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平成21年度の行政書士試験に合格し法律家を目指すメールマガジンです。受験指導で実績のある中川総合法務オフィスの提供です。憲法、民法、行政法、商法(会社法)、基礎法学、一般知識等(政治、情報、文章等)を徹底解説します。試験情報も万全です。

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2009/11/15

本試験解説中!【行政書士試験相談室】第215号  平成21年11月15日発行

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 「行政書士試験相談室」 第215号     平成21年11月15日発行

                  presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

(1)「平成21年度行政書士試験本試験の解説」
 
(2)受験生との対話
 
(3)平成22年度行政書士試験プレミアムCD(&DVD)講座

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

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  ※平成21年度の行政書士試験が終了しました。皆さんお疲れ様でした。
  
  出来具合はどうでしたでしょうか。
  
   すでに、あちらこちらで「正解」が出ていますので、自己採点をしていら
   
  っしゃる方が多いでしょうが、法令50%、教養40%、全体60%はクリ
  
  アできたでしょうか。
  
   ほぼ間違いのなくクリアの方は、おめでとうございました。あとは、合格
   
  通知を待つだけですね。
  
   もし、失敗した方は、人生は七転び八起きです。捲土重来を目指して、歩
   
  み始めましょう。
  
   
   このメールマガジンでは、来年度に向けて、本試験問題の解説を開始し
  
  ます。


■平成21年度第2問

「日本司法支援センタ-」(いわゆる「法テラス」のこと。以下、「支援セン
ター」とする。)の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1 支援センタ-は、利用者からの問合せに応じて、裁判等の法的紛争を解決する
ための法制度に関する情報、弁護士や隣接法律専門職者(以下、弁護士等とい
う。)の業務および弁護士会や隣接法律専門職者の体の活動に関する情報を無料
で提供する業務を行う。

2 支援センターは、利用者からの個別の依頼に応じて、法的紛争の解決方法につ
いて指導および助言を無料で行い、利用者の資力が十分でない場合には、弁護士
等の中から適当な者を紹介して、その報酬および費用を支払う業務を行う。

3 支援センターは、刑事事件の被告人または被疑者に国選弁護人を付すべき場合
において、裁判所からの求めに応じて国選弁護人の候補を指名して通知を行い、
選任された国選弁護人にその事務を取り扱わせて、その報酬および費用を支払う
業務を行う。

4 支援センタ←は、いわゆる司法過疎地において、利用者からの個別の依頼に応
じ、相当の対価を得て、適当な弁護士等に法律事務を取り扱わせる業務を行う。

5 支援センターは、犯罪の被害者やその親族等に対して、刑事手続への適切な関
与やその損害または苦痛の回復・軽減を図るための制度その他被害者やその親族
等の援肋を行う団体等の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。















































 
■正解…2

1.○ その通りです。総合法律支援法で支援センターの業務の範囲を定めた第
三十条第1項によれば、「支援センターは、第十四条の目的を達成するため、総合
法律支援に関する次に掲げる業務を行う。
 一 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方
法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供するこ
と。
  イ 裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するも
の
  ロ 弁護士、弁護士法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本
弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体の活動に関するもの 」とあります。
  
  
2.× 間違いです。総合法律支援法三十条第1項によれば、「民事裁判等手続に
おいて自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がな
い国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者(以下「国民等」とい
う。)又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げ
る業務
  イ 民事裁判等手続の準備及び追行(民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で
特に必要と認められるものを含む。)のため代理人に支払うべき報酬及びその代
理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。」とありますので、民
事は立て替えにすぎません。
  

3.○ その通りです。総合法律支援法三十条第1項3号によれば、「三 国の委
託に基づく国選弁護人の選任に関する次に掲げる業務
  イ 裁判所若しくは裁判長又は裁判官の求めに応じ、支援センターとの間で
国選弁護人の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士(以下「国選弁
護人契約弁護士」という。)の中から、国選弁護人の候補を指名し、裁判所若し
くは裁判長又は裁判官に通知すること。
  ロ イの通知に基づき国選弁護人に選任された国選弁護人契約弁護士にその
事務を取り扱わせること。」とあります。その他36条参照
 

4.○ その通りです。司法過疎対策業務とは身近に法律家がいない、法律サー
ビスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために法テラスの「地域事
務所」設置等を行なう業務です。総合法律支援法第30条第1項4号によれば、「弁
護士、弁護士法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情に
よりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域にお
いて、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取
り扱わせること。」とあります。


5.○ その通りです。総合法律支援法第30条第1項5号によれば、「被害者等の
援助に関する次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用
する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供
すること。この場合においては、被害者等の援助に精通している弁護士を紹介す
る等被害者等の援助が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講ず
るよう配慮すること。
  イ 刑事手続への適切な関与及び被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は
軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度の利用に資するもの
  ロ 被害者等の援助を行う団体その他の者の活動に関するもの」とあります。


………………………………………………………………………………………

2.【受験生と先生の質疑応答】

受験生:試験が終わりました。


先生:お疲れ様でした。結果が気になるところですが、平成21年の11月8日という
日に、あなたは、人生の挑戦をしたのです。結果はともかくよくやりました。何
もせずに過ごしていた人とは違いますよ。


受験生:ありがとうございます。癒されます。


先生:もし、合格の可能性が高いのであれば、実務の勉強をしていけばいいと思
います。


受験生:実務についての話をしていただけるのでしょうか。


先生:もちろんです。次回からは、具体的な実務についてのお話を一通りしてい
きましょう。


受験生:ありがとうございます。でもやはり不安もあるのですが…。


先生:その場合は、もう一度「行政法」や「民法」をやり始めることをオススメ
します。一朝一夕でできる科目ではありませんから。


受験生:分かりました。今日も忙しいのにありがとうございました。



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 ★平成21年度行政書士試験の概要(行政書士試験研究センターのHP参照)
 
 (1)試験期日 
  
   平成21年11月8日(日) 午後1時から午後4時まで 

   お疲れでした

 (2)試験の科目
  
  (ア)行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)択一式及び記述式
  
   憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、
  行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法
  及び基礎法学(平成21年4月1日施行法令)
   
    
  (イ)行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)択一式  
  
   政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解 
 
  
  
  (3)試験の方法  略
    
    
  (4)試験結果の発表と通知 


  平成22年1月25日(月)午前9時から、合格者の受験番号を行政書士試
  験センター事務所の掲示板に掲示
  
  行政書士試験研究センターのホームページに合格者の受験番号を登載
  
  公示後、受験者には全員に合否通知書を郵送
  
  合格者には平成22年2月末日までに合格証を発送
  
  
 (5) 合格基準及び正解等の公表 

  次の要件をいずれも満たした者 

  ア  行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント
   以上である者。 
  
  イ  行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセン
   ト以上である者。 
  
  ウ  試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。


 択一式問題の正解及び記述式問題の正解例等は、平成22年1月25日(月)
 
 以降に行政書士試験研究センターのホームページに登載
 
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 本日は、お読みいただきまして、ありがとうございました。

問い合わせ先メールアドレス:home@rima21.com

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