衆議院議員　山内康一　「公募新人奮闘記」 [まぐまぐ！]

2008/07/25

衆議院議員　山内康一　「公募新人奮闘記」

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　　　　　　　　  　　“公募新人奮闘記”　  　　　　　　　　　　
　　　　　　衆議院議員　山内康一　メールマガジン　  　　　　　
　　　　　　  　　2008年7月25日（金）発行　  　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　
─────────山内康一公式サイト http://www.kou1.info/───

■もくじ
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□１　　2008年7月20日 (日) 公共事業費５％削減
□２　　2008年7月22日 (火) 国家公務員養成に貢献？
□３　　2008年7月22日 (火) 食料自給率アップの必勝法
□４　　2008年7月24日 (木)　バラマキ復活を許すな！

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□１　　2008年7月20日 (日) 公共事業費５％削減
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今朝の新聞報道によれば、
公共事業費の削減幅を３％から５％にして、
削った金額を他の目的に振り向けるそうです。
医師不足対策や環境対策にあてる方針みたいです。

これはけっこう大きな方向転換です。

増税は難しい、税収自然増は見込めない、という悪条件下で、
昔ながらの「あれもこれも重要」というのは成り立ちません。
何かの予算を増やすためには、
何か別の予算を削らなくてはいけません。

アメリカ流に言えば「Pay-as-you-go」の原則と言って、
新規の施策や減税を行う場合には、
歳出増（または歳入減）に見合った金額だけ、
経費削減（または増税）を行わなくてはいけない、
といった発想を日本でも取り入れる必要があると思います。

いまの日本の借金を考えると、減税はむずかしい。
いまの日本の景気を考えると、増税はむずかしい。
増税でもなく、減税でもなく、予算の配分比率を変えることで、
より効果的・効率的な行政サービスを実現するしか手はありません。

そのためにも無駄遣いを撲滅し、
ニーズの変化によりプライオリティの下がった施策を、
見直していく（＝事業仕分け、政策棚卸し）必要があります。
公共事業を削減し、医師不足対策や環境対策に予算を振り向ける、
という政府の方針を支持していきたいと思います。

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□２　　2008年7月22日 (火) 国家公務員養成に貢献？
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うちの国会事務所にはインターンの学生・大学院生がいて、
仕事の手伝いをやってくれています。
だいたい法学部や大学院の公共政策コースに在籍していて、
そのうちの何人かは国家公務員試験を受験しています。

今年のインターンでは２名が中央省庁に就職が内定しました。
昨年のインターンでは１名がすでに某省で働いています。

これだけ官僚制度批判をやっている私のもとにいながら、
よく国家公務員試験を受けるものだと思います。

うちのインターンはみんなまじめないい子ばかりです。
熱心に勉強し、お行儀も良い学生がそろっています。
私は国会議員の中では押しが弱くておとなしい方だと思いますが、
一般社会の中では図々しい部類に入ると思います。

自分の学生時代に比べると、優秀でおとなしくて、
ちょっぴり図々しさが足りない気がします。
学生時代の私はとても図々しく、周りの大人たちに頼り、ずいぶん助けてもらいました。

特にフィリピン留学時代は、青年海外協力隊員、ＪＩＣＡ職員、企業の駐在員等、
いろんな在留邦人の人たちから助けてもらい、親切にしてもらいました。
残念ながらフィリピン時代にお世話になった人たちは連絡先もわからないし、
いまからご恩返しするチャンスもなさそうです。

学生時代にお世話になった人生の先輩たちにはご恩返しのチャンスがないので、
その代わりにがんばっている学生たちにできるだけのことをしたいと思っています。
就職が決まった学生たちが、国家公務員としていい仕事をしてもらえるように、
うちの事務所でいろんなことを学んで吸収してもらいたいと思います。

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□３　　2008年7月22日 (火) 食料自給率アップの必勝法
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ニュースを見ても、地元の皆さんのお話を聞いても、
食料自給率低下への危機感が強いように感じます。
食料自給率が低いことは望ましいことではありませんが、
その危機感に便乗して、新たな補助金や利権が生まれないよう、
注意する必要があります。

小学校レベルの足し算、引き算、割り算、かけ算を使って、
食料自給率と食物廃棄について大雑把に考えてみます。

いま日本の食料自給率はカロリーベースで約４０％です。（注＊１）
日本では食料品の３分の１を捨てているそうです。
正確な数字は出しようがありませんが、いろんな推計によれば、
食料の２５％～３５％程度は、廃棄されているようです。

計算を単純化するため、食料の３０％を廃棄していると仮定します。
食料廃棄が多いのは、環境配慮からいっても望ましくありません。（注＊２）

食料廃棄を３０％から１０％へ低下させると仮定します。
また、食料廃棄がなくなって、需要が減った分だけ、
食料輸入が減ると仮定します。（注＊３）

大雑把に考えるため、ある家庭で食料を月に１０キロ買っているとします。
これまでは１０キロのうち、４キロが国産、６キロが輸入品でした。
そのうち３キロを食べずに捨ててしまっています。

ところが食べ物を大事にして、なるべく捨てないように努力して、
食料廃棄の割合を３０％から１０％に低下させました。
つまり１０キロのうち１キロしか食物を捨てないようにしました。

すると、この家族は月に８キロしか食料を買わなくても済むようになります。
そして従来通りに国産の食品を４キロ買うとすれば、
これからは輸入食品は４キロ（６⇒４）しか買わなくても済むようになります。

ちょうど国産食品と輸入食品の比率が半々になります。
つまりは食料自給率５０％達成です。
食料廃棄を減らすだけで、食料自給率を４０％から５０％にアップできます。

いまの生活を見直して、食物の廃棄を減らすだけでも、
かなり食料自給率を向上させることができます。

また、食料危機が迫ってくれば、食料の市場価格が大幅に上昇します。
食料の市場価格が上がれば、食料を増産する動きが出てきて、
需給のバランスを回復させる方向に作用します。

さらに、日本国内で本当に餓死者が出そうな状況になれば、
穀物を家畜に食べさせる余裕がなくなるでしょう。
穀物を家畜の飼料にせず、人間が食べるようにすれば、
それだけでも食料を相当確保できるようになります。

かつて欧米諸国が莫大な補助金をつぎ込んで食料自給率を上げ、
欧米諸国の余剰穀物がアフリカ諸国に流れていました。
アフリカの都市部の貧困層は、安い穀物が買えてよろこぶでしょう。

しかし、穀物をつくっているアフリカの農民（たいてい貧しい）は、
穀物の市場価格が下がってしまって、いい迷惑です。

民主党がマニフェストで訴えている農家の所得保障のように、
農業に補助金をドンドンつぎ込んで食料自給率を上げる戦略は、
あまり望ましいとは思えません。

本日のブログで言いたかったことは、

１）食料の廃棄を減らせば、食料自給率は上がる、
２）農水省のプロパガンダにあおられて、変な補助金や利権を増やしてはいけない、
という２点でした。

注意
１）金額ベースの食料自給率は約７０％ですが、
　　議論の単純化のために、ここでは無視します。

２）経済的観点だけで考えると、食料廃棄が多くても何ら問題ありません。
　　廃棄される食料の購入費もその処理費もＧＤＰ増加に役立ちます。
　　それどころか食料廃棄の減少、イコール、食料需要の減少であり、
　　農家にとっては大きなダメージとなります。
　　しかし、食べ物を粗末にするのはもったいない、という
　　日本人の国民感情を考えて「食料廃棄は悪」と決めつけます。

３）食料需要が減った分だけ輸入が減る、というのは強引な仮定です。
　　もしかすると食料需要が減っても、国産の食料供給が減るだけで、
　　食料輸入が減らない可能性もあります。
　　しかし、農水省もマスコミも「国産を増やせば、輸入が減る」という
　　暗黙の前提をもとに議論しています。
　　ここでは農水省やマスコミ一般のつくった暗黙の前提に沿って、
　　食料需要が減少すれば、その分だけ輸入が減ると仮定します。

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□４　　2008年7月24日 (木)　バラマキ復活を許すな！
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今朝の朝日新聞には「与党バラマキ大合唱」の
見出しが踊っていました。

総選挙を前にして公共事業や社会保障費の増額要求が、
与党内部からあがってきています。
公共事業費の５％削減の方針には国土交通大臣が反発し、
社会保障費の抑制には厚生労働族が反対しています。

福田首相が財政規律を守るシンボルとして掲げる目標を
与党内から切り崩そうとする動きが活発化しています。
バラマキ大合唱に負けては、日本経済に明日はありません。

失われた１０年の９０年代にあれだけ公共事業をばらまき、
結果的に借金を増やしただけで、経済は成長しなかった事実を
忘れるわけにはいきません。

公共事業の乗数効果は下がり、景気対策としての有効性は減じました。
社会保障費の自然増もある程度のタガをはめないと、
社会保障制度の内部の無駄が放置されてしまいます。

バラマキ政策に転換すれば、財政規律が弱まったと市場が判断し、
国債の利回りが上昇して、利払い負担が増える恐れがあります。
海外の投資家も、日本政府が構造改革・成長力強化路線から、
守旧派・放漫財政路線へと転換したと判断して、
またしても日本売りが加速する危険性もあります。
バラマキどころか、まだ歳出削減が必要だと思います。

経済成長を実現するには、公共事業を増やすよりも、
規制改革で新しいビジネスチャンスを創り出したり、
成長産業への投資や研究開発を促す政策が重要だと思います。

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