となりの社長は知っている節税ネタのＡtoＺ 

No066 消費税の免税制度

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　 　　　　『となりの社長は知っている節税ネタのＡtoＺ』
　
　　　　　　　　　　２００７年１２月１０日　第０６６号　

http://www.tsurutax.com/
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　おはようございます。

　税理士・中小企業診断士の鶴田です。

　先日、まもなく開業しようかとされている方とお話しをする機会がありました。

　前回は青色申告に関する話でしたが、今回は消費税に関してお話します。

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★消費税の免税制度の利用★
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　今日は消費税の免税制度を解説します。

　（1）納税義務の免除
　　
　　　　事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が

　　　1,000万円以下である者については、その課税期間中に国内において行った

　　　課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。

　　　　ここでは、課税期間を事業年度、基準期間を２期前の事業年度と読み替え

　　　て考えてください。また、資本金1,000万円以上の法人は1期目から課税です。

　（2）基準期間における課税売上高

　　　　1　個人事業者及び基準期間が1年である法人：基準期間中に国内において行

　　　　　った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から売上に係る税抜対価の返還

　　　　　等の金額の合計額を控除した残額

　　　　　⇒純売上高

　　　　2　基準期間が1年でない法人：上記金額を当該法人の当該基準期間に含まれ

　　　　　る事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額

　　　　　⇒１年換算した純売上高

　（3）ケーススタディ

　　　Ａケース1

　　　　個人事業者　Ｈ18.7月開業　
　　　　Ｈ18　売上600万円　　　　免税
　　　　Ｈ19　売上1,100万円　　　　免税
　　　　Ｈ20　売上5,000万円　　　　免税　∵600万円≦1,000万円
　　　　Ｈ21　売上900万円　　　　課税　∵1,100万円＞1,000万円

　　　Ｂケース2

　　　　法人（12月決算　資本金300万円）　Ｈ18.7月開業
　　　　Ｈ18　売上600万円　　　免税
　　　　Ｈ19　売上1,100万円　　　免税
　　　　Ｈ20　売上5,000万円　　　課税　
　　　　　∵600万円÷6×12＝1,200万円＞1,000万円
　　　　Ｈ21　売上900万円　　　課税　∵1,100万円＞1,000万円

　（4）節税のポイント

　　　　個人免税が終了するタイミングで法人化するとさらに免税になります！

　　　ちなみに私の場合、平成18年中は４ヶ月の実働しかなく売上げが１０００万円

　　　以下でしたので平成20年も免税になります。ですから、消費税が課税に

　　　なるタイミングで税理士法人を設立しようと思います。

　　　そうすれば、最低2年はさらに免税になります。

　　　ただし、消費税の課税、免税にかかわらず、法人化したほうがビジネス

　　　チャンスが広がると思えば、すぐにでも法人化します。

　　　これから開業しようとする人は、そのあたりも考えて法人設立をしてみ

　　　ましょう！


　　　　その他ご質問は・・・

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　　　最近ブログも復活の兆しです。

　　　よかったら覗いてください。

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★今後の予定★
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　今後はボリュームが増えすぎない程度で、いろいろなインフォメーションを

　していきます。本編並みにお得な情報を入れていきますのでお楽しみに！

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