大起産業『週刊マーケットレポート（穀物・為替編）』 

大起週刊レポート【農作物・為替編】2008/02/25発行

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　　大┃起┃産┃業┃　
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　　　　週┃刊┃マ┃ー┃ケ┃ッ┃ト┃レ┃ポ┃ー┃ト┃【農作物・為替編】┃
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　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　2008/02/25　Vol.073 ━━━━
　
　
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  ※次回発行は2008/02/29（金）を予定しております。

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　■トウモロコシ　-他商品相場の堅調地合と連動-
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　先週のCBOTトウモロコシ相場は、530セント台まで値位置を切り上げる展開。大
　豆相場同様に、原油や貴金属相場の堅調地合を手掛かりとした投機筋の買いが
　先行し、上昇基調を維持している。554.50セントの過去最高値を視野に入れた
　展開が続いており、基調の転換が始まる兆候は見受けられない。
　
　22日に米農務省（USDA）の農産物展望会議（アウトルック・フォーラム）が開
　催された。2008/09年度のトウモロコシ作付面積見通しは9,000万エーカー（前
　年度は9,360万エーカー）とされている。イールドも154.9Bu/エーカー（同151
　.1Bu）が予測されており、生産高は128億1,000万Bu（同130億7,00万Bu）が予測
　されている。これを前提とすると、総供給量は142億6,300万Bu（同143億9,300
　万Bu）となり、ほぼ前年並みの供給量が確保されることになる。即ち、在庫環
　境は需要環境によってほぼ決まる見通しとなる。そこで需要環境に目を向ける
　と、エタノール需要は41億Bu（32億Bu）が予測されている。エタノール生産能
　力の向上が進んでいる事で、トウモロコシ需要に占める比率も前年の25%から3
　1%まで上昇する見通しとなっている。一方、輸出需要は大豆同様に在庫水準が
　抑制されていることで、同24億5,000万Buから21億5,000万Buまで減少する見通
　し。世界的に米国産トウモロコシに対する引き合いは強くなっているが、米国
　に輸出拡大を進める余裕がないことからも、米需給がタイト化傾向を一段と強
　めていることが推測される。この結果、期末在庫は14%の減少見通しとなってい
　る。在庫率は同11.1%から9.5%までの低下見通しであり、これで在庫率の低下は
　4年連続となる。この在庫率で直ちに足元の需給が逼迫化することはないが、増
　産余地が限定される一方で需要はエタノールに主導されて拡大傾向を維持する
　見通しであり、需給逼迫構造が顕在化するのは時間の問題となっている。仮に
　イールドが予想されていた水準を維持できなければ、2008/09年度にトウモロコ
　シ主導の穀物相場高が再現する可能性も排除できない。
　
　一方、小麦相場の高騰が続いていることも支援材料。ミネアポリス穀物取引所
　（MGE）の硬質赤色春小麦の急騰は一服したものの、CBOT小麦相場は上昇地合を
　維持している。作付面積の争奪戦は、相対的に高値を形成している小麦有利に
　進む見通しだが、それは大豆やトウモロコシの作付面積が削減されることを意
　味し、いずれにしても穀物相場高の流れを否定するのは難しいとみている。US
　DAの長期見通しでも穀物需給は厳しい状況となるが、この数値は価格抑制を目
　的にUSDAが意図的に保守的な数値を示した可能性も指摘されており、特にイー
　ルドに関しては楽観的な見通しが目立つ。現状では、参考程度の理解に留めて
　おくのが妥当だろう。
　
　CBOTトウモロコシ相場は530セント台まで値位置を切り上げているが、引き続き
　強含みの展開を想定している。3月中には過去最高値554.50セントを更新する可
　能性が高いと見ており、強気スタンスを維持したい。テクニカル面では一時的
　な調整局面入りする可能性も否定できないが、本格的な下降トレンドに転換す
　るリスクは低い。素直に上昇ムードに従いたい。


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　■大豆　-2008/09年度にもタイトな需給は持ち越される-
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　先週のCBOT大豆相場は、1,400セント台前半まで値位置を切り上げる展開。大豆
　需給に関して目新しい動きは見られないが、金や原油相場が堅調に推移してい
　ることで、大豆相場も強含みの展開となっている。理論的には、原油高によっ
　て大豆油需要の拡大期待感なども指摘可能であるが、単純に投機筋が物色する
　際の理論付けとして利用されている模様だ。マーケットでは2008/09年度需給に
　対する関心が高まっており、3月末に向けては作付面積争奪戦を巡る思惑も活発
　化することが予測される。
　
　米農務省（USDA）は2月22日、農産物展望会議（アウトルック・フォーラム）を
　開催した。2008/09年度の大豆作付面積見通しは7,100万エーカーとされ、2007
　/08年度の6,360万エーカーを740万エーカー上回る見通しとなっている。単純に
　イールドと収穫率を前年度並に固定すると、生産高は前年の25億8,500万Buから
　28億8,800万Buまで拡大することになるが、USDAはイールドが41.2Bu/エーカー
　から42.1Buまで上昇するとの見通しを立てており、生産高は29億5,000万Buまで
　拡大するとしている。ただ、期初在庫が大きく落ち込む結果、総供給は前年の
　31億6,500万Buから31億1,600Buまで逆に落ち込むことになる。一方、需要項目
　では国内需要が20億3,700万Bu（前年度は19億9,500万Bu）となる一方、輸出需
　要が9億1,000万Bu（同10億0,500万Bu）となる見通し。大豆油に対する需要は堅
　調だが、価格高騰によって圧砕量の大幅な拡大は難しく、前年比2%程度の増加
　に留まるとされている。一方、輸出需要に関しては米国内の輸出余力の低下を
　受けて、前年比で9%の落ち込みが予測されている。現行の供給見通しからは、
　輸出を抑制しない限りゼロ在庫の可能性させも排除できず、輸出量を高水準に
　保つことは難しいだろう。
　
　この結果、期末は16億9,000万Bu（同16億0,000万Bu）まで9,000万Buの増加が予
　測されている。在庫率も同5.3%から5.7%までの上昇見通しだが、作付面積の拡
　大でも需給緩和圧力が限定的とみられることは、大豆需給が依然として綱渡り
　状態であることを強く示唆している。天候障害等でイールドが低下すれば、そ
　れは直ちに在庫を枯渇化させるリスクがあり、USDAもこうした需給環境を考慮
　して農家平均価格は同1,040セントから1,150セントまで上昇するとの見通しを
　示している。大豆需給の逼迫状態は単年度で終わることなく、2008/09年度需給
　にも持ち越される見通しである。
　
　CBOT大豆相場は1,400セント台前半での取引となっているが、引き続き1,500セ
　ント台乗せを目指した底堅い展開を想定している。足元のタイトな需給環境に
　加え、2008/09年度も大幅な需給緩和は難しいとみられることで、当面は積極的
　に売り込む理由が見当たらない状態が続くことになる。ポジション調整に伴う
　調整リスクも低くないが、1,400セントを支持線に転換した後に、一段高を試す
　ことになるだろう。ただ、原油や貴金属相場高に支援された性格も強いため、
　他マーケットの動向にも注意したい。特に、WTI原油相場が100ドル水準の高値
　から反落することになれば、大豆相場でも調整リスクが高まることとなるだろ
　う。


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　■コーヒー　-上昇トレンドが資金を呼び込む-
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　先週のICEコーヒー相場は、160セント台前半を中心に底堅い展開。約10年ぶり
　の高値水準に到達しているが、投機筋の買いが先行しており、底堅い展開が続
　いている。ロンドン・ロブスタコーヒー相場も1997年以来の高値を更新してお
　り、商品市場全体に広がる上昇ムードに従う形となっている。特に目新しい材
　料などは見当たらないが、テクニカル面から投機マネーの流入が続いているこ
　とが、相場水準の引き上げにつながっている模様だ。高値更新局面にあること
　が投機マネーの流入を促しており、投機的高値を形成している。
　
　需給関連には全くと言っても過言ではない程に手掛かりがなく、ファンダメン
　タルズよりも投資環境に強く依存する相場展開が続いている。ブラジル・グリ
　ーンコーヒー輸出業者協会（Cecafe）は、2月1-20日の同国コーヒー生豆輸出高
　が108万0,160袋になったとしている。これは1月1-20日の73万3,165袋を47%上回
　る水準であり、価格高騰が生産者の在庫売却意欲を高めていることが窺える。
　ただ、現在の買いの原動力は焙煎業者などの実需でははく投機筋であり、マー
　ケットに対する影響は限定されている。足元のコーヒー相場高を牽引している
　のは、インデックス系ファンドを中心とした投機資金であり、実際の需給環境
　は余り注目されていないためだ。米株式相場はボックス圏での取引となってお
　り、投資家のリスク許容度低下の流れは一服した形となっている。この結果、
　商品市場に対しても再び投機資金が流入し易い環境となっている。特にインデ
　ックスファンドは、株式市場などでの運用額に対する比率で商品市場での投資
　金額を決定する傾向にあり、株高は商品高に直結し易くなっている。今週も株
　式相場が底堅い地合を維持することになれば、コーヒー相場の下落余地も限定
　される可能性が高い。
　
　アラビカコーヒー同様にロンドンロブスタコーヒー市場も高騰しているが、こ
　ちらも特に明確な理由は見当たらない。アラビカコーヒー高を受けての投機筋
　の物色買いを手掛かりに、上昇相場を形成しているとの事実が、投機マネーを
　集中させている模様だ。明らかに投機的な価格形成となっているが、トレンド
　フォロー型の戦略をとっているファンドは需給との関係性に興味がなく、投機
　資金の流入が続いている。この流れが逆転すれば、ファンドの手仕舞い売りが
　相場急落を招く可能性もあるが、現状ではまだそうした兆候は確認できていな
　い。
　
　ICEコーヒー相場は160セント台前半での取引となっているが、売り方針で臨み
　たい。明らかな投機相場であり、需給環境から現行の価格帯を正当化すること
　は難しい。ただ、投機筋主導の上昇相場に勢いが付いているため、このまま短
　期間に急伸して踏み上げ相場に発展する可能性も排除できない。ストップロス
　の水準を明確に設定して、深追いは避けるべきだろう。需給環境を考えれば、
　これから中米産、そして南米産の収穫が開始され、需給は少なくとも一時的に
　は緩和する見通しである。近年の商品市場では、投機的高値を形成する場面が
　多く見受けられるが、需給緩和傾向が強まる中で上昇トレンドを維持すること
　は難しいだろう。調整ではなく、下降トレンドに転換する時期が近いとみてい
　る。


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　■外国為替　-モノラインの救済策が確立するか-
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　先週のドル/円相場は、107-108円水準を中心にやや上値の重い展開。米景気の
　先行き不透明感が再び強くなっており、投資家のリスク許容度が低下するとの
　思惑から、ドル売り・円買い圧力が強くなった。足元の米経済指標は景気が減
　速傾向にあることを明確に示しており、その一方で金融保証会社（モノライン）
　の破綻リスクも警戒されており、積極的にドルを買い進むことが難しい地合と
　なっている。ただその一方で、急激な株安傾向に一服感が出ており、投資家の
　リスク許容度が改善しているとの思惑から、ドルの下落余地も限定されている。
　狭いレンジ内での取引が続いているが、新しいトレンドを形成する動きが出て
　くるか注目したい。
　
　先週は1月住宅着工件数、2月フィラデルフィア連銀指数などが発表されたが、
　景気減速懸念を払拭するには至っていない。住宅着工件数は前月の水準を小幅
　上回ったものの、先行指標である着工許可件数の低迷が続いていることで、住
　宅市場のボトム形成にはなお時間が必要との見方が強い。また、フィラデルフ
　ィア連銀指数は2001年2月以来の低水準となっており、製造業セクターの減速傾
　向が加速していることが窺える。一方、個人消費支出に強い影響力がある雇用
　市場の悪化も進んでいる。新規失業保険申請件数は、4週間移動平均で2005年以
　来の高水準に達しており、景気が減速から後退局面に入る可能性までも警戒し
　ておく必要がある。今週は更に、中古住宅販売高（25日）、耐久財受注高（27
　日）、GDP（28日）といった重要指標の他にバーナンキ米連邦準備制度理事会（
　FRB）議長の講演も予定されており、経済イベントに一喜一憂する展開が想定さ
　れる。
　
　短期的には、大手格付け機関が2月中にモノライン大手の格付け見直しを検討し
　ていることで、モノライン問題に対する一定の救済策が実現するかが注目され
　る。サブプライム問題に関しては、政府系ファンド（SWF）による救済スキーム
　が確立しているが、米金融業界がモノライン問題に関する過度の悲観的ムード
　を払拭できるかが、短期的な金融市場のトレンドを決定付ける可能性が高い。
　この問題に対する先行きが見通せるようになるまでは、米金融政策は緩和的な
　スタンスを維持する見通しであり、金利面からドル安傾向が促されることにな
　る。特に、ユーロ/ドル市場でドル安傾向が加速しており、ユーロ高局面ではク
　ロス円の観点から円安傾向が強まり易くなっている。ドル/円市場のみならず、
　ユーロも含めた三通貨の力関係に注目したい。世界的に先進国の経済環境が悪
　化しており、「弱さ比べ」の様相を呈しているが、今後も景況感の綱引き状態
　が続くことになるだろう。
　
　ドル/円相場はやや上値の重い展開となっているが、106-109円を中心としたレ
　ンジ相場を想定したい。今週は重要イベントが数多く控えていることで、これ
　らが一方的な内容とならない限りは、明確なトレンドを形成するのは難しいだ
　ろう。株価動向も乱高下しており、ドル/円相場も動きづらい地合が続いている。
　短期的にはモノラインの救済スキームを確立できるかが焦点となる。ドル/円相
　場は株価との連動性を強めているだけに、モノライン問題が長期化すると、株
　安からドル安・円高圧力が強まる可能性が高い。一方、モノラインの救済策が
　確立すれば、株高からドル高・円安圧力が強まる可能性が高い。いずれにして
　も株価次第の展開となるだろう。


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　■発行　　　　　　大起産業株式会社
　■レポート執筆　　大起産業株式会社調査研究室　小菅　努
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