2009/12/18
衆議院議員 山内康一 『蟷螂の斧』
──────────────────────────────── 『蟷螂の斧』 衆議院議員 山内康一 メールマガジン 2009年12月18日（金）発行 ─────────山内康一公式サイト http://www.kou1.info/─── ■もくじ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □１ 2009年12月11日 (金) 緊急経済対策も官僚主導 □２ 2009年12月14日 (月) 政治主導と政治家主導 □３ 2009年12月15日 (火) 天皇陛下の特例会見 □４ 2009年12月16日 (水) 日本より過酷な現実 □５ 2009年12月17日 (木) ウワサのコワさ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □１ 2009年12月11日 (金) 緊急経済対策も官僚主導 ----------------------------------------------------------------------- 今朝はみんなの党の政策勉強会でした。 民主党政権の補正予算の緊急経済対策について、 渡辺代表はじめ４名の議員が参加して議論しました。 自民党の部会とちがった参加議員の人数が少ないので、 わきあいあいの雰囲気で、自由に言いたいことが言えます。 小政党の良さです。 民主党は、緊急経済対策に関しても、官僚主導色が出ています。 昨年の麻生政権の緊急経済対策よりも、内容は悪いかもしれません。 少なくとも自民党政権時代には、政治主導で政策減税がありました。 しかし民主党政権では、官僚主導で政府が支出するものばかりです。 官の関与の多い予算ばかりになってしまっています。 基本的に財務省は、減税を嫌います（憎むといってもいいでしょう）。 財務省を押さえて政策減税を行ってきたのは、自民党の党税調であったり、 自民党の政務調査会の部会でした。 役所が経済対策を作ると政策減税はあんまり入っていなくて、 補助金とか公共事業とか独法や公益法人を経由する支出の割合が高くなり、 民間の支出を増やすことになる減税は、少なくなりがちです。 ある調査研究によれば、政府が特定の新産業を支援して、 それがうまくいった率はだいたい３割程度だそうです。 逆に、政府の支援が何もない場合、新産業の成功率は約５割だそうです。 つまり経済産業省の新産業支援政策は、打率が非常に悪いわけです。 政府の支援策が何もないケースの方が、打率が高くなります。 政府による新産業の育成は、あまりうまくいかないことが既に明らかです。 各企業が自由に設備投資や研究開発にお金を回せる政策減税の方が、 新産業の育成や経済成長にプラスに左右するようです。 特定産業の支援よりも、すべての産業が裨益する環境を整備する方が有効です。 民主党には、自民党の党税調にあたる組織はありません。 すると税制の議論は、政府税調を仕切っている財務省にお任せになります。 脱官僚をこれまで主張してきた民主党の方が、 自民党よりも官僚依存度が高いという矛盾が発生しています。 また、公共事業で道路を建設すれば、役所の予算と影響力が大きくなりますが、 住宅建設に関する減税を実施すれば、役所の予算や影響力はあまり変化しません。 しかも大型道路建設だと大手ゼネコンが潤い、お金が地方にあまり落ちませんが、 住宅建設だと地方の工務店のような中小零細企業にもお金が落ちやすくなります。 税金の形でいったん国がお金を吸い上げて、それを公共事業で投資していくよりも、 景気対策に有効な分野の税金を安くして、民間の支出を増やす方が効果的です。 官僚主導の公共支出よりも、民需を生む政策減税が望ましいと思います。 このブログのＵＲＬ http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-aa2f.html □２ 2009年12月14日 (月) 政治主導と政治家主導 ----------------------------------------------------------------------- 今朝の東京新聞「時代を読む」というコラムで、 佐々木毅教授が次のようなことをおっしゃっています。 --------------------------------------------------- 政治家主導と政治主導とは一字しか違わないが、 この一字の違いの意味は小さくない。 --------------------------------------------------- 飯尾潤教授をはじめ多くの識者が「政治主導」と「政治家主導」は 似て非なるものであることを説いてきました。 しかし、いまだに民主党政権はこの違いを理解していません。 これについては江田憲司さんのブログがわかりやすいので、 ぜひご参照ください↓ http://www.eda-k.net/column/week/2009/12/20091214.html 政治家が官僚にあれこれと細かいことまで指導したり、 政治家が役所の課長クラスの仕事を横取りすることが、 矮小な意味で「政治家主導」ということだと思います。 自民党時代には、何の権限も責任もないはずの無役の族議員が、 現職大臣よりも大きな権力をふるうケースがありました。 これが悪しき「政治家主導」でした。 失敗しても責任を問われない無益の族議員や党の大物議員が、 官庁の政策を左右するのは「政治家主導」の典型例です。 また公共事業のいわゆる「箇所付け」の陳情のように、 行政マターに政治家が介入するのも「政治家主導」の一例です。 民主党的な発想に基づいて、政治家がたくさん政府に入れば、 「政治主導」ではないことは明らかだと思います。 例えば、アメリカの各省庁の長官は、政治家ではありません。 しかし、アメリカのオバマ政権が、「政治主導」ではなくて、 「官僚主導」だとは誰も思っていないと思います。 本来あるべき「政治主導」は、「内閣主導」です。 内閣が、大きな方向性を示し、予算編成や外交における主導権を握り、 官僚機構に大枠を示していくことが「政治主導」だと思います。 政策立案の細部にまで政治家が口出しして官僚の仕事を奪うのが、 「政治主導」だと思っているとすれば、大きな勘違いです。 国の行方を決める大局的判断を行うのは政治の責任であり、 そのための判断材料と具体的政策オプションを提示するのが官僚の責任です。 もし官僚の政策オプションが不十分なら、シンクタンク等を動員して、 それに代わる政策オプションを検討するのも政治の責任です。 仮にシンクタンク等の政策オプションを選んだとしても、 実行するのはやはり官僚機構であり、官僚の責任は重いです。 政治家と官僚が、それぞれに責任を果たすのが、正しい「政治主導」です。 政治家が官僚の役割を果たすのが、「政治主導」でないことは明らかです。 このブログのＵＲＬ http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-fcc9.html □３ 2009年12月15日 (火) 天皇陛下の特例会見 ----------------------------------------------------------------------- 民主党政権が「１ヶ月前の事前要請ルール」を無視してごり押しで、 天皇陛下と中国の習近平副主席との会見をセットしたことに対して、 右側からも左側からも激しい批判が起こっています。 宮内庁長官が懸念を表明したのは、かなり異例のことです。 役人である宮内庁長官が、それだけ踏みこんだことを言うのは異例です。 もっと異例なのは、その宮内庁長官の発言に対して、 小沢幹事長が「反対は辞表を出して言え」と、すごんだことです。 民主党はこういうのを「政治主導」だと思っているふしがありますね。 つい先日小沢幹事長率いる民主党大訪中団が北京に行ったばかりだけに 中国政府に対して特別な好意を示したい、という誘惑があったのでしょう。 しかし、宮内庁のルールを無視し、天皇陛下のご体調も考慮せず、 かなり無理なことをやってしまったのは、やはり問題だと思います。 権力を持つというのは、たいへん怖いことであり、その自覚が大事です。 権力を持たないと理想の政策を実現できないこともありますが、 権力は濫用すると多くの人を苦しめ、国を間違った方向に向かわせます。 謙虚さのない権力者ほど、手に負えない、怖いものはありません。 民主党政権、大丈夫でしょうか？ このブログのＵＲＬ http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-b1c2.html □４ 2009年12月16日 (水) 日本より過酷な現実 ----------------------------------------------------------------------- 久しぶりにＪＩＣＡ時代の上司と先輩と会食しました。 元上司からはタイの「人身取引被害者保護・自立支援促進」という ＪＩＣＡの技術協力プロジェクトの資料をもらって話を聞き、 先輩からはルワンダやザイールの職業訓練プロジェクトの話を聞き、 国際協力の最前線の話題で盛り上がりました。 タイでは隣国ミャンマー（ビルマ）やラオスの人（男女を問わず）が、 奴隷のように人身売買の対象にされている現状があり、 その解決のためにＪＩＣＡや日本の関係省庁が協力しています。 アフリカでは元子ども兵士や若者の職業訓練の切実なニーズがあります。 子どもたちが銃を取らくてもよくするためには、手に職をつけるのが一番です。 かつてのように「自由」や「独立」といったロマンティックな目的で、 反政府ゲリラに身を投じる若者はそんなに多くありません。 軍隊やゲリラに入れば、とりあえず食べるのに困らないから、という 切実かつ単純な理由で銃を取らざる得ない若者がたくさんいます。 食べるために嫌々兵隊になっている若者を救うには、職業訓練が重要です。 日本のＯＤＡは、世界で平和や人権を守るために使われています。 事業仕分けではＯＤＡの評価はさんざんだったようですが、 役に立っているＯＤＡ事業もたくさんあることを忘れるべきではありません。 ＯＤＡのムダに切り込むのは大事ですが、必要な事業まで削らないように、 民主党政権にはご注意いただきたいものです。 またタイの人身売買やザイールの少年兵の話を聞いていると、 日本はなんと平和なんだろう、とあらためて実感しました。 私もかつては紛争地や災害被災地で仕事をしていましたが、 長いこと国内業務ばっかりやっていたので「平和ボケ」してきました。 参議院選挙が終わったら、久しぶりに途上国のフィールドに行ってきて、 国際社会の厳しい現実を肌身に感じてこようと思います。 このブログのＵＲＬ http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-6852.html □５ 2009年12月17日 (木) ウワサのコワさ ----------------------------------------------------------------------- ある人からこんなことを尋ねられました。 「みんなの党って、国政選挙に立候補するために、 ３０００万円を党に上納させられるって本当ですか？」 ウソです。そんなことはありません。 誰かが意図的に流しているウワサとは考えにくいので、 誰かの想像力が生んだウワサだと思います。 前回の衆議院選挙では、できたばかりのみんなの党は、 資金面では、まったく恵まれていませんでした。 自民党や民主党なら出してもらえる選挙資金（公認料）もなく、 選挙管理委員会に支払う供託金６００万円も自腹でした。 しかし、私が知る限り、それ以外に「上納金を出せ」などと 言ったことはないはずです。 単に党にお金がなくて、選挙資金や供託金といったお金を 自分で用意せざるを得ないというだけでした。 できることなら、候補者を資金的にも応援したいのですが、 資金不足の小政党なので、その点は大政党に負けています。 残念ですが、それが現実でした。 能力とやる気さえあれば、誰でも国政選挙に出られるようにするには 政党が組織的にも資金的にも候補者をバックアップできる体制づくりが、 とても大事だと思っています。 しかし、次回の参議院選挙では、大政党並みに資金援助するのは、 いまのところ難しいのが現実です。 なので、参院選に応募する方には「ある程度は自分で選挙資金を ご用意いただくことになりますよ」と説明せざるを得ません。 返す返すも残念なことです。 しかし、まちがっても「党に上納金３０００万円を出せば、 参院選の候補者にしてやる」といったアプローチはとりません。 ご心配なく。 このブログのＵＲＬ http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-4408.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ブログ『蟷螂の斧』（バックナンバー） http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/ ※このメールマガジンは、ブログ『蟷螂の斧』の内容をお届けしています。 ※購読申し込み・解除は、ブログの左下からです。 ※当メルマガは引用歓迎ですが、必ず引用部に対応したブログのURLを記載 してください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●発行 衆議院議員 山内 康一 ●国会事務所（議員会館） 〒100-8981 千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館５２０号室 電話 03－3508－7250 FAX 03－3508－3520 ●ご意見・お問い合わせ yamauchi@kou1.info ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
