2009/10/24
プロジェクト管理と日常生活 No.94 『マニフェストは状況に応じて変更すべき』
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鳩山新政権誕生後、今までの動きをニュースなどで知るかぎり、とてもスピーディで小気味よささえ感じられます。
ただ、一つだけとても気になることがあります。
それは、マニフェストの扱いです。
マニフェストは政権公約ですから、基本的には有権者に対して実現する責任があります。
ですから、マニフェストの具体的な数値目標についても達成する責任があります。
ところが、その前提条件が大きく変化した場合は別です。
前提条件が大きく変化したにもかかわらず、金科玉条のごとくマニフェストに書いてあるから、と猪突猛進するのは非現実的で民意から離れてしまいます。
ですから、マニフェストの内容は見直し、状況に応じて変更すべきなのです。
マニフェストで掲げた大きな枠組を変更することは政権公約に違反することになりますので変更してはいけません。
でも、具体的な数値目標や目標達成期限などは状況に応じて変更すべきなのです。
ちなみに、前提条件の大きく変化の例としては、見積りの誤り、税収の大幅な増減、大規模災害など歳出入に大きく影響を与える事象の発生です。
こうしてみると、自民党前政権が長年踏襲してきた、何十年も前に計画した公共事業計画の定期的な見直しなしに”実施あるのみ”という進め方は誤りなのです。
ということで、一般的なプロジェクト同様に、定期的な見直し・変更はマニフェストについてもそのまま当てはまるのです。
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