衆議院議員　山内康一　「公募新人奮闘記」 [まぐまぐ！]

2008/02/08

衆議院議員　山内康一　「公募新人奮闘記」

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　　　　　　　　  　　“公募新人奮闘記”　  　　　　　　　　　　
　　　　　　衆議院議員　山内康一　メールマガジン　  　　　　　
　　　　　　  　　2008年2月8日（金）発行　  　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　
─────────山内康一公式サイト http://www.kou1.info/───

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■もくじ
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□１　　2008年2月１日 (金)　割に合う環境対策を！
□２　　2008年2月5日 (火) 空港の外資規制を巡る攻防
□３　　2008年2月6日 (水)　イメージの作られ方
□４　　2008年2月7日 (木) 超党派の国会改革提言
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□１　　2008年2月１日 (金)　割に合う環境対策を！
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２月の朝の駅頭配布用チラシの内容を転載します。
長文で読みにくいのですが、ご容赦ください。
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地球環境を守るために：割に合う環境対策
昨年は気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と
アル・ゴア元副大統領がノーベル平和賞を受賞するなど、
地球環境問題への関心が高まっています。
日本がホスト国になるＧ８洞爺湖サミットでも、
環境・気候変動が最重要課題です。
市民、政府、企業、ＮＰＯがそれぞれの立場で
環境問題の解決に向けてアクションを起こすことが
求められています。
地球環境問題は日本一国で取り組んでもあまり意味がなく、
国際協力がとても重要です。
ＣＯ２や大気汚染物質に国境はありません。
中国沿海部の工業地帯で排出される窒素酸化物は、
偏西風に乗って日本までやってきて酸性雨の原因になります。
また、日本は四大公害病を克服してきた経験とノウハウに加え、
世界最高水準の省エネ技術や環境保全技術を持っています。
日本は環境保護にいかせる技術とノウハウがあり、
そして地球環境を守ることは日本の国益でもあります。
私は学生時代にフィリピンで
約２か月の植林ボランティアに参加して以来、
環境問題にずっと関心を持ち続けてきました。
ＪＩＣＡ在勤時には環境行政、水処理、ゴミ処理などの分野で
環境分野の国際協力に携わりました。
その体験も踏まえ、環境を守るためにできることを考えてみました。
１．日本にできる国際貢献（ＯＤＡと環境ビジネス）
これまでも日本政府は、ＯＤＡで環境行政、大気汚染防止、森林保護、
生物多様性保護など途上国の環境対策を支援してきました。
ＯＤＡベースでの環境協力は引き続き重要です。
また、環境保護に関わる分野の留学生の受け入れや
研究協力といった知的な支援でも日本は国際社会に大きな貢献ができます。
他方、ＯＤＡ削減が進むなかで、これまで以上に民間の貢献が重要です。
日本企業が持つ省エネ技術や環境保全技術を商業ベースで世界に売り込み、
企業が収益を上げつつ、環境にやさしい技術を普及させることで、
ＣＯ２の削減や石油資源の節約に貢献できます。
省エネ技術の多くは、環境にやさしいと同時にコスト削減にも役立ちます。
地球環境にやさしく、相手国の企業や消費者にもよろこばれ、
それでいて日本企業も潤う、といった互恵的（＝WIN-WIN型）環境ビジネスを
政府として積極的に後押しすべきです。
例えば、日本製の蛍光灯は、白熱灯より電力消費がはるかに少なく、
寿命も長くなっています。
中国やインドの家庭用白熱灯をぜんぶ蛍光灯に替えれば、
ＣＯ２が大幅に削減でき、火力発電プラント何基分もの消費電力を節約できます。
石油高騰のなかで途上国に大いに歓迎されるでしょう。
ＯＤＡで途上国に火力発電所を建設するより、
蛍光灯普及などの省エネ対策に力を入れる方が、
地球環境にも途上国政府のお財布にもやさしい国際協力になります。
昨年秋に「エコプロダクツ２００７」という
環境にやさしい商品や環境・省エネ技術の見本市を視察し、
日本企業の環境・省エネ技術の優秀さを再認識しました。
ジェトロ（日本貿易振興会）が支援して、アジア、北米、欧州など
世界各地で日本企業の環境関連製品の見本市を開催し、
世界市場に売り込むべきです。
日本企業が潤うという側面もありますが、
それ以上に日本のすぐれた環境技術で
地球環境悪化を食い止められる点が重要です。
環境技術で日本経済が上向けば、
環境保護と経済成長の一石二鳥の効果が期待できます。
日本企業の環境技術を世界に売り込むことを国家戦略にすべきだと思います。
２．地域の活動や環境ＮＰＯ、環境教育
日々の暮らしのなかで環境を守るためにできることがあります。
すでに多くの皆さんも実践していらっしゃることでしょう。
地域の環境ＮＰＯや生活協同組合はもちろんのこと、
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一貫として環境保全に積極的な企業も多くなりました。
暮らしのなかで環境を守る活動を行政がサポートする仕組みを強化すべきです。
環境ＮＰＯと政府の公式的な政策対話を行い、
環境行政に現場の声をいかす仕組みが必要です。
寄付金優遇税制や助成制度を工夫し、
行政と企業やＮＰＯの協働を促進する仕組みを強化します。
また、子どもの頃から環境の大切さを教え、
環境を守るために行動できる市民を育てましょう。
必ずしも「環境教育」という教科をつくる必要はありませんが、
理科や総合学習、あるいは、国語や英語の授業に
環境教育の要素を取り入れることが大切です。
学校教育を通じて環境破壊のメカニズムや
環境にやさしいライフスタイルを理解し、
行動する市民を育てるべきです。
３．環境保全が「割に合う」経済システムづくり
大量生産・大量消費・大量廃棄の２０世紀型経済システムは、持続不可能です。
環境保全が「割に合う」経済システムを築くことが大事です。
裏を返せば、環境を汚染することや資源浪費が、
割に合わない仕組みをつくるべきです。
ゴミの有料化はまさに好例です。
ゴミを出さないライフスタイルだと安くつき、
大量消費・大量廃棄のライフスタイルでゴミを大量に出せば高くつきます。
長持ちするものを買って、大切に長く使い、
使えなくなったらリサイクルする。
そんな日本の昔ながらの伝統的な暮らし方が、
経済的に割に合うようにすべきです。
福田首相の長年の持論の「２００年住宅」政策の基本コンセプトは、
「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」です。
この日本の伝統的な考え方は、あらゆる分野で妥当すると思います。
環境税の本格導入もいつかは必要だと思います。
道路特定財源の改革にあたっても環境税の要素を取り入れるべきです。
ＣＯ２の排出量に課税し、環境を悪化させれば
その分税金を払わなくてはいけない仕組み（＝汚染者負担の原則）を
確立すべきです。
原油高の影響もあっていますぐには難しいかもしれませんが、
５～１０年程度かけて環境税を導入すべきと考えます。
ただし、ただでさえ環境税導入には産業界が大反対なので、
国民の理解を得るために環境税導入が国民負担を増やさない工夫が必要です。
つまり環境税の増税額と同じだけ、消費税や所得税等の他の税を減税し、
国民負担はプラスマイナスゼロ（＝財政中立的）にすべきです。
大雑把に言えば、環境にやさしい生活をしている人は減税となり、
環境に悪い生活をしている人は増税となる仕組みです。
環境にやさしい暮らしが、経済的に割に合うようにすることは
有効な環境対策です。

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□２　　2008年2月5日 (火) 空港の外資規制を巡る攻防
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今朝の国土交通部会は、空港の外資規制の議論で大荒れでした。
国土交通省とその応援団は、羽田と成田の空港運営会社の
外資規制を導入しようと目論んでいます。
危機管理と安全保障の観点から外資を規制すべき、
というのが国交省側の理屈です。
部会の議論では、危機管理や安全保障の具体論はあまりなく、
どちらかと言えば感情的な「経済国粋主義」的な外資規制論が
多いように感じました。
本当に危機管理や安全保障上の問題があれば、防衛庁（航空自衛隊）や
警察庁のテロ対策部門、農水省の食品検疫部門等の意見も聴取すべきです。
そんなことはなくて、抽象的かつ大雑把な議論で、安全保障や危機管理上、
外資を規制しなくてはいけない、という意見が多かったのが実情です。
国交省の説明資料によれば、外資規制なしのイギリスやデンマークでは、
外資が空港管理を行うようになってから、
空港のチェックインカウンターの列が長くなったり、清掃が不十分になったり、
ロビー内の公共ベンチが少なくなったり、という弊害が出たそうです。
こんな些細なマネジメント上の「弊害」が、
マーケットのルールをねじ曲げてまで守るべき国益とは思えません。
そもそも外資じゃなくて、日本の企業でもそういった弊害は起こり得ます。
国交省ももう少しまともな「弊害」の事例を収集してくれば、
もっと賛同者が増えたかもしれません。
こんな説得力のない資料を見せられたら、国交省が守りたいのは、
単に天下り先ポストではないか、という疑念が浮かんできます。
新聞の見出しでも「天下り先死守のため？」と書かれていましたが、
それもそうかもしれない、とついつい思ってしまいます。
また、「市場原理主義はダメだ」という理由で外資規制に賛成の人もいますが、
外資じゃなくて、日本人や日本企業にも市場原理主義者はいます。
また、原則として自由で公正な市場経済が望ましい、というのが、
これまでの自民党のコンセンサスだったと思います。
市場経済と資本主義に反対なら、共産党に入党されたらよろしい、と思います。
そもそもすでに羽田の空港ビル会社は東証一部上場企業です。
すでに上場している企業を「後出しジャンケン」で規制するのは、
無節操すぎて海外投資家の日本市場に対する信頼を損ないます。
東証の幹部も困っているそうです。
海外の投資家に「日本の市場のルールは無茶苦茶だ」という
認識を持たせることは、株価対策として最悪です。
海外からの投資を積極的に受け入れると福田首相も宣言したばかりです。
国交省の「後出しジャンケン」を認めるか否かという議論は、
国としての原理原則の問題でもあります。
これまで「事前規制から事後チェックへ」という改革を進めてきて、
ここにきて「事後規制・事後裁量」という邪道なやり方をとれば、
世界の投資家に見放され、日本の投資家も国内に投資しなくなります。
国交部会では、外資規制については賛否両論、半々くらいでした。
にも関わらず、国交部会長は「部会長一任」を取り付けようと、
反対意見を無視して、部会を閉会にしようとしました。
それに対して反対派議員が部会長に詰め寄り、結果はよくわからないまま、
部会はお開きになりました。
閉会後もわれわれ反対派は残って部会長に抗議しました。
党内の了承が得られた、という状況には至っていません。
これからも外資規制を巡る党内論争は続きそうです。

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□３　　2008年2月6日 (水)　イメージの作られ方
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空港の外資規制で党内が意見対立があることを
昨日のブログでもご報告しましたが、
関連記事を読んで、おもしろいことに気付きました。
今朝の某大手新聞の記事から引用します。
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議題となった空港の外資規制導入の了承を前提に
三ツ林隆志・国交部会長が議論を打ち切ると、
河野太郎氏、佐藤ゆかり氏ら「反対派」が
詰め寄って撤回を求めた。
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この記事を読むと、武闘派の河野太郎さんと並んで、
佐藤ゆかりさんが三ツ林部会長に詰め寄って、
激しく抗議しているような印象を受けることでしょう。
河野太郎さんはもともと地声が大きいので、
起こったときの声は、怒号と言ってもよいでしょう。
近くにいると、自分まで怒られているような気になります。
河野さんは確かに三ツ林部会長に詰め寄ってました。
塩崎代議士や世耕議員らも激しく詰め寄ってました。
私も「反対派」の一員としてその場にいました。
私の見ている限り、佐藤ゆかりさんは大きな声をあげることもなく、
経済学者らしく、上品にたたずんで、静かに見守っていただけです。
別に「詰め寄って撤回を求めた」という感じでもなかったです。
にもかかわらず、「佐藤ゆかりさんが部会長に詰め寄った」
というコワモテのイメージがマスコミに作られています。
こうして「佐藤ゆかり」イメージがマスコミによって構築され、、
岐阜１区の野田聖子 VS 佐藤ゆかりの「女の対決」で、
激しく戦ってきたというイメージが増強されるんでしょう。
マスコミがつくるイメージというのは、怖いものです。
佐藤さんのような有名人が気の毒に思えるときがあります。

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□４　　2008年2月7日 (木) 超党派の国会改革提言
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今朝の朝刊各紙で我われの国会改革提言が紹介されました。
どの新聞もきわめて遠慮深く、小さく取り上げていました。
昨年秋から自民党と民主党の若手７名（下記）で一緒に、
密かに国会改革の勉強会をやってきました。
　自民：河野太郎、水野賢一、柴山昌彦、山内康一
　民主：馬渕澄夫、細野豪志、泉健太　（＊敬称略）
衆参ねじれの下での国会を正常化していくことを、
目的に勉強会の議論を進めてきました。
衆参ねじれだから「大連立」というのは邪道である、
という意見では全員一致しています。
そもそも二院制の国ではねじれも想定の範囲内です。
憲法で衆議院に優越する地位を与えているのも、
ねじれ対策であると言っても間違いではないでしょう。
ねじれていても正常に機能し、国政を停滞させない仕組みを、
与野党の垣根を越えてつくっていくタイミングです。
また、国会改革を永田町の論理だけで進めないことも大切です。
民間の有識者会議である「２１世紀臨調」等とも連携し、
広く意見を聴きながら、国会審議のあり方を改革したいと思います。
できればシンポジウム等も開いて、世論に訴えたいと思います。
国会改革というのは、かなりテクニカルな話題で、
政治オタクでない限り、国民の関心をひくテーマでもありません。
我われが議論しているのは、小委員会の活用とか、議院運営委員会とか、
会期不継続の原則とか、党議拘束の緩和とか、事前審査制度の緩和とか、
日常生活に関係ないことばかりです。
私もサラリーマン時代・ＮＧＯ時代には、まったく関心がありませんでした。
国会議員になって初めて問題意識を持つようになったことが多いです。
なかなか国民の理解を得ようにも、関心をひきにくいテーマです。
しかし、衆参ねじれ時代にはとても重要なテーマです。
５５年体制の下で出来上がった不透明な「国対政治」から脱却し、
透明性が高く、政策論争に適した国会審議のルールを確立すべきです。
地味なテーマですが、地道にがんばり、成果を出していきたいと思います。
なお、２月９日発売の中央公論３月号に提言の詳細が掲載予定です。

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