行政書士による入管法のイロハ　第15号 [まぐまぐ！]

2007/03/06

行政書士による入管法のイロハ　第15号

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■■■□　　　　　　　　行政書士による入管法のイロハ　　　　　　　　　
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■■　　　　　　　　　　　～　外国人を雇う　～　　　　　　　　　　　　　　
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■■■□　　　　　　　　第１５号　　[2007年3月6日]　　　　　　　　　　　　　　
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外国人を雇いたい企業の皆さん！既に雇っている皆さん！

外国で生活するということは簡単なことではありません。関係する法律を知らないと問
題が起こることもあります。外国人を雇う場合は、雇用主も「関係ない」ではすまされ
ません。

そこで、入管法を中心に外国人の就労に関して知っていると役に立つ法律知識を、行政
書士の小塩（おじお）がわかりやすく解説します。問題が起こってから「知らなかっ
た」と後悔したくない人は必読です！！

■バックナンバーはこちらから　⇒　http://www.mag2.com/m/0000201900.htm

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第１５号
　　　　　　　　１、はじめに
　　　　　　　　２、出国命令制度
　　　　　　　　３、退去強制
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１、はじめに
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こんにちは。行政書士の小塩（おじお）です。
今年は記録的な暖冬で、雪が降らない、熊が冬眠しない等々、異常事態が各地から報告
されています。我が家の近所でも梅の開花が例年よりかなり早かったのですが、先週末
は列車の中から桜が咲いているのを見ました。さすがにソメイヨシノではありませんで
したが、この調子だと桜の開花宣言もかなり早くなりそうですね。
そして、雪が降らなかったことで大いに心配なのは、夏の水不足です。猛暑の上に水が
ないなんてことにならないよう願っています。

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２、出国命令制度
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現在約22万人いると見られている不法滞在者の自主的な出頭を促すために、平成16年12
月から新たに「出国命令制度」が導入されました。

これは、不法残留者を少しでも多く減らすために設けられた制度です。不法残留で警察
や入管につかまった場合は、一般的には退去強制処分（強制送還）を受け、少なくとも5
年は日本に来ることができなくなります。（退去強制については、次号でお話しま
す。）

しかし、すぐに出国する意思をもって自ら入管に出頭した場合、出国命令対象者に該当
すると判断されれば15日以内に出国期限が定められ、自主的に出国することができま
す。この場合は身柄を収容されることはありませんし、期限内に出国をすれば、上陸拒
否期間は1年ですみます。

出国命令対象者は、以下の条件をすべて満たしていなければいけません。
１、不法残留者である
２、出国の意思を持って自ら入管に出頭したものである
３、不法残留以外の退去強制事由に該当しない
４、窃盗罪等の一定の罪で懲役または禁錮刑を受けていない
５、過去に退去強制されたり、出国命令を受けて出国したことがない
６、すみやかに出国することが確実であること

出国命令が出される場合には、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件（例え
ば就労の禁止）を付されることがあり、それに違反すると出国命令は取り消され、退去
強制の対象者となるだけでなく刑事罰の対象にもなります。

平成16年12月から17年12月までにこの制度により出頭した人は約2万人だったそうです。

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３、退去強制
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不法入国や不法残留等、入管法の退去強制事由に該当する外国人は、退去強制、つまり
強制送還されることになります。

では、次回は「退去強制」についてお話しましょう。

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■発行人：　行政書士　小塩博子
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