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環境にも、お財布にもやさしい車社会を目指すプロジェクト『チーム・車屋マイナス50%』。プロジェクトの趣旨を知っていただくために、様々な角度から車業界の情報を配信します。もちろん、旬な新車・中古車・カーライフのお役立ち情報も満載。

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2009/08/01

こども店長説明しろ!

このメールマガジンの内容

「チーム・車屋マイナス50%」プロジェクトを
業界内外の皆様によく知っていただく為のメールマガジンです。

バックナンバーから見ていただいて、ご賛同いただける方はぜひ参加してください。
 
業界の方の参加もお待ちしております。
 
また、業界の裏情報、知っておくと得する情報も書いていきますので皆様ぜひ購読してください。

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【目次】
1.チーム・車屋マイナス50%とは
2.第54回メインテーマ こども店長説明しろ!
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1.チーム・車屋マイナス50%とは 

深刻な問題の地球温暖化。
この解決のために世界が協力して作った京都議定書の日本の目標は、温室ガス排出量6%削減。
これを実現する為のプロジェクトが「チーム・マイナス6%」らしいです。
そのプロジェクトに積極的に参加したくて、
政府も大企業も絶対口にしないプロジェクトを立ち上げました。
それが「チーム・車屋マイナス50%」です。
 
まずは一つ質問します。
「みなさん、車屋ってどれくらいの頻度で利用しますか?」
 
月一回はいないでしょう?年に一回の人もあまりいないのでは。
 
今、日本人の車の乗り換えサイクルは7年ちょっとですから、
「7年に一回」という人が多いのではないでしょうか。
 
それなのに、何と新車ディーラーは全国に2万店以上
中古車販売店(買取り専門店やサブディーラーを含む)は4万店以上 
計6万店以上もあるのです。
 (ちなみに、ガソリンスタンドは全国4万店、コンビニは5万店です。)
 
7年に一回しか利用しない車屋が、月に数回利用する方が多いガソリンスタンドよりも、
さらに毎日利用する方も多いコンビニよりも多いのです。
 
おかしいと思いませんか。
 
そこで、「チーム・車屋マイナス50%」です。
 
そうです。「車屋を半分の3万店にしましょうよ」というプロジェクトです。
 
車に乗るのを止めましょうでもなく、エコカーに買い換えましょうでもなく、
たったこれだけで、年間100万トン以上のCO2削減が可能です。
 
徐々にご説明させていただきますので、今後ともよろしくお願いします。
 
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2.こども店長説明しろ!

プリウス、プリウスと「新車プリウスしか売れない!」今日この頃、みなさまいかがお過ごしでしょうか。

最初に、メルマガは不定期だがプロジェクトは順調です という話題

>2009年上半期の自動車関連業者の倒産は273件に急増した。
2007年以降の月別推移をみると、金融危機が深刻化した2008年後半から倒産は増加基調を強め、
減産の影響が最も大きかった2009年3月には月間最多の62件にまで増加した。
また、中規模クラスの倒産が増加したことを受け、負債総額は上半期だけで1061億5700万円と、
2008年の年間合計(1197億9800万円)に迫る急増ぶりとなった。
業種別では、中古車小売が半数を占める「卸・小売業」が131件で最多となり、
2次下請け以下の業者が大半を占める「製造業」が93件で続いた。
「製造業」は前年同期(27件)の3倍超と急増した。
(7/27 日経プレスリリース 帝国データバンク)

エコですねー。

といっても、飲食業界のように閉店もあれば開店もあるので、
どのくらい減っているかは未知数ですが。
(飲食業界は、約70万店くらいで推移。13万店が廃業し、12万店が開業。
5年で9割が廃業している らしい。)

車業界も似たような数字かも。

さて、メインのテーマにいきますか。
『エコ買え』並みの大ブーイングCM『こども店長』に絡め、
「トヨタ様、どういうこと?ちゃんと説明して。」というネタです。

まずは、依頼があった 21世紀の巨大開発 ・・・ 超大型自然破壊
http://bio-diversity.info/ について。

関連記事です。
>建設予定地は豊田、岡崎両市にまたがる下山地区。山林の合間に水田や湿地が点在し、
ウグイスの鳴き声が響き渡るのどかな里山だ。トヨタ本社からは車で30分ほどの距離。
ここで買収した660万平方メートル(東京ドーム141個分)の土地にコースを建設する。
県企業庁の角田高行主幹によると、全長6キロの高速周回路や研究棟などが建設され、
将来的には5000人が働くトヨタの研究開発の中核施設になるという。
県内の開発事業としては中部国際空港に次ぐ過去2番目の規模でトヨタは土地代として約320億円を既に県に支払い、
造成費などを含めた総投資額は「1000億円は下らないだろう」と話す。
環境に悪影響も
不安要素も残る。建設予定地では環境省のレッドデータブックで絶滅危惧種に指定される
タカ科のサシバやハチクマなどが営巣していることが、
地元の環境保護団体「21世紀の巨大開発を考える会」の指摘で判明した。
このため、昨年9月には土地に手を加える改変面積を410 万平方メートルから280万平方メートルに縮小した。
工事が周辺環境に与える影響を調べる愛知県環境影響評価審査会委員で三重大学人文学部の朴恵淑教授(地理学)は、
「今後、反対運動が強くなる可能性もある。
まれにみる巨大開発なのに世間にあまり知られていないのはトヨタの情報発信が足りないからではないか」と指摘。
「環境に優しい車の開発のために施設が必要なのは分かるが、
企業として工事が環境に与える負荷についての説明責任がある」と話す。
トヨタは、豊田市の堤工場周辺に5万本を植樹したり、
静岡県湖西市の大森工場では野生生物が生息できる環境を保つ緑や池の区域を設置したりするなど、
独自の環境保護活動にも取り組んでいる。
フィリップス氏は「トヨタの系列部品メーカーの多くは本社周辺にあることから、
本社の近くにテストコースができると開発期間を短縮できるだろう」とみている。
「時代が悪いから、開発をやめると言うことではなく、
将来を見据え、こういう時代でも技術や技能の伝承を続けることは、とても大切なこと」。
経営者としての手腕は未知数ながら、章男氏のブログの記述からはクルマ作りにかける情熱がうかがえる。
章男氏は「クルマは単なる移動手段ではない。ワクワク感を大切にしたクルマ作りが必要」とも書き、
「次の100年も、クルマが必要とされる乗り物であってほしいと思いますし、
そうさせなければならないと思います」と訴えている。(6/22 Bloomberg)

エコに大変貢献をされているトヨタ様の一大プロジェクト
知りませんでした。
(もうF1が来ない)富士スピードウェイを使いなさいよ!

こども店長説明しろ!

そして、新型プリウスのカタログ燃費38キロ/L!?
そろそろ実燃費データが出てきていますが、
2代目の1割増くらい(22キロ/L)らしいじゃない。 どうなってるの?

こども店長説明しろ!

そして、補助金延長?
>斉藤鉄夫環境相(公明党)は、24日の閣議後の記者会見で、
新経済対策(経済危機対策)の柱として来年3月までの期間限定で導入した、
省エネ家電の購入者に提供するエコポイント制度とエコカーの購入補助金について、
対策の延長を検討する考えを示した。
斉藤環境相は、エコポイント制度の導入により
地上デジタル放送対応テレビや冷蔵庫、エアコンの販売が好調で
地球温暖化対策、経済の活性化に効果を挙げていることから、
二階俊博経済産業相、佐藤勉総務相と延長が必要との意見で一致したと述べた。
また、期間延長を裏付ける「補正予算的な措置」の必要性にも言及した。
また、エコカー補助についても、一部で注文が殺到し、
補助金が得られる来年3月までに納車や新車登録が間に合わない可能性も出ていることから、
「二階経産相と話し、基本的に延長すべきだということで一致した」と述べた。(7/25 公明新聞)

>自民党の細田博之幹事長は31日午前、
エコカー減税制度について「車が年度末までに届かない人には、
今から契約しても減税されるよう救済措置を講じる」と述べた。
特定車種に人気が集中し、
納車時期が制度の期限である今年度末を過ぎてしまうケースを想定しての発言だ。
都内で記者団に語った。
また、制度の実施期間については米国や国内の経済情勢をにらみながら、
延長するかどうか検討していく考えを示した。(7/31 産経新聞)

こども店長説明しろ!

明らかに、プリウスの納期を気にしての発言だ。

プリウスは、そこまで優遇されるほどエコなのですか?

「いや、景気対策なので・・・。」
ほー、この補助金でどれだけの景気回復になっているのですか?
一番最初の記事にあるように、中古車業界、下請けはガタガタで、今も状況は変わりませんが。
潤っているのは、一部のメーカーだけでしょ!?

で、プリウス様の人気維持の為に延長?
財源は? 消費税増税ですか?

おかしくないですか?

そりゃ、たまたま乗り換え時期で新車を検討していた人はラッキーですよ。
(250万人くらい?)
が、これは日本のどこかにお金があってばら撒いているのではない!借金だ。
返すのは税金だ。
なんで、250万人の為に我々が増税されないといけないのか?

>ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「エコポイントをもらっても多くの家庭ではアシが出ます。
補正予算15兆円のうち、エコ関連は約2兆円。国民1人当たりに換算すると1万数千円の負担です。
4人家族だと約5万円。
32型テレビ1台を購入し、1万2000ポイントをもらっても4万円近く損をする計算です」
損した分はどこへ行くか。
大手家電メーカーの救済資金になり、さらに官僚の利権になる。
とくにテレビをほかの家電よりもポイントで優遇している裏側には、
こんなカラクリがあるという。「衆院調査局の天下り調査によると、
液晶テレビで有名な某大手メーカーには、
経産省からなんと29人が天下りしていました(06年)。1社でこの人数です。
エコ技術を扱う特殊法人への天下りも多く、
独立行政法人『新エネルギー・産業技術総合開発機構』には
30人もの経産省OBが天下っている(08年)。
エコカー減税や買い替え補助で優遇した自動車業界にも大量の天下りがいます。
政治家も利権にあずかっていて、国の環境対策補助金を受け取った大企業21社が、
計1億2000万円ものカネを自民、民主の政治資金団体に献金していました」(若林亜紀氏=前出)
まさしく、庶民から吸い上げた税金の還流だ。
エコ予算は毎年増加し、今年度は補正予算を含めて3兆円に迫る勢いだ。
「エコ」という言葉にダマされてはいけない。(7/2 日刊ゲンダイ)

あー、忘れていました。
高速1000円も、補助金も官僚の皆様の為なのですね。
そうでした、選挙を前に思い出させてくれました。

こども店長ごめんなさい。


改正貸金業法で貸金業者がどんどん、タスポでたばこ店がどんどん、消えています。
決まってしまってからでは、どうしようもないのです。

業界関係者の皆様、このままプリウスだらけになるのを、
黙って見ているだけでいいのですか?

トヨタ様が、なぜ思い切った価格を付けるかご存知ですか?
プリウスのユーザーは、「整備はディーラーで」「買い替えはプリウスに」
という、優良顧客の割合が非常に高いからです。

人口減少時代の日本、パイが増えることはありません。
優良顧客がプリウスに流れるということは・・・
お分かりですね。

全力で、ネガティブキャンペーンをしないと大変な事になります。

まずは、補助金の延長!?ありえません。全力で阻止しましょう!

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【編集後記】
 
車屋マイナス50%運営事務局のスズキです。
第54回いかがでしたか。

さて、最後に宣伝です。

>太陽光発電付き賃貸マンション事業などを手掛ける芝浦特機(北九州市、新地哲己社長)は13日、
九州・沖縄地区で韓国製の電気自動車(EV)「テヤン」の販売を始めると発表した。
8月から予約を受け付ける。納車は10月以降になる見込み。
EVを福岡県内で分譲する住宅の付属車にすることも検討している。
テヤンは韓国のCT&T社が製造した2人乗りEV。
同社は韓国内の電動ゴルフカートの市場で7割のシェアを持つという。
家庭用電源から鉛蓄電池もしくはリチウムイオン電池に充電して走る。
最高速度は時速60キロメートル。
鉛蓄電池型の場合は1回の充電で50~70キロメートル、
リチウムイオン電池型は同100~110キロメートルを走行できる。
(7/14 日経産業新聞)

iMiEVの完成度は、さすが。
日産のは、もうすぐお披露目らしいですが、ほぼiMiEVと同等の性能らしい。
が、一般ユーザーは買えません。
買えるEVです!

ぜひどうぞ。

(社長、こんな感じでいいですか?)


今後確実にくる車屋半減時代を生き残るアイデアがありましたら大歓迎。 メールか、HPのフォームからどうぞ。

無在庫の車屋、技術を持った整備工場などの企業・団体さま、ぜひ一緒にプロジェクトを盛り上げましょう!

★ご意見・ご質問・お問い合わせなどございましたら、お気軽にメール下さい。
チーム・車屋マイナス50%運営事務局 info@cia-japan.com 
http://team-50.cia-japan.com
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