欧州ニュースフラッシュ 

ドイツで高い所得税を嫌って頭脳流出が増加

毎回のご購読どうもありがとうございます。

１．サルコジ仏大統領が公共放送改革を発表
フランスのサルコジ大統領が25日に、与党議員の作成した公共放送改革案に
基づいて、公共放送での広告禁止処置などを発表しました。2009年1月1日か
ら公共放送での夜8時以降の広告を禁止し、2011年からは、全面的に広告が
禁止される予定です。現在、国営放送局が広告で得ている収入8億2千万ユー
ロの穴埋めとして、3億ユーロは政府予算で、3億8千万ユーロは、携帯電話業
者とインターネット業者の売上の0.9%課税(当初の0.5%よりも上昇)と民間放
送の広告に対する3%の課税でカバーし、残りの1億4千万ユーロは、内部努力
で費用削減により補うとの構想です。また、国営放送のトップ人事は大統領の
指名(但し国会承認が必要)に変更となります。当改革案に対して、野党は国営
放送への政府介入が強まり、放送の独立性が損なわれると反対しています。改
革案は秋の国会で審議される予定です。

２．仏で不良生徒への体罰教師に800ユーロの罰金刑
フランスで、中校のテクノロジーの教師が、素行不良の生徒に体罰を行ったこ
とで、生徒の親から訴えられていた裁判の判決が、25日に言い渡され、800ユ
ーロの罰金刑に処せられました。暴力事件として、最高5年の懲役と罰金7万5
千ユーロの罪で起訴されていましたが、穏便な判決が下されました。体罰教師
には、組合の支援だけでなく、首相も同情を寄せていました。フランスでは、
生徒の暴力で、教師が負傷したり、脅されるケースが頻発しており、被告の教
師に対して同情が集まっています。

３．ドイツで高い所得税を嫌って頭脳流出が増加
ドイツでは、高い所得税を支払うことを避けるために外国に移住する高等教育
を受けた頭脳流出が増加し、2007年には、16万5千人がドイツから国外移住し
ました。2006年に比べて6%の上昇です。移住先は、スイスが１位で、次いで米
国、オーストリア、ポーランドと続いています。移住者の84%が高等教育の修了
者で、科学者は21%を占めていました。


欧州の小国で世界一豊かな国の謎に迫るメールマガジン「欧州小国の知恵」の
ご購読もよろしくお願い申し上げます。

• 前の記事
• 最新の記事
• 次の記事

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ（無料）をお届けします。