50％とは ２．第５６回メインテーマ 身近に出来るエコ ---------------------------------------------------------------------- １．チーム・車屋マイナス50％とは 深刻な問題の地球温暖化。 この解決のために世界が協力して作った京都議定書の日本の目標は、 温室ガス排出量6％削減。 これを実現する為のプロジェクトが「チーム・マイナス6％」らしいです。 そのプロジェクトに積極的に参加したくて、 政府も大企業も絶対口にしないプロジェクトを立ち上げました。 それが「チーム・車屋マイナス50％」です。 まずは一つ質問します。 「みなさん、車屋ってどれくらいの頻度で利用しますか？」 月一回はいないでしょう？年に一回の人もあまりいないのでは。 今、日本人の車の乗り換えサイクルは7年ちょっとですから、 「7年に一回」という人が多いのではないでしょうか。 それなのに、何と新車ディーラーは全国に2万店以上 中古車販売店（買取り専門店やサブディーラーを含む）は4万店以上 計6万店以上もあるのです。 （ちなみに、ガソリンスタンドは全国4万店、コンビニは5万店です。） 7年に一回しか利用しない車屋が、 月に数回利用する方が多いガソリンスタンドよりも、 さらに毎日利用する方も多いコンビニよりも多いのです。 おかしいと思いませんか。 そこで、「チーム・車屋マイナス50％」です。 そうです。「車屋を半分の3万店にしましょうよ」というプロジェクトです。 車に乗るのを止めましょうでもなく、エコカーに買い換えましょうでもなく、 たったこれだけで、年間100万トン以上のCO2削減が可能です。 徐々にご説明させていただきますので、今後ともよろしくお願いします。 ---------------------------------------------------------------------- ２．身近に出来るエコ 車屋さんがどんどん消えていますね。 >自動車販売会社の再編が加速してきた。最大手のトヨタ自動車系では10月以降、 北海道や関西でこれまで例のなかった独立系の地場販社同士の合併が相次ぐ。 グループのダイハツ工業の軽自動車を取り扱う販売店も増えている。 9月の新車販売台数は前年同月をわずかに上回ったが、 少子高齢化や若者の車離れで、国内の新車市場は長期的な低迷が必至。 ホンダ系や日産系でも生き残りに向けた販社再編が活発になっている。 10月１日付でネッツトヨタ北見（北海道北見市）と ネッツトヨタオホーツク（同）が合併した。 それぞれ地域の有力オーナーが経営する独立系企業。 地場販社同士の統合はトヨタ自動車系では初のケースとなる。 合併後は新会社「ネッツトヨタ北見」として、 北見・網走地域の若者向け「ネッツ店」経営を一手に担う。(10/2 日経ネット) え？！ついにトヨタホーム合体？！ >トヨタ自動車は地方の自動車販売店の一部を生活総合支援業に転換する方針を固めた。 グループの総合力を生かし、住宅関連事業などを展開する。 10年以降、東北や四国などの店舗を順次転換する。 現在、開発中のパートナーロボットの扱いも視野に入れる。 地元住民との接点を増やし、販売店の存在価値を高める。 地域を活性化する拠点と位置付け、販売店改革を推し進める。 トヨタは販売店の経営資源を生かす方式として多角化による事業モデルを構築する。 これを販売店に提案し、自動車販売以外の事業も展開する。 収益の底上げを図るとともに、地域社会貢献につなげる。 現在は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」 の４系列を展開しており、全国290社4900店の販売網がある。 ただ今後は自動車の国内需要の急伸が見込めないことから、 販売店の有効活用策を模索していた。（10/23 日刊工業新聞） いやー、エコですね。車、売れてませんからね。 >日本自動車販売協会連合会が13日発表した09年度上半期（4～9月）の 中古車販売台数（軽自動車除く）は、前年同期比7．3％減の191万5934台だった。 上半期の台数としては、1978年の統計開始以来最低。 新車販売の低迷を受け、状態の良い下取り車が不足していることが響いた。 内訳は、乗用車が6．5％減の163万563台と25年ぶりの低水準。 トラックは12．8％減の22万8475台で過去最低だった。 新車販売は一部で回復の兆しが見られるが、自販連は中古車販売の現状について 「大きな潮目が変わった意識はなく、基調は変わっていない」とし、 下半期も厳しい状況が続くとみている。（10/13 時事通信） >自動車検査登録情報協会は10月14日、「わが国の自動車保有動向」で、 自動車の平均使用年数や車齢を発表した。 これによると09年3月末の軽自動車を除く乗用車の平均使用年数 （新規登録から抹消登録までの平均年数）は前年より0.01年伸び、 過去最長の11.68年となった。平均使用年数は4年連続で伸びている。 なお貨物車の平均使用年数は13.5年で、前年より1.78年伸びた。 また平均車齢も発表された。 車齢は、現在ナンバープレートを付けている車が新規登録されてからの経過年数。 これによると乗用車の平均車齢は7.48年。 前年から0.25年伸び、17年連続で最高齢を更新した。 貨物車は9.16年で、16年連続で伸びた。（10/14 Car Watch） 身近に出来るエコ。 それは、HBに買い換える（燃費が倍になる、万歳！）ではない。 長く乗ること。 流行や大企業の洗脳のままにポンポン買い換えないこと。 商業施設を減らすこと。 （理由は何度もメルマガに書いています。） 誰も、車に乗るなとか、 電気代倍にしますねとか、 環境税でカーボンオフセットしますねとか、 生活や支出に負担をかけるような事はしたくないですものね。 ご協力、ご賛同、よろしくお願いします。 さて今回もEVの話題 >中古車買い取り大手のガリバーインターナショナルは5日、 ベンチャー企業が開発・製造した電気自動車（EV）を インターネット上で販売する方針を明らかにした。 平成25年ごろの開始を目指す。 系列販売店を全国規模で展開する大手自動車メーカーと違い、 ベンチャーは販売網がないのがネックだった。 インターネット売買システムを活用し、大手の「間隙（かんげき）を突く」考えだ。 ガリバーは、独自のネット売買システム「ドルフィネット」を構築しており、 年間約28万台を売買している。 国内に販売網を持たないEVベンチャーに呼び掛け、 ネット上にEVを出品、販売することで、EVの販売促進を図る。 EVはガソリン車よりも部品点数が約10分の1と少なく、組み立ても簡単なため、 ベンチャーからの参入が相次いでいる。 ただ、ベンチャー企業の多くは販売網を持っていない。 大手自動車メーカーは系列販売店を全国展開しており、 「国内ではベンチャー企業の入り込む余地はない」（EVベンチャー幹部）という。 ガリバーは8月、慶応大学などと共同でEV普及に向けた新会社「シムドライブ」を設立。 同社はインホイールモーターと呼ばれる各車輪にモーターを組み込んだ駆動技術を 自動車メーカーに供与することで、EV普及を加速させる考え。 同技術を活用した自動車は25年ごろの生産開始を目指している。 次世代環境対応車として期待が高まるEVは、 どのメーカーが主導権を握るのか見えにくく、 ベンチャー企業が技術力を武器に市場を席巻する可能性もある。 その際にネット販売は「有力な販売方法になる」。 メーカー系列の販売店が中心となってきた自動車販売だが、EVの普及が、 新たな流通チャンネルを築き上げる可能性も出てきた。（10/6 産経新聞） ガリバーさんは、テスラを輸入して日本登録1号を飾ってますね。 （販売するらしいですよ。 インフラどうするのだ？素人店員で整備も出来ないのに。） ただ、エコエコ詐欺の化けの皮が剥がれだしたので、この先どうなるかは分かりません。 これだけははっきり言える「何がハイブリッドだ。エコカー減税だ。」 最後にこちらをどうぞ 「地球温暖化」を疑う人が増加：データで検証すると？ （11/4 WIRED VISION） http://wiredvision.jp/news/200911/2009110423.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集後記】 車屋マイナス50％運営事務局のスズキです。 第５６回いかがでしたか。 さて今回は社長がどうしても紹介しろというので、 明るいクルマ生活研究所 http://carnifty2.cocolog-nifty.com/yumeno/ をご紹介。 旧車のEV化を企画でされています。 エコですねー。 なんか、積載車を使わせて欲しいということらしいので、整備工場さま、車屋さま、 旧車EV化にご協力いただける方で積載車貸していただけるところがありましたら、 ご連絡ください。 今後確実にくる車屋半減時代を生き残るアイデアがありましたら大歓迎。 メールか、HPのフォームからどうぞ。 無在庫の車屋、技術を持った整備工場などの企業・団体さま、 ぜひ一緒にプロジェクトを盛り上げましょう！ ★ご意見・ご質問・お問い合わせなどございましたら、お気軽にメール下さい。 チーム・車屋マイナス50％運営事務局 info@cia-japan.com http://team-50.cia-japan.com
