2007/11/22
■Ｔ/Ｓ節税法■～所得転換目標額を決める～
2007/11/22━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｔ/Ｓ節税法で法人税を半分に ！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ─────────────────────────────────── ■法人税節税対策委員会■ http://tax.hedge.jp/ ─────────────────────────────────── ☆,。・:*:・゜'☆,。・:*:・゜'☆,。・:*:・゜'☆,。・:*:・゜'☆,。・:*: ─────────────────────────────────── ＜節税業務実施編＞ 所得転換目標額を決める ─────────────────────────────────── 前号までの作業が終われば準備は完了です。 今回から節税業務実施編に入っていきましょう。 まずは「所得転換目標額」を決定します。 「所得転換目標額」＝「年間法人所得見込額」−「目標所得額」 で計算します。 簡単な例を挙げると、 年間法人所得が3,000万円になりそうだと見込み、 それを300万円にすることを目標にすれば、 3,000万円−300万円＝2,700万円 が所得転換目標額となるわけです。 要は「いくら法人所得を減らしましょうか？」というだけのことです。 まず「年間所得見込額」ですが、 自社の業績すなわち年間所得がどれぐらいになるかは ”終わってみなければわからない”というのが本当のところでしょう。 しかし、そんなことを言っていても始まりませんので、 過去のデータや経営者の経験に基づき、概算で求めてください。 絶対に正確でないとダメというものではないので、 ざっくりといってしまえばいいでしょう。 たとえ計算違いだったとしても、 やっただけ節税効果が生まれることには違いないのですから。。。 次に「目標所得額」ですが、 要はどこまで法人所得を引き下げたいかということです。 細かい事情はそれぞれあるでしょうが、 節税効果だけを考えるのであれば、”ゼロ”に設定すればいいです。 ↓の表を見てください。 http://tax.hedge.jp/ts_guide/tax_rate.htm#4 これは法人三税の実効税率表ですが、 低い所得部分に関しても最低３０％程度は課税されます。 ということは、400万円以下の部分も個人所得に転換して ２０％にしたほうがお得だと言えるのです。 ─────────────────────────────────── - 編集後記 - ─────────────────────────────────── こんにちは、編集の鍛冶です。 １１月も来週で終わりですね。 新年度からの節税業務開始を検討されているかたは 証券会社の口座開設作業を始めてしまいましょう。 いつでも節税業務に入れるように早めに準備しておくことが 大事だと思います。 ─────────────────────────────────── ◇発行者：Bull*Bear Ohsolvency ◇編集担当者：Teppei Kaji , Yuko Aoki ◇購読解除：http://tax.hedge.jp/magazine/mailmagazine.htm ─────────────────────────────────── .
