2008/04/08
『療護施設自治会全国ネットワーク（自治会ネット）』メルマガ
Ｖｏｌ．４【２００８．４．８】 『療護施設自治会全国ネットワーク（自治会ネット）』 http://www.jichikai-net.com 自治会ネットメルマガ発行 発行者の都合により半年振りとなってしましました。 大変申し訳けありません。 さて、３／２４（月）厚生労働省に対して要請行動を行なってきました。 その速報をお送りします。 ●自治会ネット対厚労省要請行動報告！〜速報〜● ２００８年３月２４日、昨年自治会ネットで実施した「障害者自立支援法施行１年後の利用者への影響と意見を把握するための２００７年調査」の報告をもとに、 自治会ネットとして厚労省に要請行動を行ないました。 今回は１９９８年以来１０年ぶりの要請行動であり、冷たい雨の中でしたが、 熱い思いが集結しました。 ○参加者は、 自治会ネットより桑島会長(高松・たまも園)、 馬場副会長、川崎さん、原さん（東京・多摩療護園） 菊地原さん、西部さん(東京・清瀬療護園)、 西村さん、庭野さん、竹田さん、槙田さん（東京・日野療護園）の１０名と、 オブザーバーとして障害連の太田さん、 元「カーサみなの」入居者で全国頸髄損傷者連絡会の麩沢さん。 職員ネットからは都倉（多摩療護園) 高橋（清瀬療護園） 本谷（湘南希望の郷）ほかの９名が参加しました。 ○厚労省からは 社会・援護局 障害保健福祉部 障害保健課 福祉サービス係長 元木重幸氏と 社会・援護局 障害保健福祉部 障害保健課 企画法令係長 坪井宏徳氏の２名でした。 ○まずは桑島会長の挨拶、その後馬場副会長が要望書の６項目を読み上げました。 ○続いて、残念ながら参加できなかった全国の方からのご意見を、抜粋して読み上げました。 「生活を苦しめている１割負担を廃止して」「報酬額を減額するな」 「脱施設・地域移行を促進するための支援の拡充を」「職員比の地域格差の解消を」「自治会制度の保障と苦情処理制度の導入を」 「施設利用者のIT化とインターネットのブロードバンド化に補助を」 「身障グループホームの制度化を」「就労支援を」 「障害者制度を介護保険制度に統合する議論は慎重に」といった内容です。 ○要望書に対する厚労省の回答の主旨は １、所得保障は昨年の与党PTの報告にも明記されている。社会保障全体のバランスもあり、検討していく。 きちんとやらなければいけないことと思っている。 ２、在宅の方の負担軽減への緊急措置など講じてきた。 公平性とは何か、応能負担に戻すということではなく、定率負担を原則としてなるべく応能的な負担構造になっていくようにと考えている。 ３、医療も介護も普通に暮らしてもかかる経費であり、食費、光熱水費はいただくという概念である。 負担が大きくなりすぎないように、負担していただける範囲でと理解していただきたい。 ４、利用者が選択して複数のサービスが受けられるように、日割りにした。欠員、入院等の加算も設けている。２０年度まで激変緩和措置を設けている。 ５、グループホーム、ケアホームは２０年度予算で初めて整備について補助する。 ６、今すぐ統合すべきではないという声を多く聞く。いろいろな意見を聞くことが重要だと考えている。 ○その後、資産による負担金の限度額を設けているが、入院時にかかる費用が大きな負担であり貯蓄が必要であることを訴えると、 厚労省側からは「大きな課題であるが、自立支援法での負担か、介護保険での負担かー税金か保険かということにもなる。 障害者施策をまず考えていく必要がある」との答え。 さらに「施設入所というのがひとつのメニューなのか」という問いに 「入所施設は応諾義務があり、食事は提供しなければならない。 その食事を食べないという選択は自由である。」 また、「施設によっては光熱水費を徴収し、さらに個別にとるが変ではないか？」と聞くと 「一般の生活と同じ、が基本で個人の趣味で多く使っているなら負担してもらっていいと考えている。 ○最後に、「小峰会長の時代もやっていたが、これからも施設利用者との懇談の場を持ってほしい」ことをお願いしました。 詳しい記録は作成中です。また、終了後に厚労省側より「地域移行の訓練は生活や機能訓練ではだめなのか？」 という質問が返されるなど、あまりにも実態を知らない霞ヶ関での机上の施策を痛感しました。 今後も一丸となって、実態を訴え、要求を続けていきましょう。 ●身体障害者療護施設入居者の生活向上のための要望書● 平成20年3月10日 厚生労働大臣 様 主管課長 様 療護施設自治会全国ネットワーク 会長 桑 島 克 己 日頃、貴省・貴課におかれましては、日々私たちの保健・衛生・福祉等にご尽力いただき、心から感謝申し上げます。 障害者福祉制度は、半世紀にも及んだ措置制度から2003年利用契約制度である支援費制度に変わり、 さらに2006年障害者自立支援法（以下、自立支援法）へと変わりました。この間のめまぐるしい変化に、私たちを取り巻く生活環境も一変しました。 とりわけ、自立支援法によるサービス利用費の定率1割負担（応益負担）の導入に加えて、ホテルコストとして食費や光熱水費が徴収されたことは、 私たち身体障害者療護施設（以下、療護施設）の入居者の生活に大きな打撃となりました。 ご存知のように、療護施設入居者のほとんどは、その収入を障害基礎年金に頼っています。 定率１割負担（応益負担）や食費、光熱水費の負担に対する対応として、所得に応じた負担上限額が設定され、さまざまな配慮がなされていますが、 収入に占める負担の割合は突出したものになっています。 私たち療護施設自治会全国ネットワーク（以下、自治会ネット）は、 自立支援法に基づくサービス利用負担増が 療護施設入居者の生活にどのような影響を与えているかについて、 全国の療護施設入居者を対象に調査（2007.5.30〜6.30）を行いました。 調査結果は「障害者自立支援法施行1年後の利用者への影響と意見を把握するための2007年調査」（以下、2007年調査） 報告書としてまとめると同時に、 第8回「療護施設と人権」シンポジウム（2007.9.1東京都多摩障害者スポーツセンターにて開催）でも報告しました。 ぜひ2007年調査報告書をお読みいただき、療護施設入居者が負担増によって、 いかに経済的に困窮し、現在と将来の生活に不安（介護保険との統合も含め）を抱いているか、その悲痛な叫びを受け止めていただきたいと思います。 参考までに、第8回「療護施設と人権」シンポジウムで決議されたアピール「私たちの主張」を添付しましたので、ご参照ください。 自立支援法に基づくサービス利用費定率1割負担（応益負担）をめぐっては、 私たちも含め全国の障害当事者が国会へ、貴省へと、かつてない大きなうねりとなって大規模な反対行動を展開してきました。 こうした当事者の運動を無視できず、 与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（以下、与党ＰＴ）が 「障害者自立支援法の抜本的見直し(報告書)」に対する意見書をまとめ、 貴省も「障害保健福祉主管課長会議」（2007.12.26）において、 自立支援法の抜本的見直しに向けた「緊急措置」（以下、「緊急措置」）の説明を行いました。 しかし、与党ＰＴの意見書では 「低所得者の負担をさらに軽減するなど、負担の応能的な性格を一層高めるとともに」とあるだけで、 基本的に定率1割負担（応益負担）の存続に変わりはありません。 貴省の「緊急措置」においても「利用者負担の更なる見直し」を掲げていますが、 やはり定率1割負担（応益負担）の存続に変わりはありません。 また、「緊急措置」で療護施設にも関係することとして「入所サービスにおける入院・外泊時支援の拡充」が述べられていますが、 その他は見るべきものはありません。 私たちを含め当事者は定率1割負担（応益負担）の廃止を求めています。 仮に定率1割負担（応益負担）が軽減されようとも、 それ以上に療護施設入居者の食費や光熱水費など、ホテルコストの負担が大きく、生活そのものを圧迫しています。 以上のことを踏まえ、以下のことを要望します。 記 １．障害基礎年金を増額し、真に所得保障を確立してください。 ２．障害が重く、収入が限られている人ほど負担が重い定率1割負担（応益負担）を廃止し、応能負担に改めてください。 ３．食費や光熱水費など、ホテルコストの徴収を止め、以前のように「施設利用費」に 含めてください。 ４．日割り報酬制を見直してください。 ５．「施設から地域へ」というスローガンが掲げられて久しく経ちますが、スローガン に終わらせないためにも社会資源の拡充をしてください。 ６．「介護保険者の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」において発表された 「中間報告」の中で、「介護保険制度の普遍化の方向をめざすべき」とあります が、このことについて貴省のお考えを聞かせてください。 以上 ◆お願い◆ □相互リンクのお願い 自治会ネットでは、ホームページをリニューアルいたしました。 http://www.jichikai-net.com 療護施設利用者や元利用者などでＷＥＢサイトをお持ちの方で、 リンクしていただける方を募集しています。 □ボランティアについて 自治会ネットとして、全国の療護施設で暮らしている皆さんの活動のサポートを行なうため、ボランティアを募集しています。 ボランティアさんに「こんなことをしてもらいたい」と「こんなことをサポートしてもらいた」など、希望がありましたらお知らせ下さい。 ボランティアネットワークなどを通じ募集をしますので、具体的な要望を是非お寄せ下さい。 あわせて、ボランティアさんも募集中です☆ メルマガ登録・解除 ID: 0000205573 自治会ネットメールマガジン ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 『療護施設自治会全国ネットワーク（自治会ネット）』メルマガ 『療護施設自治会全国ネットワーク（自治会ネット）』 http://www.jichikai-net.com 発行者：『療護施設自治会全国ネットワーク（自治会ネット）』事務局 高橋正彦 〒２０４−００２３ 東京都清瀬市竹丘３−１−７２ 東京都清瀬療護園気付 ＴＥＬ：０４２４−９３−３２３５ ＦＡＸ：０４２４−９３−３２３４
