衆議院議員　山内康一　「公募新人奮闘記」 [まぐまぐ！]

2008/01/08

衆議院議員　山内康一　「公募新人奮闘記」

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　　　　　　　　  　　“公募新人奮闘記”　  　　　　　　　　　　
　　　　　　衆議院議員　山内康一　メールマガジン　  　　　　　
　　　　　　  　　2008年1月8日（火）発行　  　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　
─────────山内康一公式サイト http://www.kou1.info/───

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若手議員の「ブログ対決」が始まりました。
ブログ対決の第1回は、12月6日から1月10日までです。
私もエントリーしています。
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早川忠孝議員のブログなどは、「敵ながらあっぱれ」と思うおもしろさです。
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■もくじ
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□１　　2007年12月30日 (日) ＪＲ東海リニア新幹線の！
□２　　2007年12月31日 (月)　２００７年を振り返る・・・
□３　　2008年1月1日 (火)　年頭ブログ：５０年後の日本と世界
□４　　2008年1月4日 (金)　派閥の生き残り戦略

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□１　　2007年12月30日 (日) ＪＲ東海リニア新幹線の！
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ＪＲ東海は中央リニア新幹線を自己負担で
建設する方針を固めたそうです。
たいへんな決断だと思います。
また、良い方向だと思います。
新幹線と言えば、地方自治体が誘致運動をやって、
国会議員も大騒ぎして建設するもの、
という先入観を、私も持っていました。
整備費を国に頼らず、ＪＲ東海の自己資金で賄う、
という画期的な新幹線建設事業になります。
全額で５兆円を超える予算がかかるものの、
採算が見込め、国の予算投入を前提としていません。
採算が見込めない新幹線を建設する余裕は、
いまの日本国にはないと思います。
採算の見込めない新幹線建設には、私は反対です。
しかし、ＪＲ東海という民間企業が採算性を見込んで、
自己資金で新幹線をつくるのには賛成です。
環境と財政の両面で健全なリニア新幹線として、
２１世紀型の公共事業のモデルになってほしいです。

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□２　　2007年12月31日 (月)　２００７年を振り返る・・・
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今年一年を振り返ると、厳しい年でした。
景気もさほど回復せず、中小企業は苦しく、
政治に対する信頼はさらに失われ、
統一地方選、参院選と自民党は惨敗し、
安倍政権はもろくも崩れ去り、
次の福田政権も大連立騒動を起こし、支持率低迷、
全般的に厳しい年でした。
昨年秋に郵政造反組の復党反対の動きに起こし、
反対派の事務局役を務めて抵抗しました。
安易な復党は国民の信頼を失うことにつながり、
参院選に大きく響くと警鐘をならしました。
多くの識者が指摘するとおり、
参院選惨敗の要因のひとつは、
郵政造反組の復党にあったと思います。
あれが「政権の終わりの始まり」になりました。
参院選の敗退は構造改革路線の否定というより、
政権マネジメントのミスが重なったせいだと、
私は解釈しています。
参院選では、政策論争で負けたというよりも、
年金問題の対応のまずさ、相次ぐ閣僚の失言、
メディア対応のまずさ、「危機管理の危機」等、
マネジメントのレベルのミスが重なり、
それが支持の低下につながったと思います。
参院選敗退を受け、改革逆行派が力を取り戻し、
公共事業を増やせという圧力が高まりました。
しかし、改革を続けなくては、国際競争力は弱まり、
ひいては経済の弱体化と国土の均衡ある衰退という、
悲惨な未来が日本を待っているでしょう。
私が参加している「プロジェクト日本復活」や、
事務局長をやっている「国民本位の政治を実現する会」、
幹事をやっている「改革加速議員連盟」など、
有志議員の勉強会や政策グループに参加して、
改革逆行の流れを食い止めて、
新しい流れをつくるためにがんばっています。
参議院で与党が過半数を失った結果、
衆参のねじれ状態が生まれました。
かつて短期的なねじれ国会は経験していますが、
ねじれ国会が恒常化・長期化する事態は、
誰も経験したことがありません。
経験則が通用しない混沌とした状況になっています。
こういう時期こそ、原理原則が重要なのだと思います。
混乱した状況にあっても、ぶれずに前へ進むには、
その場しのぎの対応に逃げ込むのではなく、
原理原則に忠実に行動するのが一番です。
党としての確固とした原理原則を確立した上で、
一貫性・整合性のある行動をとることが、
自民党に対する信頼を回復するために重要です。
来年は次のテーマに取り組みたいと思います。
●衆参ねじれ時代を乗り切るための、
　新しい国会運営ルールの確立（国会改革）
●政治に対する信頼を取り戻すとともに、
　マニフェスト選挙に勝てる党内体制づくり（党改革）
●公務員制度や特別会計等の行政改革による
　歳出削減の徹底（行政改革）
前々から関心のある教育政策や外交政策、
ＮＰＯ支援策ももちろんがんばります。
しかし、いまは自分がやりたい政策課題よりも、
危機的な状況にある国会、政府、党を立て直すために
必要なことを優先して取り組みたいと思います。

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□３　　2008年1月1日 (火)　年頭ブログ：５０年後の日本と世界
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年初めということで（？）、未来のことを考えてみました。
１９０１年に書かれた１００年後の未来予測の記事を
最近地元の支持者の方から見せていただきました。
携帯電話（？）や新幹線（？）のようなものも予測され、
見事に実現しています。
けっこう予測が当たっている確率が高くて驚きます。
それに触発されて、５０年後の世界と日本を、
私の独断と偏見に、希望をちょっぴり加えて、
少し楽観的に予測してみたいと思います。
国会議員として「こんな社会をつくりたい」という
理想に基づきつつ予測したので、相当楽観的です。
なお、１００年後だと私は生きていないと思いますが、
５０年後だと生きているかもしれません。
１００年後の日本と世界に責任を持つのは難しいですが、
５０年後だったら幾分かは責任を持てる可能性があるので、
５０年後の未来予測にしました。
５０年後の日本と世界
●石油資源は枯渇の一歩手前。
　石油を燃やして燃料として使うことはなくなり、
　石油化学製品の原材料として大事に使うようになる。
●再生可能なエネルギーに関する産業が成長を続ける。
　ボルネオ島原産の生育の早い雑草の一種が、
　エタノール燃料の材料として優れていることがわかり、
　トウモロコシ等の穀物からエタノールを作ることはなくなる。
●環境税（炭素税、ゴミ処理税等）が税体系の柱になる。
　法人税や所得税の割合は大幅に低下。
　環境にやさしいライフスタイルと産業が、
　経済的に割に合う市場メカニズムができあがる。
●世界人口は約８０億人で安定。人口増加率は０％に近づく。
　移民政策の影響もあり、日本の人口は１億人程度で安定。
　日本は多文化共生社会へと大きな転換を遂げる。
●日本では高齢社会がすっかり定着。
　日本人の平均寿命は１００歳を超える。
　高齢者の定義が変わり、７５歳以上が高齢者とされる。
　高齢者の労働参加率は大幅に上昇。
　高齢者への差別（年齢差別）は厳しく禁止される。
●再生医療が発展し、臓器移植は一切不必要になる。
　移植に頼らなくても多くの人の命が助かるようになる。
　中山太郎氏、山内康一他提出の臓器移植法案は廃止となる。
●女性や子どもにとって、より住みやすい社会になる。
　少子化に歯止めがかかり、出生率は２．２に回復。
　女性の労働参加率は大幅に上昇。男女の雇用格差は皆無に。
　男性の育児参加（家庭進出）も大幅に進む。
●障害者や在日外国人に対する差別は見られなくなり、
　多様な価値観を認める寛容な共生社会になる。
●東アジア経済共同体のもとアジアの連携は深まり、
　国家間の軍事的緊張は緩和される。
　水資源やエネルギー資源をめぐる争いも、
　国連やＡＲＦ等の国際的な紛争解決・調停メカニズムが機能し、
　軍事的な衝突へ至ることはなくなる。
●国際的な投資活動や商取引への課税制度（トービン税等）が、
　導入され、国際公共益に資する事業の財源となる。
　災害援助や難民援助の資金の大半は、トービン税で賄われる。
　地球温暖化で災害被害は甚大になり、環境難民も大量発生。
　災害援助と環境難民援助のニーズはますます高まる。
●世界の基軸通貨は、米ドル、ユーロ、ＡＣＵ（アジア通貨単位）
　の三極時代へ突入。通貨の変動幅はかなり狭くなる。
●日本のＧＤＰは中国やインドに抜かれるものの、
　一人当たりＧＤＰでは依然としてアジアでトップを維持。
　日本経済はハイテク産業、デザイン、文化・観光産業等、
　高付加価値のソフト産業で繁栄。知識経済化に成功。
●道州制はすっかり定着。中央政府の役割は、外交・安全保障、
　税制、財政金融政策、消費者保護等の分野に限定される。
　各道州の強みをいかしたユニークな産業政策や教育制度ができ、
　地域色豊かで多様な文化が花開く日本になる。
●国会は小選挙区選出議員からなる衆議院と
　道州の代表からなる参議院の二院制になる。
　衆参の役割分担は明確になり、活発な政策論争が行われ、
　衆参ねじれ時も国政に停滞を生じなくなる。
●雇用者の３分の１は非営利セクターで働くようになる。
　また企業や政府で働く雇用者の６０％は、
　土日や平日夜等の余暇にボランティア活動に参加している。
●日本はおいしくて安全な高級農産物の輸出国として有名になり、
　日本産のコメ、果樹、お茶、野菜等は世界的ブランドになる。
　民営化された農協の「ＪＡオニギリ」チェーンは、
　マクドナルドやケンタッキーフライドチキンと並び、
　ファーストフードの国際ブランドになり、世界中で大人気。
●都市部への人口集中は止まらず、環境と調和した都市づくりが進む。
　山手線内はほとんどが中層・高層ビルになり、公園面積は広がる。
　公共交通機関がさらに発達し、エネルギー効率の高い都市になる。
書き始めるとキリがないので、この辺で終わりにします。
いまの政治や経済、社会のシステムのままでは、
いずれ日本も地球も破綻してしまうと思います。
いまはコースを変えなくてはいけない大事な時期です。
５０年後も日本と世界が平和であるように、
日本と世界のコースを変えるため、今年も１年がんばります。

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□４　　2008年1月4日 (金)　派閥の生き残り戦略
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今日（１月４日）、国会の議員会館に来てみると、
お休みの事務所とオープンの事務所が半々くらいです。
さすがに人の出入りはあまりなく、穏やかです。
１月３日付け東京新聞（朝刊）に
「町村派機能強化に本腰」という記事が出てました。
内容は自民党最大派閥の町村派（清和会）が、
政策グループとしての機能強化に取り組み、
派閥独自に米国や中国に訪問団を送り込み、
シンクタンクと連携して政策提言を行う、というもの。
もともと派閥は「政策グループ」というのが建前でした。
その建前の部分をさらに強調し、政策と政局の融合を図るのが、
目的ではないかと、私は勝手に解釈しています。
そもそも派閥は、総裁候補を立てて、総裁選を戦う、
ということを究極の目的とするグループだと思います。
その目的達成の手段は、カネ集め、ポスト配分、選挙応援であり、
派閥の親分と子分の間には、御恩と奉公の主従関係が成り立ちます。
ただし、今どき露骨に総裁選・政局目当てのカラーを
前面に出すのはかっこ悪いし、国民に受けません。
さらに、特に最近の政局をめぐる動きは、
政策と密接にからむようになってきました。
自民党の総裁選でさえ、今後は人物本位（人間関係中心）から、
政策本位（理念中心）へと少しずつシフトしていくことでしょう。
また、利益誘導政治をやろうにも、誘導する利益が減っています。
利益誘導マシーンとしての派閥の機能低下は明らかです。
町村派の動きは、利益では議員を釣れなくなってきているので、
理念（政策）で議員をひきつけようという意味もあると思います。
そして、それは健全なことだと思います。
こんな状況下だからこそ、町村派は政策グループ色を強め、
派閥の生き残りを図っているのだと思います。
裏を返せば、伝統的な派閥政治の限界は、
最大派閥の町村派でさえ痛切に感じているということでしょう。

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