起業家支援エンジェルＩＡＩＪがベンチャー道奥義伝授 

■起業家支援エンジェルＩＡＩＪがベンチャー道奥義伝授(第37号)■「創業期の資金調達ガイドライン」−４

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　　■ 起業家支援エンジェルＩＡＩＪがベンチャー道奥義伝授　（第37号）■
　　　　　　　　　　　「創業期の資金調達ガイドライン」−４
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こんにちは！　　　ＮＰＯ法人ＩＡＩジャパンです！

私たちは、企業を起こそうとする人、それを支援する人のための団体です。
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　　　　　　　　　　　「創業期の資金調達ガイドライン」−４
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前回に引き続き、ＮＰＯ法人ＩＡＩジャパン理事長・八幡惠介氏の寄稿
「創業期の資金調達ガイドライン」最終回を掲載いたします。
なお、この資料の一部はStart-up101(http://www.start-up101.com/)に著作権のある、
エンジェル＆アントレプレナー研修講座用教材Angel101の５Aと５Bより引用しています。

４．経営者の責任

　● 外部資金の意味・間接金融と直接金融

　　自分以外の他人から調達する資金は間接金融と呼ばれる融資と直接金融と呼ばれる
　　投資とに大別できる。
　　その性格として間接金融は資金を調達する側に返済責任があり、何らかの担保が
　　必要であり、契約の時期までに返済しなければならない。

　　直接金融は資金を提供する側に責任があり、そのため調達する側は詳細な事業計画
　　や資本政策、経営者の資質、市場の成長力などを開示しなければならず、調達する
　　側には投資金額に見合うリターンを提供する義務が生じる。

　　通常は株式を公開し、調達資金の量、公開までに要した期間と調達時に提示された
　　期待利益に見合う倍率を達成することによって投資家に回収の機会が与えられる。
　　創業期に近い時点で資金を提供した投資家はそれだけ高いリスクを負ったので、
　　応分の高い倍率で回収することを期待する。

　　株式を公開しなくても高い利益率から配当を行い、ある期間内に投資金額を投資家
　　が回収できればこれもひとつの出口であるが、上記のリスクに応じたリターンとは
　　ならないので、ハイリスク型のベンチャーには適切でない。

　● 投資家に対する説明責任

　　リスクを負って資金を提供した投資家には起業家の側から適時事業の進展状況、
　　事業計画の達成度を説明する責任がある。
　　通常は月次または4半期ごとの定期説明が必要である。

　　高いガバナンスを維持するためには創業期からエンジェルによる社外取締役または
　　監査役による経営監視と助言を提供することが望ましい。
　　エンジェルはこのようなガバナンス体制は創業期から実行することを提言すべきである。

　　ＩＡＩジャパンがさらに一歩前進するためにはエンジェルの支援を社外取締役または
　　監査役のどちらかを受け入れなければ資金支援、汗による支援を提供しない、といった
　　明確な姿勢を示すことも必要であろう。
　　もちろんそのためには支援するエンジェルがそれに見合った支援能力を身につける
　　必要があることは言うまでもない。

　　創業者である起業家が将来継続して投資家に説明責任を果たす約束をしない場合は、
　　資金源に紹介することはできない。
　　これまでに支援した例の中に説明責任を果たしていない例は多くある。
　　一旦始めた支援を打ち切ることは心情からなかなかできないが、始めにした約束を
　　履行しない起業家はいずれ破綻することは間違いない。
　　このようなことにならないよう人物を見極めることは事業計画やシーズの質よりも
　　はるかに重要であると思われる。

　　投資家に対する説明責任は絶対条件と理解させるべきであろう。

　● 融資は経営者に返済義務

　　先に述べたとおりであるが、融資を受ける際には返済条件と金利を吟味することが
　　重要である。

　　すなわち、その資金から生まれる事業利益がその金利に見合うか、キャッシュフロー
　　から返済することが可能か、という見通しがなければ安易に融資を受けてはならない。
　　エンジェルとしては資金を提供するにしても、資金源を紹介するにしても、キャッシュ
　　がショートしたから借金で賄う、という姿勢は警戒すべきである。

　　ベンチャー企業は原則として融資を受けるべきではない。
　　投資家は融資返済のための投資には躊躇するものである。なぜなら投資した資金が
　　事業に使われず過去の負債の清算に使われ、有効な事業資金とならないからである。

　　ベンチャーに融資が適しているのは売り上げが確定していて、入金を担保にすること
　　ができる場合、投資が確定していて時期が遅れて短期的にキャッシュがショートした
　　場合、に限られる。

　● 計画変更の承認

　　投資のときに提示した事業計画が実行されず、資金の使途を誤ったり、資金量の
　　見積もりが過小であったりしたために計画を変更する必要がある場合は経営者には
　　投資家にその経緯を説明する義務がある。

　　投資は契約に基づいており、事業計画は契約の一部であるから、計画の変更は契約の
　　変更を意味する。これは資本主義の基本的な約束事であり、これを理解しない経営者
　　は株式を発行して、他人資本を集めるという行為を行なう資格がないといえる。
　　このことは創業前に理解していなければならないことであり、ＩＡＩジャパンの
　　エンジェルは創業者にこのことを理解させる責任がある。

　● 前進か撤退か

　　計画の変更を余儀なくされ、投資家に提示した目的とビジネスモデルまで変更
　　しなくてはならない場合は投資契約に違反したことになりかねない。
　　このような事態が予測されるときはエンジェルとして経営者に一旦事業をスタート
　　時点に戻すことも提案すべきである。

　　投資された資金はあくまでも当初の計画のために提供されたものであり、経営者の
　　勝手で変更が許されるものではない。
　　特に残余財産があって清算により投資家がいくばくかの資金を回収できる場合には
　　撤退の選択肢は有効である。

　　このような事態は月次の予実対比を行なっていればある程度予想されることである。
　　闇雲にリソースを費消して残余財産を失うことは消耗戦を招き、無駄に資金を使う
　　ことになりかねない。

　　戦争でいえば玉砕か降伏かの選択であるが、日本は多くの戦局で戦略を持たずに
　　玉砕に走って多くの生命を無為に失ったことは歴史が示している。
　　資本主義は合理的な戦争であり、常に撤退か前進かを冷静に選択すべきである。

　　以上のプロセスは理想的な場合であり、現実にはこのようにうまくは運ばない。
　　しかし、創業前に計画を立てることがより理想に近い資本政策となることは疑いない。
　　エンジェルとしては創業者にこのことを理解させる試みをすべきである。

　　　　　　　　　　−「創業期の資金調達ガイドライン」完−

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【編集後記】「創業期の資金調達ガイドライン」いかがでしたか。
「支援企業インタビュー」「ＩＡＩジャパンのグループ活動」「ＶＣインタビュー」
などにもご期待ください。
ご質問は　http://www.iai-j.com/index41_NPO.htm　にどうぞ。
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