こうたろうNews メールマガジン
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参議院議員 田村 耕太郎
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5月16日
対総理質疑
今日はODA特別委員会で対総理質疑。
私は以下の三点で質問
1・世界に広がる可能性ある環境技術を持った日本企業の支援にODA資金を活用
してはどうか?
日本の環境技術は素晴らしいが値段が高過ぎる。技術が広がるためには、買う方
も売るほうも採算がとれないとダメだ。欧州は日本より機能の低い技術をより安く
途上国に売っている。先進国から見て多少機能が低くても、途上国からみたら御の
字のケースがほとんどだ。何より安いのが魅力。その魅力を増すために欧州諸国は
ODA資金を以下の3つのケースにも当てているようだ。
1・(途上国に売り込む時の)入札補助金
2・(自国での)研究開発資金
3・安い人件費でコストを抑えようと途上国に出した製造拠点子会社に対する出資
日本もこういう方向でODAマネーの供給先を多様化していくべきでは?
2・外貨準備をODAに活用してはどうか?
一般財源化した道路予算をODAに活用せよとの話もあるが、莫大な外貨準備こ
そ適しているのではなかろうか?すでに財務省は外貨準備の一部をJBIC経由で
貸し出すことになっている。外貨準備の運用リターンの半額(約1兆8千億円)を
国庫に入れることになっている。
またOF(海外援助資金の一部)を出資形式でJBICに拠出し、JBICが中
東SWFと共同運用を検討している。
3・排出権取引市場を早急に設立せよ!
セクター別アプローチは中国・インド・ロシアを振り向かせる一定の効果はあっ
たが、経済インセンティブの罰則もない。そこは排出主体にできるだけ公平に負担
を強いる仕組が求められる。市場メカニズムで負担を決定していくのが最も公平で
はないか?
また、金融市場としてもこの商品をそろえておくことは不可欠。なぜならEUは
どんどん市場を進化させているし、あの米国でさえ、市場を急速に整備しつつある。
このままでは値決め機能を欧米に握られてしまう。
経済的な動機付けを行っていけば、CO2を排出しない技術開発を誘引すること
になる。常に縮小していく市場なので過剰流動性を生まない!
総理の答えはちょっと固かったですね・・・ちょっと財務省のレクが効き過ぎ?
ですかね???
まあ冒険はなさらない方ですから・・・
まあじっくり時間をかけて説得して参ります。
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