2007/10/29
No062 簡易課税の事業区分
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『となりの社長は知っている節税ネタのＡtoＺ』
２００７年１０月２９日 第０６２号
http://www.tsurutax.com/
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おはようございます。
税理士・中小企業診断士の鶴田です。
消費税の計算の仕方で、２期前の課税売上高が５０００万円以下だと、原則
的な計算方法に代えて、簡易的な計算方法を選択することができます。
その際、その会社の事業区分により税額が変わるのですが、他の事務所から
移ってこられたお客様で、その事業区分が間違っていたケースがありました
ので、一度事業区分についてご説明しておきます。そのお客様は、余分に
税金を納めていたので、還付申請することになりました。
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★簡易課税の事業区分★
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簡易課税制度においては、事業形態により、第一種から第五種までの5つの事
業に区分し、それぞれの事業の課税売上高に対し、第一種事業については90%、
第二種事業については80%、第三種事業については70%、第四種事業については
60%、第五種事業については50%のみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算
します。
みなし仕入率の適用を受けるそれぞれの事業の意義は、次のとおりです。
第一種事業 90% 卸売業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更し
ないで他の事業者に対して販売する事業）をいいます。
第二種事業 80% 小売業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更し
ないで販売する事業で第一種事業以外のもの）をいいます。
第三種事業 70% 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含
みます。）、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一
種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類す
る料金を対価とする役務の提供を除きます。
第四種事業 60% 第一種事業、第二種事業、第三種事業及び第五種事業以外の事
業をいい、具体的には、飲食店業、金融・保険業などです。
なお、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対
価とする役務の提供を行う事業も第四種事業となります。
第五種事業 50% 不動産業、運輸通信業、サービス業（飲食店業に該当する事業を
除きます。）をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当す
る事業を除きます。
なお、事業区分の判定に当たっては、次の点に留意してください。
(1) 事業区分
事業者が行う事業が第一種事業から第五種事業までのいずれに該当するかの判
定は、原則として、その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行います。
(2) 第一種事業
消費者から購入した商品を品質又は形状を変更しないで他の事業者に販売する
事業も卸売業に該当することになります。また、業務用に消費される商品の販
売(業務用小売)であっても事業者に対する販売であることが帳簿・書類等で明
らかであれば卸売業に該当することになります。
(3) 第二種事業
食料品小売店が他から購入した食料品を、その小売店舗において、仕入商品に
軽微な加工をして販売する場合で、加工前の食料品の販売店舗において一般的
に行われると認められるもので、当該加工後の商品が当該加工前の商品と同一
の店舗において販売されるものについては、加工後の商品の販売についても第
二種事業に該当するものとして差し支えありません。
(4) 第三種事業
第三種事業は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として
判定します。なお、次の事業は、第三種事業に該当するものとして取り扱われ
ます。
イ 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に
従って下請加工させて完成品とする、いわゆる製造問屋
ロ 自己が請け負った建設工事の全部を下請に施行させる建設工事の元請
ハ 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業
ニ 新聞・書籍等の発行、出版を行う事業
(5) 第五種事業
第五種事業も、第一種事業から第三種事業以外の事業とされる事業を対象とし
て、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定します。
なお、日本標準産業分類の大分類の区分が不動産業、運輸通信業、サービス業
に該当するものは、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供
を行う事業」であっても、第五種事業に該当します。
また、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、 例えば次のようなものいいます。
イ ホテル内にある宴会場、レストラン、バー等のように、そのホテルの宿泊
者以外の者でも利用でき、その場で料金の精算をすることもできるように
なっている施設での飲食物の提供
ロ 宿泊者に対する飲食物の提供で、宿泊サービスとセットの夕食等の提供時
に宿泊者の注文に応じて行う特別料理、飲料等の提供や客室内に冷蔵庫を
設置して行う飲料等の提供のように、料金体系上も宿泊に係る料金と区分
されており、料金の精算時に宿泊料と区分して領収されるもの
なお、例えば、「一泊二食付で2万円」というように、食事代込みで宿泊料
金が定められている場合は、その料金の全額が第五種事業の対価となりま す。
(6) 第四種事業
事業者が自己において使用していた固定資産の譲渡を行う事業は、第四種事業に
該当することになります。
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